脱原発を決めたドイツと、官邸で経団連会長が反対する日本

　経団連米倉会長が、７月３０日に首相官邸で行われた国家戦略会議にて「日本再生戦略」に「脱原発依存」が入っていると猛反発したという。

　経団連では、私が「原発推進、再稼働推進」の提言案に反対意見をいうが、それと全く逆の展開になったわけである。ただ、古川大臣は「原発に依存しない社会をめざす大きな方向性を示したものだ」と説明したというから、あっさりと「意見、ありがとうございました。それでは賛成の方は拍手を」と株主総会のごとく（笑）進行する米倉会長より大人である。

　米倉氏は、古川大臣の説明の後も反発を続けたというから、今度は私もそうしようと思う（笑）

　熊谷徹氏の「脱原発を決めたドイツの挑戦」を読んだ。ドイツの首相、メルケルは当初原発擁護派だった。２００９年にはドイツの原子力関連団体の式典で「ドイツの未来を保証するためには、原子力は必要だ」と述べていたのである。ところが、福島原発後、君子豹変する。

　３．１１の福島後、ドイツ政府は２つの委員会を立ち上げる。一つは、原子炉安全委員会。原子力の専門家からなる。もう一つは「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」。この委員会は、将来、ドイツがどのようなエネルギー源を選ぶべきかについて提言するよう求め、社会学者、哲学者、宗教者からなっていた、

　原子力安全委員会は「ドイツの原発は、停電と洪水について福島より高い安全措置が講じられている」と述べた。

　倫理委員会は「福島事故によって、原子力発電のリスクは大きすぎることがわかったので、一刻も早く原発を廃止し、よりリスクが少ないエネルギーによって代替するべきだ」と勧告したのだ。

　メルケルはい、いわゆる技術者、「専門家」の意見より、「市民の視点を重視して原発に別れを告げ」る。

「国民の安全を守る責任がある首相としては、原子力を使い続けることはできない」これが、メルケルの結論である。

　国のエネルギー政策のような、根幹の政策は、長期的、総合的、抜本的に考えなくてはならない。
短期的に電力が足りないから再稼働が必要だとか、電力会社の経営が危機に陥るなどという個別的に考えることは許されないのである。

　「国益」という言葉を経団連ではよく聞くが、国の最大の責務は国民の生命と安全を守ることである。
経済界の総本山である経団連会長は、メルケルのように、長期的、総合的、抜本的に考えて、行動、発言してほしいものである。