|
日本のエネルギー政策は、ＣＯ２削減も考えて２０３０年までに原子力発電を現在の２６％の倍、５２％にしようとしています。もはや、この計画は修正せざるをえないでしょう。
私は、反原発でも急速な脱原発でもありません。しかし、県知事などと話すと原発は慎重にならざるをえないといいます。かりに、原発現状維持のままだったとしても、約３割はだれかが、自然エネルギーに挑戦しなくてならないのです。
アエラに掲載された写真は、福島県田村市の避難所を孫社長とともに訪問した時のものです。
思えば、私もそれまで「原発は危険だが、やむをえないもの」と思っていました。しかし、実際に福島に行き、見えない恐怖を体験すると、これ以上、原発に頼るのは無理があるのではと思えてきました。
おそらく、孫社長も同じ気持ちだったと思います。
いつものようにすべてが正しいわけではありませんが、記事をご参考に。
2011.5.30 「アエラ」に掲載されました。
掲載誌面「アエラ」より
菅直人首相は５月18日の記者会見で、電力会社を発電部門と送電部門に分ける発想電分離に言及した。そこで彼が引き合いに出したのが通信業界である。
「日本でも通信業界で似たような議論があるなかで、地域独占でない形の通信事業が現在生まれております」
(中略）
会食は、岩波書店の雑誌「世界」6月号に載った孫氏の論文「東日本にソーラーベルト地帯を」を読んだ首相が声をかけ、松下政経塾出身の福山哲郎官房副長官、やはり同塾出身のソフトバンクの嶋聡社長室長(元民主党衆議院議員）を介して実現した。
(後略）
孫氏はいま、自治体を巻き込む大きな仕掛けを考えている。
「新しいエネルギーのパイロットプラントです。大きな枠組みづくりがいま、動いています」
スタッフの一人がそう囁いた。NTTを土俵際に追い込んだ彼が、今度は東電解体に一枚噛むかもしれない。
|
コメント（0）
