「原発比率８月末決定」を先送り誘導する理由？

　オリンピック真っ盛りである。日本選手の頑張りは心から嬉しい。もしも、このオリンピックで、ゴールをめざして走ってきて、自国が形勢不利と見てゴールをもっと先に変えたら大変な事になる。

　こんな許されないことが、原発比率決定の国民的議論において行われている。

　地方１１都市での意見聴取会が４日に終了した。意見表明希望の１４００人のうち７割が原発ゼロを主張した。より正確に言うと、福島を除いて原発ゼロが６８％。２０−２５％が１６％。政府が「落とし所」と考えていた節がある１５％が、１１％で最下位になった。

　細野大臣の「１５％が望ましい」発言は、「究極のやらせ」として反発を起こし、１５％を選択肢にさせないための高度な戦略だったかと思わせるほどである。

　問題は、経済界、および経団連企業をスポンサーとするマスコの先延ばし工作である。ここにきて、「拙速」だとか、「三択」が望ましくないなどと提言したり、記事で書いたりしている。ある新聞など、社説で書いたりしている。

　議論の最中にルール変更を声高に言いだすのは、完全にルール違反である。もし、他の分野でこんなことが起きたら、マスコミはこぞって総批判するのではないだろうか。

　　原発がゼロになると、原発自体が無用の長物となり、不良債権化する。さらには、使用済み核燃料も特別損失になる。電力会社を守るために、経済界や広告出稿で支えられたマスコミが先延ばしを図っている事は容易に予想できる。

　交渉の際、なんでもそうだが自分の意に染まない結論が出そうな時にとる戦略は「先延ばし」「先送り」である。経団連、マスコミは、交渉のセオリーにのっとり、行動しているにすぎない。

　先日、経団連で「原発比率決定先延ばし」の提言があった。委員会で、反対意見をいったのは私一人。あとは、製鉄会社、原発のタービンをつくっている会社などであった。ただ、帰り際、何人かの人が私に挨拶をされ、「名刺をわたしたということは、あなたの意見に賛成ということです」と言われた。経団連も一枚岩でないのである。

　もしも、政府が８月末に決めるのを先延ばししたら、国民の政府不信は頂点にいたる。いくら穏健な日本国民でも「政府」を見放すだろうし、「政府の自殺」となることは間違いない。

　ここで、先延ばし、先送りなどしたら、日本人は政治を見放すだろう。そして、有権者から見放された政府では、何をやっても日本の危機の打開には成功しないだろう。

　７０％以上の民意は脱原発を選んだ。当然である。福島の事故が起こって、原発は経済面でも合理的でもないし、安全でもないことを国民は学んだ。

　　原発は、国家や歴史をおかす可能性がある。日本は選択肢を変えることに躊躇すべきではない。７０％の国民世論後押しがある「２０３０年、原発ゼロ」を政府は躊躇なく選ぶべきである。