2009年04月17日の記事一覧 - 詳細表示

東洋大学講義にあたり「日本復活のための公共政策論」

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東洋大学経済学部総合政策学科で非常勤講師として政治科学Ⅰの講義を担当する。サブテーマは、「日本復活のための公共政策論」である。

「目つむれば　若き我あり　春の宵　」高浜虚子

希望をもち、東洋大で学び始める若い学生さんたちにあえるのが楽しみである。

松下政経塾の塾長であった松下幸之助は「経営者でも政治を知らない人はダメである。政治家でも経営を知らない人はダメである」と言った。

衆議院議員九年、ソフトバンク社長室長三年と「政治」と「経営」の二つを知った人間として日本復活をどうすればいいかを若い学生たちと考えてゆきたい。

公共政策学とは政治経済学である。「神の見えざる手」で有名なアダム・スミスは一七七六年に出版した「国富論」において、政治経済学は二つの目的を持っているした。その一つは、国民に豊かな収入、もしくは生活を供給すること。もう一つは、国家財政に公務の遂行のために十分な収入を供することであるといった。まさに経国済民、国民と国家の双方をとますことが重要なのである。

政治家時代は、月曜日から金曜日までは、東京で国会活動。土、日は選挙運動ということで、くたくたになっており、恥ずかしながら国家のあり方を十分に考えることができなかった気がする。ソフトバンクと言えども、基本的に土日は休みなので、政治家時代の経験をもとに今のほうが日本の将来をじっくり考えている。それを若い学生たちに伝え、さらに高めてゆきたいというのが希望である。

写真は日曜にバードウォッチングに行った際の六義園の桜である。四十雀のさえずりを聞いてもう一句、高浜虚子である。

「さえずりの　高まり終わり　静まりぬ」

こんな講義をしたいものだ。

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定額給付金と民主党馬淵澄夫議員「やせ我慢の説」

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我が家に定額給付金の通知が港区役所から送られてきた。私と妻、子供の三人家族で四万四千円がいただけるとのことだ。

民主党の馬淵澄夫議員からメルマガが届いた。馬淵議員は大家族なのでうちよりたくさんの定額給付金の通知が届いたのだが、もらわないという。民主党は定額給付金に反対したのだから筋を通してもらわないということだろう。福沢諭吉のやせ我慢の説ではないが、立派なことだと思う。

有効需要が不足しているのだから、公共事業で穴を掘ってその穴を埋めても経済回復に役に立つと主張するのがケインズ政策と言われている。

しかし、ハーベイロードの前提のあるケインズ政策はそんな単純なものではない。政府支出は「ワイズスペンディング」、賢い支出でなければならないというのが、ケインズの主張である。

今回のように定額給付金を二兆円もばらまくなら、そのお金で将来のブロードバンド革命をおこす光ファイバー整備をというのが私の主張である。（詳細はマスコミ録の各記事をごらんいただきたい）

短期的な景気刺激策だけでなく、長期的に見て、日本経済全体にイノベーションをもたらす公共投資がブロードバンド整備である。

さて、我が家の給付金であるが、福沢諭吉より勝海舟を人生の手本とする私は、しっかりと使う計画を立てている。実は、家族の分も譲ってもらって万年筆を買おうと思っている。

私は毎日、日記を書いている。その日記を書く万年筆を買って、定額給付金という「天下の愚作」を忘れないようにしたいと思うのである。

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管直人氏の議員100人で官僚政治打破の実現性

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４月８日の朝日新聞オピニオンに民主党の管直人代表代行が官僚政治打破のために、政権をとったら国会議員100人が内閣や各省庁にチームで入り、官僚をコントロールすると主張されている。

この論は私が民主党の政権運営委員会事務局長としてイギリス政治をモデルに提言作成にも参加したものなので基本的に賛成である。

官僚の局長クラスは、政権交代したらいったん辞表を預かると言われているので、この種の報道には敏感である。ある局長は「すでに70人ぐらい内閣や各省庁に入っているのでそんなに抜本的な改革ではないですよね」と私に言った。

