島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

管直人氏の議員100人で官僚政治打破の実現性

４月８日の朝日新聞オピニオンに民主党の管直人代表代行が官僚政治打破のために、政権をとったら国会議員100人が内閣や各省庁にチームで入り、官僚をコントロールすると主張されている。

この論は私が民主党の政権運営委員会事務局長としてイギリス政治をモデルに提言作成にも参加したものなので基本的に賛成である。

官僚の局長クラスは、政権交代したらいったん辞表を預かると言われているので、この種の報道には敏感である。ある局長は「すでに70人ぐらい内閣や各省庁に入っているのでそんなに抜本的な改革ではないですよね」と私に言った。

たしかに、１２省庁あって特命担当大臣まで入れて大臣の定員は１７名。副大臣２２名、大臣政務官２６名だから合計６５名。１００名と言っても具体的にはあと３５名増やすだけである。

現在、各省庁、現在でも大臣、副大臣、政務官で５名が入っておりそれにプラスして３名が入ることになる。

ただ、民間に転じて4年目となり野党議員としてではなく、財界人として接してきた感想からすると問題は、大臣、副大臣、政務官の５名がまったく機能していないと言うことである。経済界の目から見ても、大臣はくるくる替わるから替わるまでまとう。実質的な話は、ずっといる官僚にということになる。

現実に、経済、経営に携わるものとして大臣、副大臣、政務官の挨拶や話を聞いているとあまりに素人で頼りにならない。ならば、骨太の政策を語るかと言えば、役所のホームページを見れば書いてあるような事ばかりである。

政治家もやった身からすれば、衆議院議員は選挙で忙しすぎると思う。小選挙区選挙はどぶ板政治が不可欠で、骨太の政策などとても考えられない。管直人氏が「政治をやっているのが官僚組織で、陳情処理をやっているのが政治家」というのはまさに本質をついている。

しからば、どうすればいいのか。任期６年の参議院議員を活用することである。選挙にそれほど縛られず、骨太な政策に携わることが出来る。衆議院議員は与党として立法を推進する国会対策を重視する。実質的な力は衆議院議員に、参謀的なものは参議院議員として、１００名入れる場合のプラス３５名は、衆議院が１０名程度、参議院が２０名程度とすればいい。

現実に、今の参議院でも福山哲郎議員、松井孝治議員、鈴木寛議員、大塚耕平議員などが政策の要になっているのだそうだ。

アメリカの上院議員は任期が６年である。オバマが一挙に大統領にかけあがったのも、任期６年という上院議員だったことが大きいと思う。

写真は、本日から始まった政治科学を講義する東洋大学創設者の井上円了氏である。書をたしなみ、漢詩で志を歌われた。私も書も漢詩もするがあくまで趣味の段階。もっと極めたいと思っている。

民主党、岡田克也氏は企業・団体献金全面廃止ができるか

民主党が企業・団体献金からの政治献金を全廃する方針を打ち出した。５年後をめどに企業や団体、労働組合などからの寄付やパーティ券の購入を全面禁止するという。指揮をとるのは岡田克也政治改革推進本部長である。

岡田幹事長時代に総務局長として仕えたのだが、党会計の透明性を図るとして、会計士などの外部監査を導入したり、経理基準の厳格化などを推進した。党内には抵抗が多く、岡田幹事長は原理主義だとか、「オカ・ジョンイル」とまで言われた（笑）

ただ、政から民へ転じてみると企業経営では外部監査も、経理基準の厳格化も当たり前の当たり前である。というよりまだまだ政治は甘いと言える。

政から民に転じた私はパーティ券や献金をいただく方から、出す方になった。李下に冠を正さすで、徹底したコンプラ重視の方針を策定し、行ってきた。「企業献金、パーティ券を何かの見返りを考えずに出せば株主に対する背任であり、何かを考えて出せば贈収賄の疑いがある」という矛盾をよく知っているからだ。

