島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

一強多弱の国会を見る

　久しぶりに国会本会議を前議員として傍聴した。ソフトバンク顧問となり、時間に自由度も増したのと東洋大学やサイバー大学で講義を担当しているので、実際の国会を見ようと思ったのだ。

　
　午後三時頃、本会議場に入った。維新の江田代表が代表質問をしていた。

昨年の参議院選挙でねじれ国会が解消した。その結果、与党内の事前の合意だけで事足れりとなり、国会は形骸化している。これが,本会議を見た結論である。

　本会議場の「前議員席」からみると、自公の与党が三分の二を制している。勢い、江田代表へのヤジは厳しい。集団的自衛権の質問でも「そんなことはない」「もっと、勉強してよ」とのヤジが飛び、江田氏の質問がよく聞こえないほどだ。
　
　これに対し安倍総理の答弁へのヤジは少ない。「よくわかった」「わかりやすい」などの応援ヤジが目立った。

　唯一、議場が沸いたのは「シーレーン防衛のための機雷掃海は閣議決定で可能になる。自民党と公明党の違いはあるか」の質問に連立の公明党、大田国土交通大臣が「シーレーン防衛のための機雷掃海は実際に発生した個別具体的な状況に即して判断する」と延べ、連立内不統一かと思わせたところだけである。
これも、与党内の合意が崩れるときにだけ、政治が動くということであろう。

　安倍総理が道州制、大阪都構想について前向きな答弁をした。これに野党である維新の最前列付近から拍手が出ていた。
　「維新の分断工作なのにな・・」と前議員席からつぶやかざるをえなかった。

　国会論戦がよみがえって欲しいなと思いながら、本会議場を後にした。





　

中堅企業と中小企業・・逆算方式で考えていく

　大阪のタナベ経営主催のセミナーで講演させていただいた。新幹線、新大阪駅のすぐそばのタナベ経営本社に北海道から九州まで経営に携わる方が集まっておられ、ソフトバンクの「飛躍の戦略」を熱心に聞いていただいた。

　タナベ経営は「中堅企業」を育成していくことを目標としておられるのだそうだ。

　中小企業と中堅企業とはどこが違うのか。

　「中小企業基本法」では、鉱工業・運送業では資本金1億円以下、従業員300人以下の企業、卸売業では資本金3,000万円以下、従業員100人以下の企業、小売業・サービス業では資本金1,000万円以下、従業員50人以下の企業を中小企業と呼んでいる。 中小企業の中で、独特な技術力をもち、資金調達が証券市場で行えるのが中堅企業という定義もあるらしい。

　中堅企業とは大企業と中小企業の中間にあるといえるが、もう一つは経営者の思考が中期的か短期的かということがあろう。

　中堅企業は明確な目標、ゴールを持つ。そのゴールに向かって、足し算方式で鳴く、逆算方式で今何をすべきかを考えてゆく。これが、中堅企業でないかと思う。だから、多くの経営者がセミナーにかよって自己を磨いておられるのだろう。


「経営者はいつも将来というものが頭にないといけない。五年後、十年後にどうなるか、どうすべきか。そのうえで、今どうしたたいいのかを考える。将来から現在を考えるのが、経営者としての発想である」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下幸之助



　

人口病と産婦人科病院

　高齢化と少子化が同時に進む「人口病」に真剣に取り組むべきとこのところ考えていたら、昨日は志高い、産婦人科の先生らとの出会いがあった。

　安心してお子さんを生んでいただくためにも参婦人科の医師と病院が必要である。ところが私が議員からソフトバンクに転じた2005年頃から、全国で閉鎖される産科施設が目立ち始めた。

　交通機関を1時間以上乗り継いでも出産する場所がないという事態が発生し、「お産難民」という言葉が生まれた。　産婦人科医の減少傾向は1990年代の前半から見られ始め、1996年から2006年の10年間では約1割も減ったのが原因でもあった。トレンドは今も変わっていない。

