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前略 麻生太郎様
先日、発表されました自民党マニフェストを拝見しました。景気回復後に消費税を見直します。８年後までに道州制を見直します。１０年以内に国民一人あたりの所得を世界トップにします。
１年ごとに総理が変わるような状況で、だれが８年後、１０年後までに責任を持てるのでしょうか。
好意的に見れば、「将来を見据えたビジョン」であるといえます。しかし、衆議院議員の任期は４年。マニフェストというのは、衆議院任期４年間の間に何をするかという「国民との契約」です。したがって、４年の間に何をするかというものでないと責任を持って発表できないということになります。
鳩山代表が幹事長時代に、ある構想を話したことがあります。その構想の完成期限は５年としてありました。鳩山さんは、そのとき「これは４年で出来ないかな」と聞かれました。衆議院の任期を念頭に置いた発言だと思います。
いままでの自民党は政権交代がない状況の中、「とにかく任せて欲しい」と訴え、野党には「実行力がない」と批判して選挙を戦ってきました。したがって、あいまいな将来ビジョンさえ訴えておけばよかったのです。
民主党への財源批判はつきませんが、少なくとも「国民との契約」という意識で政策は選りすぐっているように思えます。
総選挙でマニフェストを掲げて戦う。そのマニフェストが信認されたなら、国民の信認をえたのだからと官僚機構の反対があっても断固として実行するというのがマニフェスト政治です。
麻生太郎様。そろそろ意識改革をなされるべきではないでしょうか。
草々
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