再生エネルギー法成立の舞台裏

　２０１１年の再生エネルギー法成立の舞台裏が、朝日新聞に掲載されました。
この法律を活かし切ることが重要です。


　記事より一部抜粋します。
　
　太陽光や風力による電力の買い取りを電力会社に義務づけた同法案は、震災当日の2011年3月11日に閣議決定された。しかし、野党だった自民党などの反対で、しばらくたなざらしになる。
　孫は同年6月15日夕、脱原発をめざす超党派の議員勉強会で講演した。
「震災以降、悩んだ。本業だけに従事していいのか。いまは自然エネルギーに道筋をと、腹をくくった。」自らメガソーラーへの参入を宣言。そして、｢先生方にしかやれない仕事がある。法律つくれ」と叫んだ。
　（中略）　

　こうしたパフォーマンスの陰で、元衆議院議員でソフトバンク社長室長の嶋聡らが国会議員に相次ぎ面会し、法案の成立を求めていった。
地域の力も得ようと、「自然エネルギー協議会」の設立を各県知事らに呼びかけた。
　だが、経団連は猛反発した。会長の米倉弘昌（76）は6月20日の会見で、「エネルギーの高騰に結びつき、日本企業の足かせが増える。」と法案に反対した。
　そんな攻防の末の8月26日、法案は菅の辞任表明と引き換えに成立。ソフトバンクは10月、再エネ子会社「SBエナジー」を設立した。
　（中略）
　　
　12年3月、孫は買い取り価格を決める委員会で自ら説明役を務めた。
「あちこちで発電できるような価格になる事を祈っている」
こうした動きに高まる「政商」批判だが、孫はツイッターで答えたことがある。
「誰かがリスクを取って事業化せねば、前に進まないのでは？」