たしかに、１２省庁あって特命担当大臣まで入れて大臣の定員は１７名。副大臣２２名、大臣政務官２６名だから合計６５名。１００名と言っても具体的にはあと３５名増やすだけである。

現在、各省庁、現在でも大臣、副大臣、政務官で５名が入っておりそれにプラスして３名が入ることになる。

ただ、民間に転じて4年目となり野党議員としてではなく、財界人として接してきた感想からすると問題は、大臣、副大臣、政務官の５名がまったく機能していないと言うことである。経済界の目から見ても、大臣はくるくる替わるから替わるまでまとう。実質的な話は、ずっといる官僚にということになる。

現実に、経済、経営に携わるものとして大臣、副大臣、政務官の挨拶や話を聞いているとあまりに素人で頼りにならない。ならば、骨太の政策を語るかと言えば、役所のホームページを見れば書いてあるような事ばかりである。

政治家もやった身からすれば、衆議院議員は選挙で忙しすぎると思う。小選挙区選挙はどぶ板政治が不可欠で、骨太の政策などとても考えられない。管直人氏が「政治をやっているのが官僚組織で、陳情処理をやっているのが政治家」というのはまさに本質をついている。

しからば、どうすればいいのか。任期６年の参議院議員を活用することである。選挙にそれほど縛られず、骨太な政策に携わることが出来る。衆議院議員は与党として立法を推進する国会対策を重視する。実質的な力は衆議院議員に、参謀的なものは参議院議員として、１００名入れる場合のプラス３５名は、衆議院が１０名程度、参議院が２０名程度とすればいい。

現実に、今の参議院でも福山哲郎議員、松井孝治議員、鈴木寛議員、大塚耕平議員などが政策の要になっているのだそうだ。

アメリカの上院議員は任期が６年である。オバマが一挙に大統領にかけあがったのも、任期６年という上院議員だったことが大きいと思う。

写真は、本日から始まった政治科学を講義する東洋大学創設者の井上円了氏である。書をたしなみ、漢詩で志を歌われた。私も書も漢詩もするがあくまで趣味の段階。もっと極めたいと思っている。

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民主党、岡田克也氏は企業・団体献金全面廃止ができるか

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民主党が企業・団体献金からの政治献金を全廃する方針を打ち出した。５年後をめどに企業や団体、労働組合などからの寄付やパーティ券の購入を全面禁止するという。指揮をとるのは岡田克也政治改革推進本部長である。

岡田幹事長時代に総務局長として仕えたのだが、党会計の透明性を図るとして、会計士などの外部監査を導入したり、経理基準の厳格化などを推進した。党内には抵抗が多く、岡田幹事長は原理主義だとか、「オカ・ジョンイル」とまで言われた（笑）

ただ、政から民へ転じてみると企業経営では外部監査も、経理基準の厳格化も当たり前の当たり前である。というよりまだまだ政治は甘いと言える。

政から民に転じた私はパーティ券や献金をいただく方から、出す方になった。李下に冠を正さすで、徹底したコンプラ重視の方針を策定し、行ってきた。「企業献金、パーティ券を何かの見返りを考えずに出せば株主に対する背任であり、何かを考えて出せば贈収賄の疑いがある」という矛盾をよく知っているからだ。

かといって、衆議院議員九年をしたものとしては民主主義の達成にコストがかかることも、政治家たちが一部のものをのぞけば真面目に政治に取り組むと同時に節約に励んでいることも知っている。そこで、私は個人献金をすることにした。

オバマ大統領はインターネットの個人献金で六四〇億円も集めたというが、アメリカの個人献金の上限は二三〇〇ドルである。そこで、私も上限の二三〇〇ドル、約二〇万円ほどを何人かの政治家（政党支部）に分けて個人献金した。家内が政治家の妻として九年も生活していたので、何とか理解してくれたが、家計から出すのは結構大変である。

