島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

o(｀^´*)頑張れ

ヤフープログ 最新記事 拝見中です。
不景気のなかで の 消費税増税は キツイですね。
倒産する企業もあるかなぁ。失業率〜失業保険〜
自公の頃 景気悪いのに 公共施設 多かったなぁ
与党 野党 どうなっていくのかなぁ
選挙しても 民主党は 不人気になると 票割れ して また自公に戻るのかなぁ？
政治研究会（名前検討中

バカにつける薬は無い。バカが心地よさから何時までもいお座ってもらったら困るのは国民だ。優れた首相が出るまでは幾度と無く首相は交代すべき。これが国のため、国民の為め。早く選挙するのも一つの選択。

野田政権が大統領型首相を目指しているように思えるというのは、面白いですね。民主党のマニフェストが理想を求め、財源などある意味で現実的対処に追われ、衆参のねじれという構造的欠陥ともいうべき足枷の中で、やむを得ない対応とも言えるかもしれません。もう一段階の再編を通して小選挙区制で行くのか、連立を前提とする中選挙区的体制を再びとるのか、今後の国民の判断が重要と思います。

地権者においても評価がほぼゼロになった地域を発電事業で活用できることになり、蘇ることができる。又、企業や投資家による発電事業者の誘致で地料等の収入を得ることが出来る様になる。
  太陽光発電の場合には原発の耐用年数の２倍以上であること、各種の発電システムで必要とする燃料の輸入を必要としないことから、海外への円の移動を阻止し自給自足の永続可能な経済と長期的な企業の収益性にも寄与するものであると考える。太陽光発電の推進には耐用年数について製造業者や専門家の意見や実証データを公表することで理解を得る必要がある。
  放射能汚染地域を行政がメガソーラー設置促進地域として指定して、企業に対して誘致を早急に推進するには、金融機関からの融資の際に行政が担保の保証をするという、行政が支援をする仕組みはどうだろうか。年金基金や各種基金、保険会社等も安全な投資先となるものと考える。
   太陽光発電は耐用年数が長いことから長期的にみると燃料が要らないクリーンなエネルギーであること等から金融機関の融資期間が行政の保証で20年以上できるような制度の構築ができれば早い普及を促す事ができるものと考える。

   太陽光発電器の耐用年数を見てみると1966年に設置された長崎県尾上島の灯台のシャープ太陽光発電システムは、40年以上経っても30パーセント減の発電量であったが新機種と交換となった。現在の進歩した技術から考えると、新製品の耐用年数は60年以上であることも考えられる。ちなみに、素子は半永久的に発電効果があるようである。
  原発地域では既に発電施設用の立派な送電網が構築されており、新たに送電線を構築しなくても太陽光発電システムと接続すでば、早期に立入禁止区域を有効活用でき、首都圏に近い地域で、自然発電所コンビナート群ができることになる。

1/12福島原発地域での太陽光発電、逆転の発想

  立入禁止20km圏内立入禁止区域の放射能汚染地域では今後数十年間、生活はもちどん人間の労働を要する産業を行うことをできない。では、人間を要しない産業があるだろうか。
   太陽光発電システムは設置と修理以外には人を要しない、放射能に汚染されていようが太陽光は全土を平等にくまなく照らし、発電された電気は放射能汚染に関係無くクリーンな自然エネルギー

今は勿論、消費増税を決めた後の総選挙にはなおさら民主は壊滅することは必定だと思います。したがって任期いっぱい（４年間）政権を維持するのが民主党にとっては至上命題です。そして、内閣改造で平野氏が閣僚になるといわれています。としてみると、出来の悪い小沢グループの閣僚を単に切るのが目的だと思います。

私も、「中進国ではある程度の、開発独裁が効率的と言うのはどうも真実のようです。」という考えに賛成です。ロシアのプーチン首相が大統領時代だったと思いますが、残念ながら、まだロシアはオートマチックの運転は無理で、マニュアルでなくてはダメと言っていたのを思い出します。
ＩＴ起業研究所代表 小松 仁

まさに適切な発言だと思います。脱原発は果さねばならない「孫」たちのためにも。