福島原発、メルトダウンを直視せよ・・目覚めよ、経済界！

　原発の全電源喪失は「経験もマニュアルもない状況」だった。そして、メルトダウンが起きてしまったという、１８日夜のＮＨＫスペシャル、メルトダウンを見て愕然とした。

　危機というのはそもそも「マニュアルを超える」ところにある。また、誰もが簡単に何度も「経験」できるのは「危機」ではない。「経験もマニュアルもない」などというのは、言いわけには全くならない。そもそも「原発は何重もの防護策があるから安心」と思っていた「安全神話」が問題だったのだと思える。

　日本は地震国である。千年に一度の地震も、百年に一度の地震も質的には差異はなく、明日、再度千年に一度の地震が起きる可能性はある。

　その結果、もう一度メルトダウンを起こして、何万年も、ひょっとしたら何十万年にもわたり国土を汚染させてしまう可能性を持っているのである。原発を運営する経営者たちはこの責任に対峙する覚悟ができているのだろうか。

　原子力発電重視はその生みの親である中曽根内閣からはじまった。そして、経済界がこれを全面的にバックアップした。中曽根内閣から小泉内閣にいたる自民党政治と経団連の二人三脚が原子力依存社会をつくったのである。

　もちろん、民主党政権も原子力発電を「安全でクリーンなもの」として、世界に輸出しようとした。これは、すぐに舵を切る必要がある。野田総理に政治決断が必要である。

　ドイツの議員に「なぜ、ドイツは『脱原発』に舵をきれたのか。ドイツの経団連にあたるドイツ産業同盟はどのように対応したのか」と聞いたことがある。

　「もちろん、ドイツ産業連盟は脱原発に反対だった。政府も、産業連盟が全員一致で反対であるなら舵は切れなかった。産業連盟のトップリーダーは、最後まで原発推進を言わざるを得ない。しかし、会員の中で、『高技術国の日本でさえ、原発事故が起きた。ドイツは脱原発に舵を切らざるを得ないのではないか』と思う人が増えてきた。それが、政府の決断を後押しした」

　
　地震が多く、狭い国土ではもう原発を辞めてほしいと国民は思っている。汚染に苦しむ福島の人を見て、原発は経済的にも全く合理的ではないし、長期にわたって家族と地域社会を破壊するものであることが身にしみてわかったと思う。

　さらには、日本という国家と歴史をも汚し、破壊するものであることがわかった以上、日本が長期的には原発から撤退することと、再生エネルギー政策重視に舵をきらなくてはならないことは明白である。

　日本の経済界も目覚めてほしいと切に願うものである。