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脱原発依存の大きな流れが、官僚機構、財界などの既得権益者によって再びせき止められようとしている。
せき止められている「せき」を切ることこそ、政治上の重要な行為である。それは普通に「革命」と呼ばれる。政権交代は「静かな革命」であったはずだ。民主党政権は、大きな脱原発依存の流れをせき止めるべきではない。
一時期、脱原発依存への流れは大きな潮流となろうとしていた。しかし、菅直人総理の「脱原発」の主張が自らの延命と結び付けられたことと、脱原発の動きで左翼が結集しているなどと批判された（京都大学中西輝政教授の主張）ことによって、民主党内の良質な保守政治家がひいてしまったこともあり、流れが停滞してしまった。
経産省幹部の激白（田原総一郎 ｖｏｉｃｅ)によると、「脱原発か、原発推進か」という迫り方は、アジェンダの置き方が変だという。エネルギーの問題はすべてをバラ色に整合的に解決できるものではなく、選択のパッケージをしめさないといけないという。
匿名の幹部氏によると、選択可能な政策パッケージは以下のとおりである。
�仝業�をすべてやめる、その代わりに当面は石油など化石燃料を燃やして賄う。その間に、再生エネルギーを導入してゆく。この選択肢は原発の危険性が最小化
��原発を今の水準に維持し、高い安全水準を新たに設ける。
�８業�を半分の水準にし、その不足分は化石燃料。その間に新エネルギー技術開発をする
政策はパッケージでという主張は一見、もっともらしく見える。現に野田政権は�△旅發ぐ汰幹霆狎瀉屬紡匹鮴擇辰燭茲Δ澄�さらに自民公明も様子見に転じた。自民は総合エネルギー政策特命委員会が結論を出すのを先延ばし、公明は原発ゼロから存続まで意見が幅広く、とりまとめを急ぎそうにもない。
したたかなＴＫＫ（東電、経団連、経産省）が、流れが奔流になる前にふたたび脱原発依存の流れをせきとめようとしていように見える。
ただ、私は、ＴＫＫの従業員、職員、官僚を批判しようとは思わない。ＴＫＫの構成員は、現状維持が組織の利益にとって好ましいので、その方向に動いているだけである。
問題は、政治である。政権交代は静かな革命のはずだった。「政治主導」「コンクリートから人へ」など。いまのところ、時代のながれの「せき」を切る企ては未熟さのためすべて先祖返りしている。
だが、前菅直人政権が脱原発依存による「エネルギー政策の大転換」、「グリーン革命」は、この時代の「せき」をきる政治的に重要な行為であった。それが、再び停滞しようとしている。
いったん、「せき」を切ったら、新しい力が育ち、集められなくてはならない。評価は別れるが、菅直人政権は少なくとも「せき」をきった。それをかつての単純な左翼運動でなく、国民の運動として育てなくてはならない。民主党には１年生議員など、しがらみにとらわれない新しい力がある。いままさに、新しい力の結集が必要な時である。
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