沖縄県知事選の真の争点・・補償型安全保障政策を問う。

　鳩山会館で開催された世界友愛フォーラムの勉強会で、村松剛琉球新報社編集局次長の「沖縄からの真実」というお話を聞いた。
　印象的だったのは次の知事選挙は「沖縄た受け入れてきた補償型安全保障政策の総決算」という指摘だった。

　米軍嘉手納基地からの早朝３時から飛び立つ訓練機の騒音の話。オスプレイ配備で、ハワイではカメハメハ大王の遺跡から１．６キロの地でも訓練を原則撤回したのに、沖縄普天間では住民民家が１６０メートルしか離れていないに配備強行された。明らかにダブルスタンダードだという話。
　同じ第二次大戦の敗戦国でもイタリアやドイツはアメリカ政府に対し、毅然と主張するのに日本はいいなりだという話。どれもうなずくことが多かった。

　沖縄の保守政界、経済界は基本的に沖縄は「基地がないと食えない」として「補償型安全保障政策」を受け入れてきたといえる。現在の仲居真知事は「お上にさからって何になる」と話しているのだそうだ。

　守屋元防衛事務次官は「沖縄は基地に反対し、抗議のこぶしを上げているふりをして、手のひらを上に
向けて金を要求している」と述べている。「お上」からお金をたくさん持ってくるのがいい知事なのだろう。

　この状況は、どこか原発の地元が補助金を得てお上に従う姿に似ているなと思った。保守政界、経済界は「原発がないと食えない」として、アメをもらい、それを住民にばらまく。住民は危険であることをしっているのだが、生活が重要と沈黙をしてしまっていた。ようは「補償型原子力政策」なのである。

　九月二十日、辺古野移転強行反対の集会に集まった５５００人の沖縄の人々は「尊厳と誇りをかけ」「沖縄のアイデンティティー発揮を」と次々と訴えたという。

　十一月十六日の沖縄県知事選が問うのは、仲井真知事の「埋め立て承認」イエスかノーかを超えて、「天とムチ」、補償型安全保障政策を沖縄県民がどう総決算するかに注目したい。これは、原発の地元にも大きな影響を与えるに違いない。