衆議院在職日数戦後２位で政治が変わる

　０５年の郵政選挙で当選した現職の衆議院議員在職日数が１３２２日となり、戦後憲法下で２位になった。

　４年前、衆議院議員の議席を失った私は孫社長に会い、「４年は選挙はありません」と断言し、政から民へ転じたのだ。結果として、この予想はあたったことになる。

　与党は自民、公明で３分の２の議席をもっており、誰がやっても議席を減らす。また、小選挙区制選挙では解散権をもつ首相には「政権からおちる」リスクがあるから総選挙から総選挙の期間は長くなる。これが４年前の予想の根拠であった。

　当時、中学３年だった娘は、今年大学１年になった。これだけの時間がたったのである。

　かつては、衆議院の議席を失った場合、捲土重来がふつうだった。衆議院選挙まで平均して２年半だったので、１年半はお詫び行脚、残り１年は雪辱をはらす選挙準備というものだった。

　しかし、今後は衆議院選挙から選挙まで４年近くというのが普通になるだろう。政治家の行動パターンも変わってくるに違いない。私のような政から民への「回転ドア」を行う人間も増えてくるはずだ。

　逆に、今までのように、最初はおとなしくしていて、当選回数と共に、徐々に出世の階段をのぼり、抱負経綸を実現するという政治家の行動パターンは変わってくるだろう。

　任期４年で、これだけは議員立法するとか、このテーマはやり遂げるとかの思いが政治家に必要になってくる。

　政治家の行動をもっとも変えるのは選挙である。選挙までの長期化は政治家の行動を変えると予想しておきたい。