　「ヒラリー・クリントンが言ったように日本も長時間労働の働き方を見直さなくてはいけませんね。深夜まで働くことが美徳というのでは・・」と私が言ったら、「参婦人科医は二十四時間労働です」と言われた。　

　ソリューションとしては、医師が交代で勤務できるような最適規模の病院をめざし、東海地区に病院を展開しているという。名刺を見たら理事長、医師、そしてCEOと記してあった。経営学のドラッカーが愛読書だという。

　このようなイノベーティブな動きをITでサポートしていくの大事なことだと思った出会いだった。

午前様は家庭への責任放棄である。

　帰宅が午前様では家族への「責任放棄」。発想を改めるべきとヒラリー・クリントン氏が安倍首相との二十四日の会談で述べたそうだ。
　
　安倍首相も女性支援を主張しており「日本では朝方まで仕事をしている人が偉いという文化がある」と日本の企業風土を説明。「親であれば子供に責任がある。高齢者に対する責任もある」と働き方の文化を変えるべきとの持論を披露したとの事だ。

　私もこの主張には同感である。

　日本は、人口減少と高齢化が同時に進む「人口病」にどう対応するかが重要な課題になっている。
　北海道第二の都市、函館市が過疎指定となった。函館山から見る宝石箱のような夜景が穴だらけになっているそうだ。
　１０万人以上の都市でも、北海道の小樽、岩手県一関市、福岡県大牟田市、群馬県桐生市、広島県呉市などが３０年までに人口２０％減ると予想されている。

　人口減に対処する抜本的な対策は出生率の上昇であろう。２０３０年、出生率２．０７をめざし、２０５０年でも人口１億をめざすことは妥当な目標である。

　だが、長時間労働のライフスタイルがそれを阻む。
　
働く女性から見れば、長時間労働では保育園に迎えにもいけないと少子化が進む。また、夫が午前様で家族への責任放棄をしていては、女性だけに負担を押し付ける。

　充実した仕事と仲間、そして幸せな家庭生活をもつこと。これが幸福であろうと私は思う。日本の政策も「幸福」のためのライフスタイルをつくるために働き方を変えるべきである。

ロシアの電力輸出構想・・エネルギーブリッジは安倍、プーチン会談で語られるか

　ウクライナ情勢によって停滞していた日露関係が動き出しそうなので喜んでいる。安倍首相は、プーチン大統領と電話協議し、１１月の北京で開催されるAPECで会談することに合意したとされる。

　もちろん、クリミアを編入するなどの「力による現状変更」は絶対にゆるされるものではないし、モスクワとワシントンとの関係が冷え込んでいることは十分、考慮されなくてはならない。だが、中国は極めてしたたかであり、日本もこれを見習う必要があると思うからだ。

　中国は、米欧と対立するロシアを見て、接近を試みている。長年の交渉であったロシア産天然ガスの供給を合意させただけでなく、ロシア市場へのアクセスの強化、ロシアからの軍事技術の供与も手中に収めようとしている。

　議員時代にドイツのシュミット元首相と話した。そのときに「ドイツはアメリカとの友好関係を維持しながら、ロシアとの関係も強めてアメリカをけん制している。日本もロシアをもっと利用すべきだ」という趣旨のアドバイスをいただいた。慧眼であると思う。

　九月三日から六日まで、サハリンに行った。ロシアはサハリンの火力発電、シベリアの水力発電を日本に輸出する「エネルギーブリッジ構想」を持っている。プーチン肝いりの政策ということで、サハリン州政府も乗り気であった。

　安全保障上の問題を考えても、電力は巨額投資して発電所をつくってしまえば、電力を発電し、売り続けなければロシアとしても回収はできない。シベリア、サハリン経営を考えれば、そんな簡単に輸出ストップとはならないと考えられる。日本として輸入量を５％以下に抑えておけば問題ないであろう。

　安倍、プーチン会談では北方領土問題と同様にロシアからのエネルギー輸出問題もアジェンダに乗るだろう。ロシアからの電力輸出、日本にとっては電力輸入が提案されたなら安倍首相はどう答えるだろうか。