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衆議院予算委員会、維新の党の松野頼久議員が質問に立った。民主党議員からも拍手が出た。こんなことなら、最初から分裂しなければ衆議院であれほど大敗しなかっただろうに・・と思ったものだ。
「消費税の引き上げはいつになるかが、近々の最大課題。総理は十二月に判断されるとの事ですが、この臨時国会会期は１１月３０日まで。しっかりと国会で審議した上で、判断して欲しい」
松野議員の主張は正論である。四月に消費税が上がったことで、４月ー６月のGDPはマイナス７．１％下がった。東日本大震災のときがマイナス６・１％である。消費税をあげるかどうかは、国会の場で十分に審議すべきである。
安倍総理は「数字が出で来ないと判断できない」とあっさりかわしていた。
「消費税を上げる前に身を切る改革をしなくてはならない。衆議院の定数削減はどうなったのか」と松野議員。
安倍総理は、「定数削減は行政でなく、国会できめてもらうのが三権分立」という趣旨の主張をしようとした。その説明の中で安倍総理の本音が出た。
「行政は国会が小さくなれば、小さいほど都合がいいんです」
「今、総理はたいへんな答弁をされましたよ」と松野議員。あきらかに国会軽視。国権の最高機関という憲法４１条を無視している。私が予算委員会理事なら、完全に飛び出して委員長席に行っただろう。
安倍総理、焦ったせいかさらに言った。
「行政の立場からすればチェックされないほうがいいわけですから、国会は小さいほうがいいんです」
総理がこの考えである以上、行政である官僚が国会を軽視するようになるのは当然である。
このままでいいのでしょうか？
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