管直人氏の議員100人で官僚政治打破の実現性

４月８日の朝日新聞オピニオンに民主党の管直人代表代行が官僚政治打破のために、政権をとったら国会議員100人が内閣や各省庁にチームで入り、官僚をコントロールすると主張されている。

この論は私が民主党の政権運営委員会事務局長としてイギリス政治をモデルに提言作成にも参加したものなので基本的に賛成である。

官僚の局長クラスは、政権交代したらいったん辞表を預かると言われているので、この種の報道には敏感である。ある局長は「すでに70人ぐらい内閣や各省庁に入っているのでそんなに抜本的な改革ではないですよね」と私に言った。

たしかに、１２省庁あって特命担当大臣まで入れて大臣の定員は１７名。副大臣２２名、大臣政務官２６名だから合計６５名。１００名と言っても具体的にはあと３５名増やすだけである。

現在、各省庁、現在でも大臣、副大臣、政務官で５名が入っておりそれにプラスして３名が入ることになる。

ただ、民間に転じて4年目となり野党議員としてではなく、財界人として接してきた感想からすると問題は、大臣、副大臣、政務官の５名がまったく機能していないと言うことである。経済界の目から見ても、大臣はくるくる替わるから替わるまでまとう。実質的な話は、ずっといる官僚にということになる。

現実に、経済、経営に携わるものとして大臣、副大臣、政務官の挨拶や話を聞いているとあまりに素人で頼りにならない。ならば、骨太の政策を語るかと言えば、役所のホームページを見れば書いてあるような事ばかりである。

政治家もやった身からすれば、衆議院議員は選挙で忙しすぎると思う。小選挙区選挙はどぶ板政治が不可欠で、骨太の政策などとても考えられない。管直人氏が「政治をやっているのが官僚組織で、陳情処理をやっているのが政治家」というのはまさに本質をついている。

しからば、どうすればいいのか。任期６年の参議院議員を活用することである。選挙にそれほど縛られず、骨太な政策に携わることが出来る。衆議院議員は与党として立法を推進する国会対策を重視する。実質的な力は衆議院議員に、参謀的なものは参議院議員として、１００名入れる場合のプラス３５名は、衆議院が１０名程度、参議院が２０名程度とすればいい。

現実に、今の参議院でも福山哲郎議員、松井孝治議員、鈴木寛議員、大塚耕平議員などが政策の要になっているのだそうだ。

アメリカの上院議員は任期が６年である。オバマが一挙に大統領にかけあがったのも、任期６年という上院議員だったことが大きいと思う。

写真は、本日から始まった政治科学を講義する東洋大学創設者の井上円了氏である。書をたしなみ、漢詩で志を歌われた。私も書も漢詩もするがあくまで趣味の段階。もっと極めたいと思っている。