島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

原発ゼロには「最低でも１００万人」集会？！

　このところ、細川元総理と話すことが多い。

「百万人の人が官邸を囲むようなことがなければ、原発ゼロは実現しません。そのためには、従来の脱原発運動をしている人、保守層とウィングを広げて、多くの人と一緒に行動しなければなりません」という趣旨のことを言われた。私もまったく同意である。

　原発ゼロの運動というのは、市民運動から始まって法律まで変えることを目標にするという意味で、公民権運動に似ている。

　公民権運動の始まりは、市民の活動だった。白人に席を譲ることを拒否し、差別主義に公然と立ち向かった手本や勇気が人々の思想を刺激した。

　１９６３年８月２８日、運動が高まって、頂点に達する。ワシントンのリンカーン記念館の石段からモールにいたるまで集まった１００万人の聴衆が、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアの「私には夢がある」という演説に聞き入った。

　細川元総理の言われる１００万人というのは、ワシントンの１００万人集会をイメージしているのではないかと思う。
　残念ながら、「原発ゼロ」の運動はそこまで高まっていない。

「運動に参加する人々が膨れ上がって、ワシントンが耳を傾けなければらなくなったときにはじめて、真の変化が訪れる・・国を変えるにはそれしか方法がない」
２００８年、ジョン・F・ケリー上院議員の言葉である。ワシントンを動かすのも、永田町を動かすのも同じである。

「原発ゼロ」を実現するには、国民運動だけではだめで、法律、政策を変えなくてはならない。日本人は、国際的に見れば、政府の政策を信頼している度合いが高い。数千万人の意識と行動を変えるには、法律と政策が変わらなくてはならないのだ。

　「フラット化する世界」で有名なトーマス・フリードマンは０９年の著書「グリーン革命」の中で、「最低でも１００万人をモールに集め、・・全国的な再生可能エネルギーの義務などの価格シグナルを要求しなければならない。・・」と述べている。

　「最低でも１００万人」・・。大風呂敷である。だが、これを実現しなければ、「原発ゼロ」などできないのであろう。今度は何年かかるか分からないが、再び「大風呂敷」の挑戦を始めたい。　



　


　

維新、結いの「新党」に期待したい。・・２１世紀の参謀学（２）

我が畏友、打越あかしが挑んだ鹿児島２区の衆院補選。自民の金子万寿夫（６７）が６万６千票をとり、４万４千票の打越候補を打ち負かした。政経塾の同期であり、がんばっている姿が目に浮かぶので、残念でもある。

　民主党の馬渕選対委員長が「野党がまとまらなければ勝てない」とのコメントを残した。野党各党は、もっと真剣にこの現実を見るべきと思う。その意味で、維新、結いの新党構想が実現することを期待したい。

　もともと、保守地盤のつよいところであり、与党自民党としては「勝てる選挙区」と読んでいた。しかし、選挙戦終盤では「生データで３％差まで、打越候補が迫っている」との情報が流れ、かなりあわてたようだ。
　TPPは合意したのだが、牛肉畜産農家の多い鹿児島２区選挙を考えて「合意せず」としたのではという観測さえ流れていた。
　形だけでも、４党統一候補としたのがよかったのだろう。

　旧海軍大学校のテキストによれば、艦隊１０隻対６隻で真正面からぶつかった場合、優勢な１０の勢力は８隻が残り、劣勢な６隻は壊滅するという。「戦力は実力の自乗に比例する」のがポイントで、１００マイナス３６は８の自乗の６４。つまり８隻が残ることになる。

　まさに、「勝は大兵にあり」「大兵に戦術なし」なのだる。

　小勢力の勝利は実際の戦いでは成立しない。奇跡的な勝利をいくつかやったとしても、長期戦となれば、衰亡は避けられない。

　これを回避するてだては、春秋戦国の昔から「合従策」しかない。巨大国秦の宰相となった蘇秦が成した策である。現代の経営では、アライアンスを組むか、もっと進めたM&Aによるシェア拡大ということになろう。

　ソフトバンクが巨大独占企業NTTに対峙し、飛躍できたのもこの「合従策」を世界的に展開してきたからである。また、私は議員時代、小沢一郎氏率いる自由党と民主党の合併を推進してきたのも、すこしでも自民党に対抗できる「大兵」を集めようとしたからである。

　その意味で、維新の橋下代表が「結いの党」との合併を進めようとする姿勢は理解できる。天下をねらうなら、「寄せ集め」とか「理念がない」などという批判を知りながらも、まずは「大兵」をあつめるしかないのである。

　

　

原発ゼロ、勝負は２年後の参議院選挙！・・細川元総理、語る。

　４月２５日、私の誕生日に細川護熙元総理のインタビューが毎日新聞に掲載された。５月７日発足の「自然エネルギー推進会議」の狙いを率直に語っている。

　自然エネルギー推進会議は、一般社団法人としてスタートする。

　「選挙中から勝っても負けても原発ゼロの闘いはここからが本番と申し上げてきました。小泉さんとは花見までに２回ほど会い、次の一手をどうするか、あれこれ話し合いました。
　
　公益法人だと設立までに時間がかかるし、政治活動ができない。選挙運動はしないつもりですが、推薦文を出したり、いくらか政治的活動もあるかもしれない。それで一般社団法人に落ち着いたんです」

