再生エネルギー加速は「国際公約」

　安倍首相が、オリンピックのプレゼンテーション後の記者会見で、「再生エネルギーを最大限加速する」と発言。これは、「国際公約」です。


朝日新聞掲載　2013.9.14　4話。

　日本海に面した平地にソーラーパネルが、ずらりと並ぶ。
　鳥取県米子市崎津地区。国の干拓事業で開発されたが、漁業への悪影響などから約40年、利用されなかった公有地だ。
　ソフトバンクの再生エネルギー子会社「SBエナジー」と三井物産が、共同で建設を進める日本最大級のメガソーラー(約4万3千ｷﾛﾜｯﾄ）だ。来年2月の稼働をめざしている。
　ソフトバンク社長の孫正義が、三井物産社長の飯島彰己（62）に再エネの必要性を自ら説き、実現させた。全国では10ｶ所以上で太陽光発電所の計画を進めており、孫が目標にしていた再エネ施設20万ｷﾛﾜｯﾄの建設にメドがついた。
　次に目指すのは風力だ。
　（中略）

　20年夏季五輪の開催都市選びで、首相の安倍晋三は｢再エネの普及と省エネルギーの推進を加速させていく」と今月7日の会見で表明した。
　さっそく、自然エネルギー協議会の会長で徳島県知事の飯泉嘉門（53）が11日、経産省などを回って｢総理の発言は国際条約だ」と訴えた。事務局のソフトバンクの社員らがつきそっていた。
　孫は、米携帯電話会社の買収にこぎつけた後の8月下旬の朝日新聞のインタビューに、改めて決意をこめるように語った。
｢死ぬまで原発に反対という気持ちは変わらない。原発の代替手段はいくつもある」
　脱原発に向けた再エネ普及の取り組みは、まだ始まったばかり。孫正義の「3.11」は、終わらない。