島さとし(嶋聡)の「大風呂敷のススメ」

松下幸之助に学び、ソフトバンク社長室長3000日の後、多摩大学客員教授を務める元衆議院議員「島さとし」のブログです。

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本日の日経新聞、孫正義社長のインタビュー「三百年成長する企業へ」を読んでいる。
「会社の寿命は個人の寿命よりはるかに長くなければならない。僕は300年くらいは伸び続ける企業にしたいと思っている。今はその構えを作る道半ばだ。成長を続けるため、あらゆる言い訳を未然に察知し、解決策を準備し、実行に移すことが必要になる」
 「言い訳なし」で実行するためには、事前に手を打ち、実行する段階では不思議なほどうまくいく戦略環境を作ることが重要である。これが、「孫正義の参謀」と呼ばれた社長室長時代の私の仕事である。
「まず僕自身の能力や体力が会社の成長を阻害する要因になってはいけない。日本に依存しすぎるのもダメだ。日本の競争力低下とともにソフトバンクの競争力が下がってはならない。そういう意味では今まさに後継者へのバトンタッチと同時に、世界展開を本格化させるステージを迎えている」
 国会議員を経験した私はどうしても、「日本の競争力低下」をどうするかを最重要と考える。これが、私のビジネス界での限界だったように思える。今は、日本の競争力向上をどうするかを真剣に考えている。
「次の段階は会社の規模や価値が最低でも今の10倍にならないといけない」
ソフトバンクの時価総額が10倍になれば、マイクロソフト、グーグルを抜き、世界一のアップルをうかがう地位になる。頑張って欲しい。

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「人々に理念と目標と理想を提示できない指導者は、指導者をなのる資格はない」
             松下幸之助
 「文芸春秋」をお送りいただき読んでいる。「停滞する国内政治、凋落する大企業。混迷の時代を切り拓くのは誰なのか」として「新リーダーの条件」を探っている。
 多く、私の知っている人も推薦されていて嬉しいと思うと同時に、どうも「小粒」と思うのは私が50代半ばを過ぎたかだろうか。
 竹中半兵衛は、秀吉に仕える前に浅井長政に客将として招かれた。長政は半兵衛の話にも耳を傾け、熱心に新しい知識を吸収しようとした。家臣の期待に応え、自らの力で浅井家発展の道を切り開こうとしていたのである。
 だが、半兵衛はこの男に「天下はとれぬ」とあっさり見切る。混迷の時代から抜きんでていくには、熱意と真面目さだけではいかんともしがたい。
 したたかな知恵、大胆な変革を恐れぬ心、そして時代の機運をつかみ、千里の道を走る馬を乗りこなしたものだけがリーダーとして大成してゆく。
 半兵衛には及ぶもないが、松下幸之助と孫正義という稀代のリーダーに接した私も同じ思いを持つ。よく知っている政界関係者でいうと、残念ながら文芸春秋の記事に出てくる人たちには「天下はとれぬ」と思う。
 私が参謀として尽力したく思えるような新リーダーの出現を期待する。
 

IoT こそ地方経済復活の鍵!

○地方こそIoT の実験場になる

 IoT が将来の経済を開くという言葉をよく聞かれると思う。IoT とは、Internet of Things(モノのインターネット化)の略号である。
基本的にコンピュータを組み込んだ機器は、インターネットに接続することで、新たな付加価値を生みだす。多くの家電メーカーや自動車メーカーなどは、この分野に力を注いでいる。
IoTが進むと 、身の回りにあるモノにセンサーが組み込まれて意識することなく直接インターネットにつながり、そこから集められた、ビッグデータによって、効率化がすすむ。これが第4次産業革命につながる。

 建設機械の「コマツ」はIoT の先進企業と言われる。チリやオーストラリアの鉱山を走るダンプにセンサーを組み込み、データを分析した結果を持って、自動運転に切り替えたところ、路肩から落ちるなどの事故が激減したという。人間が運転するより、無人運転のほうが事故が少なかったというのだから驚きである。