　１１月には福島県知事選があり、来春には統一地方選挙もある。それをにらんでいるのかもしれない。

　「発起人には小泉さんのほか梅原猛さん（哲学者）、瀬戸内寂聴さん（作家）、ドナルド・キーンさん（日本文学者）、安野光雅さん（絵本作家）、菅原文太さん（俳優）、桜井勝延さん（福島県南相馬市長）ら都知事選での細川応援団がこぞって名を連ね、賛同人として女優の吉永小百合さんらが加わった。細川さんが法人の代表理事を務める。「賛同人は１００人くらいになるかなあ。なかにし礼さん（作家・作詞家）、田中優子さん（法政大総長）、津田大介さん（ジャーナリスト）、茂木健一郎さん（脳科学者）、鎌田實さん（医師・作家）らにも賛同人になっていただくようお願いしています」。
　
　原発ゼロを決めた、ドイツ、メルケル首相が設置した「倫理委員会」のように哲学者、文化人など多彩なメンバーである。

　今後の原発運動のポジション取りをどうするかも明確である。

　「いままでは脱原発というと敬遠してきた保守層に脱原発の機運を広げたいというのが小泉さんのスタンス。
　私はそれに加えて少しリベラルなというか、従来の脱原発運動をやっていた層のところにも幅を広げないと、脱原発社会の実現は難しいと思っていますけどね」

　そして、中期的な目標も明確である。

「会として直接的にはコミットしないが、脱原発を掲げる候補に推薦状を出すなど間接的に支援することはありうる。

　勝負は２年後、２０１６年の参院選でしょう。そのためにこの自然エネ法人も、それをサポートする後方支援の役まわりぐらいはできるかもしれない。新党ですか？　この会のやることではないでしょう」

　私も微力ながら、お手伝いをさせていただきたいと思っている。

　

五六歳にて、五五年の非を知る（淮南子）・・誕生日に思う

　本日、５６歳の誕生日を迎えた。淮南子に「行年五十にして、四十九年の非を知る」とある。私は「５６歳にて、５５年の非を知る」という心境である。

　孔子も「四十にして惑わず、五十にして天命を知る」といわれていたように、人間五十になると固定してくる。消極的に考えると、自分の人生を振り返るようになる。

　政治家として最高峰の衆議院議員を３期９年やらせていただいた。政治家からビジネス界に転じてからは、稀代の経営者、孫正義社長の「参謀」とまで喧伝されるようになった。「家計」を考えれば、娘も大学を卒業して社会人になった。

　政治家時代に補佐役をつとめていた、鳩山由紀夫氏、菅直人氏は見事政権交代を果たし、総理になられた。お二人とは、奥様も含めて親しくお付き合いをさせていただいている。

　政権交代は果たしたが、結果は残念なものであった。東洋大学で「政策デザイン」の講義をさせていただいていることもあり、後の人生は若い人を育成することにかけようかななどと考えていたのが、昨年の誕生日であった。

　大きく変わったのは、１月８日に細川護熙元総理からの電話をいただいてからであった。日本の将来を考えたらいてもたってもいられないとして、都知事選に立候補する「決意をかためつつある」というものであった。

　２月８日、雪ふりしきる新宿で、７３歳の小泉元総理、７６歳の細川元総理の都知事選最後の演説を聞いた。選挙結果は世論調査から明らかであった。しかし、世の不条理に対し、二人の元総理が熱く訴えておられた。

　吉田松陰の「かくすれば　かくなるものとしりながら　やむにやまれぬ　大和魂」という句を何度も繰り返している自分を感じた。

　政治家に立候補するときも、ソフトバンクに転じるときも、最初に自分の気持ちを話した妻に言った。
「私もまだ５５歳。細川の殿の年まで、あと２０年もある」

　淮南子は「行年六十にして、六十化す」という。六十になっても、六十だけの変化をする意味である。

　細川元総理が毎日新聞のインタビューに答えている。
「晩節を汚した。どういわれようと結構ですよ」
　まさに、七六歳にして、七五年の人生を否定し、新しく「化す」決意で進まれたのであろう。

　五六歳の誕生日にして、五五年の非を知る。そして、五六にして、五六だけの変化をしたいというのが今年の誕生日の決意である。


　

今こそ、オバマ大統領の「グリーン・ニューディール」に学べ！

　オバマ大統領が来日中である。夕方、「すきやばし次郎」の近くを通った。警察車両、覆面パトカーが並び、多くの警官が警備に当たっていた。

　ＴＰＰの基本合意は、米国中間選挙もあるので、なんとか形をつくると予想される。ただ、安部総理に学んでほしいのは、オバマ大統領が掲げた「グリーン・ニューディール」である。

　「フラット化する世界」の著者、トーマス・フリードマンは、フラット化する社会での雇用と繁栄はグリーン新産業から生まれるとした。

「アメリカは、イノベーションを起こし、国家に富をもたらし、威信の確保と莫大な利益の追求と重要な問題をへの取り組みを組み合わせるとき、もっとも力を発揮した」
　今こそ、太陽光、風力などのグリーン新産業を中心にした、グリーン・ニューディールに取り組むべきとしたのである。


　アメリカでは、その後、シェール・ガス革命が起き、グリーン・ニューディールの熱気は冷めつつある。だが、日本にはシェール・ガスはない。

　アメリカの「グリーン・ニューディール」を学び、日本で飛躍・発展させるときではないだろうか。


「このところ、限界を感じている。安部さんも、権力を取るまで一番やりたかった『集団的自衛権』を伏せて、経済に絞った。私たちもそれに学ぶべきではないかと」

　脱原発にリーダーとして取り組む議員の言葉である。原子力輸出協定の採決では退席し、先の選挙では電力会社からの推薦が拒否された議員の言だけに、説得力があった。


　「経済に的を絞る」というのには私も賛成である。スローガン的に言えば、「原発ゼロで経済成長」ということであろう。

　今こそ、グリーン・ニューディールに学ぶべきである。