かといって、衆議院議員九年をしたものとしては民主主義の達成にコストがかかることも、政治家たちが一部のものをのぞけば真面目に政治に取り組むと同時に節約に励んでいることも知っている。そこで、私は個人献金をすることにした。

オバマ大統領はインターネットの個人献金で六四〇億円も集めたというが、アメリカの個人献金の上限は二三〇〇ドルである。そこで、私も上限の二三〇〇ドル、約二〇万円ほどを何人かの政治家（政党支部）に分けて個人献金した。家内が政治家の妻として九年も生活していたので、何とか理解してくれたが、家計から出すのは結構大変である。

税額控除もあるのだが、これもまためんどくさい。寄付した相手から「寄付金控除のための書類」をもらって、届け出て「政党などに対する寄付金の合計額マイナス一万円×３０％＝税額控除」となる。家内は確定申告などになれているので、我が家には５万円ほどが税額控除されたとのことだ。

民主党はネット献金や、税額控除などもこれらの手続きもインターネットで簡単にできるようにしなければ、個人献金は進まないだろう。

菅直人代表代行が一〇万円を上限にして政治献金の全額税額控除をと主張したとのことだが、アメリカ並みの二〇万円程度でも全額税額控除なら問題ないと思う。

給料の明細をみるたびに、税金の高さを嘆き「今の国会議員は何をやっているんだ」と言っていた私だったが、考えてみると予算や税法を提出するのは政府・与党だから「今の、政府・与党は何をやっているんだ」というのが正しいのだろう。政府の政策がおかしい、これは「チェンジ」しなければならないとしてオバマ陣営に個人献金をしたアメリカ国民の気持ちがよくわかる。

四月九日に東洋大学は非常勤講師のための歓迎会を開いてくださった。写真は夕刻の東洋大学構内の桜である。

ASEAN会議、デモで中止。麻生首相、豪首相に学べず残念

ASEAN会議にデモ隊が乱入し、中止になった。オーストラリアのラッド首相は専用機で会場のパタヤに向かっていたが、途中で引き返したという。

私は麻生首相がラッド首相から学んで欲しいと思っていただけに残念に思っている。

麻生首相が行った、定額給付金、２兆円バラマキというのは、オーストラリアのラッド首相が昨年１２月に行った政策の物まねである。これは、以前にこのブログで紹介した。

ラッド首相は明確に経済危機対策として実施した。１２月のクリスマスシーズンにあわせてタイミングよく断行したこともあり、７０％近い高支持率を誇っている。

そのラッド首相が、経済対策に思い切ったブロードバンド投資を発表した。将来の国際競争力強化の鍵はブロードバンド、光ファイバーにあるとして、全オーストラリアの９割の住宅、学校、企業を光ファイバーで結ぶとしたのである。

この事業は政府・民間の新会社を設立し行うが、投資額は４３０億豪ドル（３兆）だという。オーストラリアの人口は２０００万足らずだと考えれば、たいへんな戦略投資である。０９年に着手し、８年で完成。５年後に政府の持つ新会社の株は売却するという計画である。

景気対策として公共投資を行うのは経済危機を考えたらやむをえないが、ワイズスペンディング（賢い支出）でなくてはならない。将来のイノベーション、経済発展を生む投資でなくてはならないのだ。ラッド首相の政策はみごとにこのゴールデンルールに則っていると言える。

日本は財政支出１５兆円、事業規模５７兆のすさまじい新経済対策を政府・与党がまとめた。私がかつてのように予算委員会理事だったら、「すじ悪支出」満載のこの予算案をラッド首相のような「光ファイバー整備投資」重視に組み替えることを要求するだろう。

麻生首相は、私が予算委員会理事をしていたとき総務大臣でよく議論した。渋谷の自宅に招かれたこともある。そんなこともあって、予算委員会が始まる前に席によってこられ「島さん、あまり意見は違わないと思うのですが・・・」とざっくばらんに話したことも何度もある。