  このところ地方で講演させていただくことが多い。もちろん、講演がメインなのだが、この際、日本というものを改めて考えてみようと、地域の名所旧跡を訪問している。行くのは、会場のホテルからタクシーなのだが、困るのが帰りのタクシーである。東京のように流しのタクシーなどないからだ。
 先日、会津に行った。タクシー会社の電話番号を聞いておいたのだが、広い会津若松城で「お城にいる」としか説明できず、運転手さんをずいぶん困らせた。
 こんなとき、スマホでタクシーを呼べるUber などのネットを通してタクシーを呼ぶシステムがあると便利なのだと思う。いちいち個別のタクシー会社に電話して、自分のいる場所を説明するかわりに、スマートフォンでUber のアプリを使えば、自分のいるところがGPSを通して自動的に伝わる。広いエリアを少ない台数で効率的にカバーするのに役に立つテクノロジーだと思う。

 自動車の無人運転も、東京より地方に向くと思う。自動運転車は車が多く、危険な東京でなく、安全な地方から実験を始めたほうが確実だと思うからだ。
私は三十八歳のときに衆議院議員に当選して以来、免許は持っているが車の運転はしたことがない。おかげで、ずっとゴールド免許である。地方に行くと駅から遠い山城、古戦場などを訪問するとき、レンタカーは運伝できないのでタクシーで行く。途中の道は広く、しかもほとんど対向車もなく快適である。
 古戦場につくと、タクシーの運転手さんに待っていてもらうのだが、当然、その間料金がかかり落ち着かない(笑)。将来、自動運転のレンタカーがあれば、借りて見たいと思う。
  
 地方には高齢者が多い。高齢者の運転が危ないので免許の制限をなどという声がある。
しかし、地方は車がなくては生きていけないのだから、車のIoT化を地方こそ進めていくことが地方の消滅を防ぐことにつながってゆくと思う。地方こそIoT の先進実験場になりうるのだ。

○地方は第4次産業革命で復活できる。
 
 これからの時代は人工知能とIoT の第4次産業革命に入っていく。第一次産業革命は18世紀の綿織物工業、第二次産業革命は20世紀初頭の電気による大量生産、第三次産業革命は1980年代のコンピューターによる自動化である。
第四の産業革命はIoTと人工知能によってさらに生産性が高まり、社会に革命とも呼べるほどの大きな変化をもたらすことを意味する。この大きな波にのっていくことが、日本の中堅、中小企業を飛躍的に成長させ、地方を復活させる王道であると思う。

大分に講演にお招きいただいた。講演後の質問で、「地域は今後どうあるべきか」と聞かれた。
25年前、「地域から日本を変える運動」を松下政経塾で行っていたことを思い出した。
 当時の平松知事が「一村一品運動」を提唱し、地方分権の先駆けとなった。「短期目標は一村一品運動による意識改革。中期目標はシリコンアイランドとよばれる九州2次産業群の高度化。長期目標はアジアからの人々を日本に受け入れる広い意味での『港』、アジアポート構想」という話であった。大分は地方から日本を変える先進地だったのだ。
 
 25年前も訪問した、中津、杵築を再訪問した。中津は、NHK大河ドラマ、軍師官兵衛の影響もあり町並みも整備され「中津で天下の夢を見た」との旗がはためいていた。観光案内所の担当者の説明がよかった。私の滞在時間を先ず聞いて、プランを練ってくれるのである。「鱧(はも)」が名物とのことで、各レストランで「鱧祭り」を行っており、夕食の場所まで教えてくれた。
大分空港近くの城下町杵築は「全国一和装の似合う街」といわれる。別府に立命館アジア太平洋大学があり、そこの留学生と友人が杵築にきて、珍しいからと着物をレンタルして歩くようになり、国際色豊かになったとお店の人から聞いた。一村一品で全国的に有名になった「カボス」をお土産に買った。さすがに、地域づくりの先進地だなと感心した。

ただ、経済が順調に伸びているかというとそうでもないようである。地方に若い人が来ない。特に若い女性がいなくなる。したがって、出生率が下がり、地方は消滅するというのが「地方消滅」といわれる風潮である。大分も例外ではないようだ。
地方中心都市である大分でも、若い人をひきつけるような、「やりがいのある仕事」「相応の賃金」を払える環境にはないということであろう。

