ネット選挙解禁、１０年越しの主張

ネット選挙解禁が、現実味を帯びてきています。

C−netで私が参加したシンポジウムが取り上げられていますので、ご覧下さい。

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20406318,00.htm

　ネット解禁が進まない背景には、「ネットが本当に票に結びつくのか,議員が疑問に思っている」（嶋氏）という現実がある。
「ネットで意見を述べるより、『ビートたけしのTVタックル』に1回出演したほうが効く。これは事実。
ネットによるプラス面より、誹謗中傷されるなどマイナス面への懸念のほうが大きい」（嶋氏）

　テレビを通じて政策を訴えることも重要だが、「テレビ政治では、有権者は情報を受信するのみ。
これでは見識ある市民というより、どう情報発信をしたら動くかという情報発信者の想定通りの
市民になってしまう。それで民主主義が成り立つか？」と嶋氏は警鐘を鳴らす。

　特に選挙期間は、有権者が誰に投票するかを最終的に決める重要な時期だ。
「投票者の3割は投票日3日前に投票相手を決めるという調査結果もある。
有権者が最も政治について考えるこの期間にこそ、ネットを使えるようにして欲しい」（嶋氏）

　嶋氏自身、議員職を離れて初めて、平日などに開かれる政治家の集会に行くのは難しいと感じたという。
「今日これから来て下さいと言われても、行きたいけど行けない。それがネットで見られるようになれば、有権者の選択の幅も広がるししっかり考えた上で投票するようになるだろう」（嶋氏）

両党の意見を聞いた嶋氏からは、「ネット解禁は与野党が一緒になってやって欲しい」の意見が出た。
多数決では、どうしても与党に有利なものになってしまうからだ。
これに対して片山氏は「自民党が足を引っ張ったということであれば、それ自体がマイナスになる」
とネット解禁を推進していく考えを示した。ただ、党としてはまだ明確な立場が決まっていないとのこと。
一方、高井氏も「ネットの解禁で浮動票を取る人が有利になると、
固定した地盤や強固な応援会を持っている人にとっては不利になる。
それは与野党ともに反対する可能性があり、民主党でも反対する勢力はあるだろう」とし、
与野党の対立というよりも、新旧世代の対立になる可能性を示唆した。

　また、ネット上の“炎上”を懸念する声に対して、嶋氏は「炎上するような発言した人は
その場で鍛えられるべき。そうでないと外交の場で戦えない」（嶋氏）と断言し、ネットは政治家を鍛える場にもなると期待を寄せていた.