税額控除もあるのだが、これもまためんどくさい。寄付した相手から「寄付金控除のための書類」をもらって、届け出て「政党などに対する寄付金の合計額マイナス一万円×３０％＝税額控除」となる。家内は確定申告などになれているので、我が家には５万円ほどが税額控除されたとのことだ。

民主党はネット献金や、税額控除などもこれらの手続きもインターネットで簡単にできるようにしなければ、個人献金は進まないだろう。

菅直人代表代行が一〇万円を上限にして政治献金の全額税額控除をと主張したとのことだが、アメリカ並みの二〇万円程度でも全額税額控除なら問題ないと思う。

給料の明細をみるたびに、税金の高さを嘆き「今の国会議員は何をやっているんだ」と言っていた私だったが、考えてみると予算や税法を提出するのは政府・与党だから「今の、政府・与党は何をやっているんだ」というのが正しいのだろう。政府の政策がおかしい、これは「チェンジ」しなければならないとしてオバマ陣営に個人献金をしたアメリカ国民の気持ちがよくわかる。

四月九日に東洋大学は非常勤講師のための歓迎会を開いてくださった。写真は夕刻の東洋大学構内の桜である。

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ASEAN会議、デモで中止。麻生首相、豪首相に学べず残念

ASEAN会議にデモ隊が乱入し、中止になった。オーストラリアのラッド首相は専用機で会場のパタヤに向かっていたが、途中で引き返したという。

私は麻生首相がラッド首相から学んで欲しいと思っていただけに残念に思っている。

麻生首相が行った、定額給付金、２兆円バラマキというのは、オーストラリアのラッド首相が昨年１２月に行った政策の物まねである。これは、以前にこのブログで紹介した。

ラッド首相は明確に経済危機対策として実施した。１２月のクリスマスシーズンにあわせてタイミングよく断行したこともあり、７０％近い高支持率を誇っている。

そのラッド首相が、経済対策に思い切ったブロードバンド投資を発表した。将来の国際競争力強化の鍵はブロードバンド、光ファイバーにあるとして、全オーストラリアの９割の住宅、学校、企業を光ファイバーで結ぶとしたのである。

この事業は政府・民間の新会社を設立し行うが、投資額は４３０億豪ドル（３兆）だという。オーストラリアの人口は２０００万足らずだと考えれば、たいへんな戦略投資である。０９年に着手し、８年で完成。５年後に政府の持つ新会社の株は売却するという計画である。

景気対策として公共投資を行うのは経済危機を考えたらやむをえないが、ワイズスペンディング（賢い支出）でなくてはならない。将来のイノベーション、経済発展を生む投資でなくてはならないのだ。ラッド首相の政策はみごとにこのゴールデンルールに則っていると言える。

日本は財政支出１５兆円、事業規模５７兆のすさまじい新経済対策を政府・与党がまとめた。私がかつてのように予算委員会理事だったら、「すじ悪支出」満載のこの予算案をラッド首相のような「光ファイバー整備投資」重視に組み替えることを要求するだろう。

麻生首相は、私が予算委員会理事をしていたとき総務大臣でよく議論した。渋谷の自宅に招かれたこともある。そんなこともあって、予算委員会が始まる前に席によってこられ「島さん、あまり意見は違わないと思うのですが・・・」とざっくばらんに話したことも何度もある。

定額給付金をまねた麻生首相は、ぜひともラッド首相の戦略的公共投資を学んで欲しいと思っていたのだ。ASEAN会議が中止になったのはこの意味でも残念である。

写真は、昨年１２月、オーストラリア調査に出かけたときのものである。円高を十分に満喫した調査であった。「ブルーエンジェル」というロブスターの最高級店で食事しても、新橋の居酒屋で飲むのと感覚がそれほど変わらなかったし、ニュージーランドの最高級レストランではコーヒーが１杯２００円（４ニュージーランドドル）だった。円高、万歳である。

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島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

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