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東洋大学経済学部政治家科学受講生の皆さんへ |
東洋大学講義録
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東洋大学政治科学受講生の皆さんへ
明日の講義のレジュメです。今回は経済政策を考える基本的なツールであるマクロ経済学、ケインズ経済学を学びます。
わかりやすく説明するつもりですが、これが複雑な経済を理解するための基本中の基本になります。しっかり聞いてください。
東洋大学 政治科学１
１、ＧＤＰって何だ？
① アダムスミスの国富論・・一つの国が生んだ富
② ＧＤＰとは新たに生み出された付加価値の合計
③ 三面等価の原則 生産、支出、所得
２、GDPの決定とケインズ政策
① 財政政策の目的・・景気安定化 金利、公共投資、租税の操作
② ケインズ経済学の考え方・・マクロ全体の需給調整は価格でなく数量
③ 国民所得の決定
総需要Ｄ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
消費Ｃ＝ｃＹ＋Ａ
国民所得＝Ｙ
財市場の均衡条件 Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ
④ 政府支出の乗数効果
⑤ 減税の乗数効果
⑥ 均衡予算乗数
３、日本経済の現状を考える
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郵政改革法案で亀井郵政担当大臣と菅財務大臣がテレビ朝日で大口論をしました。郵便局に気を使い、郵貯の限度額を１０００万から２０００万に引き上げるという亀井大臣に、そんなことをしたら、民業圧迫になるという菅財務大臣。
「数字は聞いていない」と菅財務大臣というと「私が数字のない話をすると思うか。耳がわるいんだろう」と亀井大臣。閣僚間の主張が食い違うドタバタ劇です。例が適切かどうかわかりませんが、夫婦喧嘩をしているのを見て、子供が不安に思っているような状態です。 首相主導の政治が確立されているイギリスなら、こんなときどうするでしょうか。イギリスのダウニング１０には、首相を補佐する「政策室」というのがあります。首相の政策方針と各省庁の政策が整合性を有しているかどうかをチェックするのが仕事です。 問題がある場合には、首相自らがその政策を担当閣僚に戻して再検討をさせるか、閣僚委員会で議論を行うかを決定します。 日本でも同じように閣僚懇談会が開催されるようですが、決定的に違うのは首相の政策的な補佐体制が出来上がっていない事です。 政策室は政策室長以下、６から９名のスタッフで構成されます。これらのスタッフは政治任用。日本の法律体系なら、常駐の首相補佐官をあててチームで首相を補佐する事が現実的です。政策室長は首席補佐官のような者でしょう。首相に政策分析をして説得のためのロジック、武器を与えます。さらには、政治家への根回しも行うようです。 当初、国家戦略室がここにあたるという構想だったようですが、政治家では完全に首相を補佐するという状況にならなかったようです。 ともあれ、首相主導の政治、官邸主導の政治の確立が必要です。イギリスの例も参考になるのではないでしょうか。 追伸・・４月中旬より東洋大学での政治科学の講義が始まります。現実の政治経済の動きをブログに書き、連動した講義をしたいと思っています。 |
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