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民主党が企業・団体献金からの政治献金を全廃する方針を打ち出した。５年後をめどに企業や団体、労働組合などからの寄付やパーティ券の購入を全面禁止するという。指揮をとるのは岡田克也政治改革推進本部長である。
岡田幹事長時代に総務局長として仕えたのだが、党会計の透明性を図るとして、会計士などの外部監査を導入したり、経理基準の厳格化などを推進した。党内には抵抗が多く、岡田幹事長は原理主義だとか、「オカ・ジョンイル」とまで言われた（笑）
ただ、政から民へ転じてみると企業経営では外部監査も、経理基準の厳格化も当たり前の当たり前である。というよりまだまだ政治は甘いと言える。
政から民に転じた私はパーティ券や献金をいただく方から、出す方になった。李下に冠を正さすで、徹底したコンプラ重視の方針を策定し、行ってきた。「企業献金、パーティ券を何かの見返りを考えずに出せば株主に対する背任であり、何かを考えて出せば贈収賄の疑いがある」という矛盾をよく知っているからだ。
かといって、衆議院議員九年をしたものとしては民主主義の達成にコストがかかることも、政治家たちが一部のものをのぞけば真面目に政治に取り組むと同時に節約に励んでいることも知っている。そこで、私は個人献金をすることにした。
オバマ大統領はインターネットの個人献金で六四〇億円も集めたというが、アメリカの個人献金の上限は二三〇〇ドルである。そこで、私も上限の二三〇〇ドル、約二〇万円ほどを何人かの政治家（政党支部）に分けて個人献金した。家内が政治家の妻として九年も生活していたので、何とか理解してくれたが、家計から出すのは結構大変である。
税額控除もあるのだが、これもまためんどくさい。寄付した相手から「寄付金控除のための書類」をもらって、届け出て「政党などに対する寄付金の合計額マイナス一万円×３０％＝税額控除」となる。家内は確定申告などになれているので、我が家には５万円ほどが税額控除されたとのことだ。
民主党はネット献金や、税額控除などもこれらの手続きもインターネットで簡単にできるようにしなければ、個人献金は進まないだろう。
菅直人代表代行が一〇万円を上限にして政治献金の全額税額控除をと主張したとのことだが、アメリカ並みの二〇万円程度でも全額税額控除なら問題ないと思う。
給料の明細をみるたびに、税金の高さを嘆き「今の国会議員は何をやっているんだ」と言っていた私だったが、考えてみると予算や税法を提出するのは政府・与党だから「今の、政府・与党は何をやっているんだ」というのが正しいのだろう。政府の政策がおかしい、これは「チェンジ」しなければならないとしてオバマ陣営に個人献金をしたアメリカ国民の気持ちがよくわかる。
四月九日に東洋大学は非常勤講師のための歓迎会を開いてくださった。写真は夕刻の東洋大学構内の桜である。
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