日本に「エネルギー政治」はあるが「エネルギー政策」はなかった

やはり、日本に「エネルギー政治はあるが、エネルギー政策」はなかった。

　政府は２０３０年のエネルギーミックスで「原発回帰」への政策転換を明確に打ち出す、原発を２０から２２にするとは、原発寿命４０年を超え、６０年にするのを容認することを意味する。日本国民はその間、原発事故のリスクを追うことになる。

　三年前、討論型世論調査が行われた。単純な世論調査だけでなく、原子力の専門家に安全性を質問した後、どうあるべきかを聞いたのだ。「政策」決定方式としてはより直接民主主義に近いものである。「２０から２５シナリオ」「１５％シナリオ」「０％シナリオ」で誰もが中庸の１５％シナリオに収斂すると思ったところ、０シナリオが増えてしまった。これが、民意である。今回の「２０から２２」という決定は、１３％程度の支持しかない。(朝日新聞より）

　おそらく、今回の決定に携わった人は「一般国民のように熱狂に左右されることなく、深い情報、判断で決断した」と思っておられるだろう。民意と違うことを決断するのが「いい政治」と考えておられるかもしれない。

　３年ほど前、孫正義社長と話したことである。「あまり、皆さんが電力会社を買ってはどうかと言われたので、１日だけ考えたことがある。考えて辞めた。なぜなら、原発がある。もし、不幸な事故があった場合、私はいくばくかの資産を持っているがそれをすべて投げ出しても償いきれない。責任がとれない事業はやるべきでない」

　

　決断には責任がともなう。今回の決定に携わった人には経済人も多く含まれている。今後、不幸にも地震が起こり、原発事故があった場合、孫社長のようにすべての資産を投げ出して償うだけの「覚悟」があるのだろうか。
　

私は、一日も早い「脱原発」を実現するために、風力など再生エネルギー推進に邁進したい。