私の政治家時代の地元は愛知県刈谷市、安城市などで、トヨタに近く、自動車産業、ものづくり産業のメッカである。ここでは、地方に住みながら大企業および大企業に準じた賃金を得ているので、人々を引きつけている。もちろん、その地域の中堅企業、中小企業はIoT に積極的に取り組んでいる。

私の講演を聞いていただいている地方都市にはものづくり産業が多い。ものづくり産業こそIoT で飛躍的な成長をとげうる産業である。企業のリーダーがIoTを深く理解し、 営業、マーケティング、商品企画に力をいれる。そうすれば、付加価値生産額を高め、労働生産性、賃金も上がっていく。「やりがいのある仕事」、「相応の賃金」を提供する企業が実現するのである。その鍵こそが、IoT なのだと思う。

○日本もIoT 政策推進を!

ドイツでは、国を挙げてこの第4次産業革命に対応しようとしている。これを「インダストリー4.0」という。中小企業から大企業まで幅広く対象にしている。
アメリカではオバマ政権が「アメリカ国内に製造業を呼び戻す」と宣言。生産は消費地で行うことが理想と、「製造業雇用の100万人創出」を打ち出しました。その鍵がIoT であるとして、世界最大の企業、GEのCEO、ジャック・イメルトがインダストリアル・インターネットの旗を振っている。
日本は「ものづくり」大国であったし、これからもそうあるべきだと私はおもう。第4次産業革命で、ものづくり産業は進化する。日本にあたらしい飛躍の窓が開かれている。
しかし、日本政府の動きはドイツ、アメリカに較べると遅い。日本も第4次産業革命への舞台へ躍り出るときである。

栃木県佐野市にて講演させていただき、足尾鉱毒事件と闘った田中正造の旧宅を訪問しました。

「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」
 田中正造は、明治憲法に保障された人権を愚直なまでに信奉し、衆議院議員として足尾銅山の鉱毒問題をとりあげ、渡良瀬川沿いの人々を救おうと努力しました。
 
 足尾銅山は明治期、東アジア一の産出量を誇り、銅は主要輸出品目でした。国策だったのです。
 国策の前に、人が犠牲になる。これは、チッソの水俣病。原発にも共通しているところがあると思います。

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 「亡国に至るを知らざれば それ、即ち、亡国」
原発を巡るエネルギー問題をもういちど熟考したいと思います、
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 オリンピックのエンブレム白紙撤回問題。佐野氏のエンブレムを最終候補にした際、類似品があるというので二回修正させたことが明らかになった。そこで、組織委員会は「まずい」と「カン」が働かなかったのだろうか。
 松下幸之助は「指導者は直感的に見抜くカンを養わなくてはならない」という。
 
 日露戦争時、名将と言われた黒木為禎大将が第一線を巡視していて「今夜は夜襲があるぞ」というと、必ずその晩は敵が攻めてきたと言う。いわば、「カン」である。
 ビジネスであれば、この商品、ビジネスモデルはうまくいくかどうかは直感的に判断できるようカンを養わなくてはならない。
 それは経験を積み、修練を積み重ねていく過程で養われていくものと思う。
 
 武藤事務総長の記者会見を聞いて驚いた。「私たちは専門家でありませんので、専門家の意見を聞いて了としましたが・・」というものであった。武藤氏はもと大蔵官僚である。このままでは、次のエンブレム選考でも同じことが起きるのではという嫌な予感がした。
 
 佐野氏のデザインに「商標問題」が発生したにもかかわらず、こだわったのは「展開力」がすぐれていたからだという。展開力とはコマーシャル展開、五輪グッズ、ポスターに使いやすいこと、つまり「お金を生みやすい」だったという。そこにも間違いがあったと思う。
 
 オリンピックは、その国がどんなステージにたっているかをアピールする最高の場所である。64年の東京オリンピックは、日本の復興を世界に示したし、08年の北京オリンピックは中国の勃興を印象付けた。2020年、日本は世界に何を伝えたいのか。それを熟考し、日本人が愛するエンブレムにしてほしい。そうすれば、盗作問題も生じないだろうという「予感」がする。
 
 

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