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島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

松下幸之助に学び、ソフトバンク社長室長３０００日の後、多摩大学客員教授を務める元衆議院議員「島さとし」のブログです。

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ブログ「みんなの政治学」

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給付型奨学金がないのは先進国の非常識！

大学で講義をするようになり、学生さんとよく話す。

統計では二人に一人が奨学金を受けているという。私も奨学金をもらったが、政経塾に進んだので、返すのがたいへんだった。でも、私は無利子、今は有利子である。

返す必要のない給付型奨学金がある国は、スウェーデン、デンマーク、ルクセンブルクなど。一人当たりGDPが上位の国が多い。フランスやドイツもそうである。給付型奨学金がないというのは、先進国では非常識だと思う。

給付型奨学金は国民が豊かになる最良の政策だと思う。

「百年の計は　人を植うるに　如くはなし」　菅子

（図は岡村稔日本学生支援機構書記次長のインタビュー記事より抜粋）

　高齢化と少子化が同時に進む「人口病」に真剣に取り組むべきとこのところ考えていたら、昨日は志高い、産婦人科の先生らとの出会いがあった。

　安心してお子さんを生んでいただくためにも参婦人科の医師と病院が必要である。ところが私が議員からソフトバンクに転じた2005年頃から、全国で閉鎖される産科施設が目立ち始めた。

　交通機関を1時間以上乗り継いでも出産する場所がないという事態が発生し、「お産難民」という言葉が生まれた。　産婦人科医の減少傾向は1990年代の前半から見られ始め、1996年から2006年の10年間では約1割も減ったのが原因でもあった。トレンドは今も変わっていない。

　「ヒラリー・クリントンが言ったように日本も長時間労働の働き方を見直さなくてはいけませんね。深夜まで働くことが美徳というのでは・・」と私が言ったら、「参婦人科医は二十四時間労働です」と言われた。　

　ソリューションとしては、医師が交代で勤務できるような最適規模の病院をめざし、東海地区に病院を展開しているという。名刺を見たら理事長、医師、そしてCEOと記してあった。経営学のドラッカーが愛読書だという。

　このようなイノベーティブな動きをITでサポートしていくの大事なことだと思った出会いだった。

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午前様は家庭への責任放棄である。

　帰宅が午前様では家族への「責任放棄」。発想を改めるべきとヒラリー・クリントン氏が安倍首相との二十四日の会談で述べたそうだ。
　
　安倍首相も女性支援を主張しており「日本では朝方まで仕事をしている人が偉いという文化がある」と日本の企業風土を説明。「親であれば子供に責任がある。高齢者に対する責任もある」と働き方の文化を変えるべきとの持論を披露したとの事だ。

　私もこの主張には同感である。

　日本は、人口減少と高齢化が同時に進む「人口病」にどう対応するかが重要な課題になっている。
　北海道第二の都市、函館市が過疎指定となった。函館山から見る宝石箱のような夜景が穴だらけになっているそうだ。
　１０万人以上の都市でも、北海道の小樽、岩手県一関市、福岡県大牟田市、群馬県桐生市、広島県呉市などが３０年までに人口２０％減ると予想されている。

　人口減に対処する抜本的な対策は出生率の上昇であろう。２０３０年、出生率２．０７をめざし、２０５０年でも人口１億をめざすことは妥当な目標である。

　だが、長時間労働のライフスタイルがそれを阻む。
　
働く女性から見れば、長時間労働では保育園に迎えにもいけないと少子化が進む。また、夫が午前様で家族への責任放棄をしていては、女性だけに負担を押し付ける。

　充実した仕事と仲間、そして幸せな家庭生活をもつこと。これが幸福であろうと私は思う。日本の政策も「幸福」のためのライフスタイルをつくるために働き方を変えるべきである。

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ロシアの電力輸出構想・・エネルギーブリッジは安倍、プーチン会談で語られるか

　ウクライナ情勢によって停滞していた日露関係が動き出しそうなので喜んでいる。安倍首相は、プーチン大統領と電話協議し、１１月の北京で開催されるAPECで会談することに合意したとされる。

　もちろん、クリミアを編入するなどの「力による現状変更」は絶対にゆるされるものではないし、モスクワとワシントンとの関係が冷え込んでいることは十分、考慮されなくてはならない。だが、中国は極めてしたたかであり、日本もこれを見習う必要があると思うからだ。

　中国は、米欧と対立するロシアを見て、接近を試みている。長年の交渉であったロシア産天然ガスの供給を合意させただけでなく、ロシア市場へのアクセスの強化、ロシアからの軍事技術の供与も手中に収めようとしている。

　議員時代にドイツのシュミット元首相と話した。そのときに「ドイツはアメリカとの友好関係を維持しながら、ロシアとの関係も強めてアメリカをけん制している。日本もロシアをもっと利用すべきだ」という趣旨のアドバイスをいただいた。慧眼であると思う。

　九月三日から六日まで、サハリンに行った。ロシアはサハリンの火力発電、シベリアの水力発電を日本に輸出する「エネルギーブリッジ構想」を持っている。プーチン肝いりの政策ということで、サハリン州政府も乗り気であった。