定額給付金をまねた麻生首相は、ぜひともラッド首相の戦略的公共投資を学んで欲しいと思っていたのだ。ASEAN会議が中止になったのはこの意味でも残念である。

写真は、昨年１２月、オーストラリア調査に出かけたときのものである。円高を十分に満喫した調査であった。「ブルーエンジェル」というロブスターの最高級店で食事しても、新橋の居酒屋で飲むのと感覚がそれほど変わらなかったし、ニュージーランドの最高級レストランではコーヒーが１杯２００円（４ニュージーランドドル）だった。円高、万歳である。

フィルタリング法施行のビフォー・アフターで国会に

「４月１５日(水）に参考人として国会の青少年特別委員会に行きます」と話すと、多くの人が一瞬、とまどった顔をする。

耐震偽装事件などで見られるように、参考人というとなにか社会的に問題のあることをして、追求されるイメージが強いからだろう。

本来の参考人招致とは憲法６２条に規定されている「議院の国政調査権」にもとづくもので「両議院は、おのおの国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言ならびに記録の提出を要求することが出来る」とある。

あくまで、国政に関する調査である。偽証すると罰せられる証人喚問の場合、「追求」の意味合いが強いことが多いがこの印象が一般には大きいのだろう。

さて、今回の私が参考人として発言するのは衆議院青少年特別委員会（末松委員長）である。「青少年インターネット環境整備法」、いわゆる「フィルタリング法」が施行されたが、それに対して通信事業者がどのように対応しているかを委員会で述べるよう要請されている。

ようするにフィルタリング法の、ビフォー・アフターを検証する委員会である。立法機関が法律施行後、どうなったかを実効性をふくめて議論するというのはいいことだと思う。

私が政から民に転じて４年目になろうとしている。以前に衆議院議員だったものが、参考人として政策に対する意見を述べるのは珍しいと思う。また、民間人、経済人として憲法四一条にいう国権の最高機関で意見表明できるのは光栄に思っている。

実は、私は平成１５年５月８日に、青少年特別委員会において参考人に対し、委員として質問している。そのときは、i-モードの公式サイトに政治家のサイトが排除されている理由を質問した。

委員として質問したものが、民間の実態を知り、今度は参考人として現状を議員に説明する。こんなことがもっと頻繁に起きれば、政治と経済がもっと円滑に回ると思う。ちなみに、小渕担当大臣は、平成15年ころ委員の一人であった。

政から民へのトップランナーとして、少しでも国政運営に役立つことを意見表明したいと思う。

国会日程は急に変わることもあるが（これも、国会議員九年やっているとよくわかる）、予定は

四月一五日（水）　一時三〇分から三時五〇分

衆議院青少年特別委員会

私が参考人として意見陳述するのは二時から一五分ほどの予定である。その後、質疑応答もある。委員会の状況はインターネット中継もされるので、ぜひご覧いただければと思う。

北朝鮮ミサイル対応は「騒ぎすぎ」か？

朝日新聞、オピニオンで久間章生元防衛庁長官が「北朝鮮ミサイル発射対応は過剰か」という論を書いておられる。(４月１２日）

久間さんとは、議員時代高輪宿舎で一緒だった。宿舎の１階には食堂がある。卵、のり、みそ汁、野菜一品の朝食は３８０円だった。卵は、頼めば目玉焼きにしてもらえる。その食堂で久間さんとはよく一緒になった。

ときどき話をしたが、政策について本当に何でもよく知っておられる方であった。

「ピストルの弾をピストルで撃つようなものと政府高官が言う。そんな人がおるわけですよ。安全保障関係を経験していない人が・・」

久間さんの言葉である。官邸中枢にいる政治家が安全保障に関して最低限の知識なくては日本はあやうい。私が聞くところでは、この政府高官というのは鴻池官房副長官だということだ。

敵基地攻撃論についても「日本が敵基地を攻撃する意図や能力をもったとき、韓国や中国はどんな反応をするのだろうか」という。国際政治をよく見ておられる。

私はすべての意見に賛成ではないが、かみしめる言葉が多かった。

本日も、これから朝食だが、目玉焼きを食べながら、久間さんの言葉を思い出したいと思う。