大阪維新の限界と現実主義

　橋下大阪市長が「大阪は２０３０年、原発ゼロという選択肢を出す」「最後は選挙で決着をつける」という発言をされた。

　橋下市長には、私もお会いしたことがあり、テレビとは違う謙虚な態度と、はっきり主張されることに、好感を持っている。ただ、それゆえに、限界を感じる事を申し上げたい。

　選挙で決着をつけるとは、選挙で過半数をとるということである。大阪維新は次の総選挙で躍進するだろうが、せいぜい３０から５０議席しかとれないのではないかと思っている。

　そもそも、小選挙区制というのは、１票でも勝利した方が勝つという「ウィナー・テイク・オール」の制度であり、政権を実際に争う２大政党に有利な制度である。大阪はともかくとして、他の地域で大阪維新が小選挙区で勝利する可能性は低い。

　小選挙区で勝てなくても比例代表との重複立候補でと思われるかもしれない。しかし、現職国会議員を５人以上入党させ、政党要件を満たさねば比例代表の重複立候補もできない。

　この「現職国会議員」というのがくせもので、そもそも永田町のエースが、大阪維新に馳せ参ずることは考えられない。かえって、大阪維新のイメージダウンにしかならない人しか集まらないのではないだろうか。

　より重要なのは「資金」である。兵站を忘れた戦いが敗北することは目に見えている。私は、議員時代、党の総務局長をしたが、野党でも衆議院２００億、参議院１００億の選挙費用が最低必要だった。

　たとえば、選挙立候補の基本の基、供託金である。３００人の候補を小選挙区に立てようとおもうと、一人当たり３００万円の供託金がいる。さらに重複立候補させようと思うと、一人当たり６００万円、計９００万円が必要である。供託金３００人で、２７億円を党本部が用意しなくてはならないのである。

　大阪維新は、この条件の中で「弱者の戦略」をとっているように見える。全国で候補者というより、地域を絞る。かつての「愛知民社」のように地域政党的になる可能性が高い。

　ただ、それでも、民主―自民の連立政権なら、大阪維新も連立に参加し、橋下氏が大臣として入閣する可能性はたかい。現実主義者の橋下さんのことだから、「権力に近づかなければだめ」と考えているようにも思える。「野田首相はすばらしい」という発言もこうみれば理解できるのではないだろうか。