　安全保障上の問題を考えても、電力は巨額投資して発電所をつくってしまえば、電力を発電し、売り続けなければロシアとしても回収はできない。シベリア、サハリン経営を考えれば、そんな簡単に輸出ストップとはならないと考えられる。日本として輸入量を５％以下に抑えておけば問題ないであろう。

　安倍、プーチン会談では北方領土問題と同様にロシアからのエネルギー輸出問題もアジェンダに乗るだろう。ロシアからの電力輸出、日本にとっては電力輸入が提案されたなら安倍首相はどう答えるだろうか。

　

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習近平に影響を与える「アモイ市副市長」時代

　福建省アモイは、成田から全日空の直通便が出ている。人口１７４万人。白鷺が多く生息していたことから、地名に「鷺」の名がつくことが多いし、今でも白鷺がめにつく。

　アモイ港は水深１２メートル以上ある天然の良港であり、明の正徳年間（１６世紀前期）以降は中国有数の茶葉輸出港として繁栄した。また、アヘン戦争後、南京条約によって開港され、今や観光名所となっているコロンス島に洋館が建設された。
　鄧小平がアモイを訪問し、１９８０年には経済特区となり、日本からパナソニックなどが進出している。一人当たりの総生産は９２００ＵＳドル（０８年）で中国でも上位に位置している。

　７９年に精華大学を卒業し、中央軍事委員会弁公室に就職、当時の国防部長で中央政治局委員だったゲンピャオ氏の秘書となった習近平は８５年に、このアモイ市副市長となった。時に、３２歳である。　その後、２００２年に福建省省長を退任するまで、１７年間、４９歳までをこの福建省で過ごしている。

　日本の政治家は、どうしても選挙区、地元に影響を受ける。小泉前首相が日米関係を重視し、ブッシュとともにイラク戦争に躊躇なく参加したのは、地元が第７艦隊のベース基地である横須賀であったことが大きかったと思う。習近平氏が、アモイ市副市長として「統治者」としてのスタートをきった。このアモイが習氏の政治思想に大きな影響を与えているにちがいない。これが、今回、アモイを訪問した理由である。

　議員時代、私は中国を年２回訪問することにしていた。最初に北京に行き、当時の首相であった朱鎔基氏などと会った後、地方に行き、省長などにあうという行程だった。
　２０００年、福建省、アモイを訪問した。中国共産党対外連絡部の案内であったが、経済特区であるアモイはずいぶん進歩していた。随行してきた北京の共産党対外連絡部メンバーが「北京では、対外連絡部でも幹部しか持っていない携帯電話をここでは、通訳の若い女の子が持っている」と驚いていたのが印象的であった。

　２０１２年１１月１５日、全人代で習近平氏が国家主席に就任した時、私は北京にいた。習氏は就任にあたっての演説で、何度も「中華民族の偉大な復興」という表現を使っていた。日本をはじめ、欧米のメディアは「中華民族の偉大な復興」というスピーチを「ナショナリズムを強調するもの」と受け止めているようだが、それは理解が浅い。
　中国の兵法では、本当にナショナリズムを鼓舞し、勢力を伸張させようとする時は、演説などで大ぴらに話さない。自分は弱いと見せかけて、深く潜行してすすめるというのが常である。

　では、「中華民族の偉大な復興」とは何をさすのか。それは華僑に源を発する世界に広がった「華人ネットワーク」を含めた「中華民族」をさすものであると私は思う。具体的には、本土中国だけでなく、アモイから手の届くような距離にある台湾。福建省の隣りである広東省に接する香港。さらには、「客家」出身であるリー一族が統治するシンガポールまでを意識しているのではないだろうか。

　寺島実郎氏が、大陸中国、台湾、香港、シンガポールを含めて「大中華圏」という概念を提起している。　２０１１年、世界のＧＤＰに占める割合は、日本が８．４％、中国が１０．４％である。大中華圏でみると１１．８％となっており、日本の１．４倍である。
　
　アモイの高級レストランで、ビールを頼むと、１本、７元である。すこし円高是正された１元＝１４円としても、９８円で１００円にも満たない。コンビニでは、３元＝５２円だった。これは、あまりに円高に過ぎると思うので、購買力平価ベース（ＰＰＰ）で考えてみる。

　２０１１年ベースで、日本のシェアは世界の６．４％。中国は１８．４％で、大中華圏では１８．４％となり、日本の２．９倍。アメリカの２１．６％に迫っている。近い将来、大中華圏はアメリカ経済圏を抜くという現実を習近平氏は実感として認識していると思う。

　習近平氏の対外政策は、中華ネットワークを意識し、経済政策も「大中華圏」を意識するものになるに違いない。

　アモイ市市役所である、「アモイ市人民政府」を訪問した。近代的なガラス張りでで他を圧するビルである。夜にはＬＴＥで縁取りをライトアップする。最上階には「為人民服務」（人民のために服務する）とのネオンサインがあった。

　

　
　

　
　
　
　　