島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

日本の政治はシステムエラー

　参議院選挙が終わり、日本の政治に「真性ねじれ」が生じました。憲法59条、60条に衆参の議決が異なったときという規定はあります。しかし、今の状態はあきらかに憲法は想定していなかったでしょう。

　ある経営者との会話です。
「これで、日本の政治は停滞しますね」
「憲法が想定していなかった状況です」
「つまり、システムエラーということですか」


　東洋大学の皆さんへ

明日の講義は直近の参議院選挙結果も踏まえ、以下の講義を行います。

第1２講義　日本の政治、イギリスの政治・・マニフェストサイクルと議院内閣制

１、 参議院選挙結果の「ねじれ政治」を見る
・衆議院は民主党が多数、参議院は野党が多数
・予算は通過するが、予算関連法案、法律が通らない
・憲法59条、60条

２、政党本位、政策本位の選挙
・マニフェストとは→スローガンではなく、期限と目標を定め、工程表と財政的裏づけ
・個人名でなく、×印をつけるだけの投票用紙
・増税＝福祉の充実と考えるイギリス

３、地盤、看板、かばんなしで政治家に
・「優秀な若者がイギリスでは政界に、ドイツでは官界に行く」マックス・ウェーバー
・きびしく制限される選挙費用　
・だれでも気軽に立候補
・ネット選挙はあたりまえ
・戸別訪問が主力→日本では禁止

４、議院内閣制下、強いイギリスの首相
・任期のない首相　総選挙から総選挙まで
・中長期視点からの政権運営可能
・権限の強い下院、弱い上院でマニフェスト政治が可能
・内閣改造のたびに省庁再編
・政治任用としての政策室と特別補佐官
・「鉄の女」サッチャー元首相にあったこと

５、議院内閣制下、弱い日本の首相
・任期わずか1年で交代が4代続く
・成長戦略、財政戦略がたてれない
・強い参議院でマニフェスト政治不可能
・津用官僚組織で、省庁再編不可能
・政治任用の仕組みなし

共同通信、｢ネット選挙で政治変わるか」全国各誌で掲載されました

争論、「ネット選挙で政治は変わるか」が共同通信から全国に配信していただきました。


　写真は平成22年7月2日付中國新聞です。同様の内容で、熊本日日新聞（7/4)、高知新聞(6/29)、新潟日報(6/26)、南日本新聞(6/27)、山梨日日新聞(7/6)にも掲載されました。

争論「ホームページなどインターネットを活用した『ネット選挙』が早晩、日本でも解禁される見通しだ。7月投開票の参院選では見送られたものの、政党や一部議員の間では着々と準備が進む。ネット選挙は選挙戦術、そして政治をも変えるのか。

ー　ネットの存在は政治自体を変えますか。
日本の政治は｢説得の政治」だった。それは一方向だったから。ネットの世界は双方向だから｢共感の政治」になっていく。政治参加の敷居も下がる。直接民主主義の実践を困難にしてきた(為政者と選挙民の間の）｢情報の格差」と｢物理的な遠さ」がネットによって取り払われ、限りなく直接民主主義に近くなるだろう。

ー　一方で政治の劣化を招くとの懸念もあります。
今の政治のほうが劣化しており、熟慮なき民主主義だと思う。今の時代に経営者がホームページを見たり、めーるを使わずに経営判断を下せるか。有権者による１票の行使も重要な判断なのに、ネットなしで行われている。
口コミも含め、多様な政治家情報がネット上で得られれば、有権者もきちんと判断できる。

ー　今後の課題は何ですか。
誹謗中傷メールやツイッターの｢なりすまし｣などが問題点として指摘されているが、こうした問題は技術的にほとんど解決できる。
有権者全員が本当にインターネットにアクセスできるのかという問題はある。政府は基本法制定などで｢情報アクセス権」を確立させ、誰もが情報を手軽に受け取れるようインフラ整備を進めることが必要だろう。