島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

イギリス保守党が過半数獲得、国民投票へ・・安倍政権はイギリスに学ぶだろう

イギリス総選挙。史上まれにみる接戦という予想に反して保守党が３３１議席と単独過半数をしめました。２４議席のプラスです。労働党は２３２と２６議席のマイナス。保守党の単独過半数獲得でイギリス国民は「二大政党政治」の維持を選択したということになるのでしょう。

　勝因は経済成長の実現と財政赤字削減が４０％の浮動票に評価されたことと言われています。労働党の「格差是正」キャンペーンより、親ビジネス、経済成長が評価されたということでしょう。日本の安倍政権はイギリス政治を学んで参議院戦略をたてると考えられます。

　勝利した保守党は「EU離脱か否か」の国民投票をする敗北した労働党は「しない」というのが公約でした。世論調査では国民投票賛成が３９％、反対が４０％でしたが、キャメロン首相は公約どおり、「EU離脱か否か」の「国民投票」をすると思われます。

　安倍政権はイギリスの選挙結果に学び、親ビジネス、経済成長重視を堅持。来年の参議院選挙で、英国のように「憲法改正の国民投票をするか否か」を問うことになると予想されます。私は議員時代、憲法調査会の基本的人権小委員長でもありました。あらためて、憲法を研究して見たいと思います・。

　

　イギリスにはよく行きますが、日曜日の夜にホテルに着くとレストランが早くしまってしまい、ルーム・サービスのフィッシュアンドチップスが夕食になることが多くありました。日曜の夜は家族で過ごす人が多いということでしょう。

　写真は、ルームサービスだけではあまりに寂しいので、ホテル近くを散歩して国会議事堂と月を撮ったもの。英国人が家族で過ごしているのになぜ私は仕事なのかというわびしさがにじみ出ています（笑）。

　

大関ヶ原展にみる「大いなる企て」・・家康の金扇と島左近の兜

　江戸東京博物館の「大関が原展」に行ってきました。関が原は西美濃生まれの私にとっては身近な場所で懐かしかったからです。

　

　老獪な255万石家康と19万石の石田三成が関が原の地で対峙するまでの戦略は、野党民主党の代表補佐役として巨大与党と戦っていたときも、ソフトバンク社長室長として巨大独占NTTに挑んでいたときも大いに参考になりました。

　

　今回、家康の馬標（うまじるし）である金扇を初めて見ました。2メートルもある大きなものでした。関が原近く、赤坂の岡山にこれが掲げられたとき西軍が威に撃たれ、動揺したのも理解できました。

　三成に過ぎたるものと言われた軍師、島左近は私の憧れでした。島家の先祖では（？）と言われたこともあるのでなおさらです（笑）。
　

　今回、島左近の兜と伝えられるものを見ました。なにか、左近の無念さが宿っているように思えました。

　

　

東京は5月17日まで。6−7月は京都、8−10月は福岡で開催されるとの事です。「大いなる企て」を考えておられる方にはおススメです。

民主党代表選９月２１日に・・無投票にするな！

　ロンドンオリンピックが始まった。私のモーニングティーの習慣はイギリスに倣ったものである。欧州大陸の周辺国家でありながら、パックスブリタニカを実現したイギリスは好きな国である。

　政権交代によって、大胆に政治を変革し、時代に合わせてきたことが、イギリスが今でも繁栄を続けている理由だと私には思える。そして、そのイギリスの首相はサッチャー元首相が１１年６カ月、ブレア前首相が１０年１カ月というように長期に首相をつとめる。

　民主党代表選挙が九月二一日に実施を軸に調整されているという。鳩山元総理、管前総理、そして今の野田総理と、あまりに短命政権が続いたため、「総理がコロコロ変わるべきでない」と野田総理の「無投票再選」が囁かれているという。

　しかし、私は、民主党代表選は複数の候補が立候補し、今後の政治の在り方、日本の在り方を国民の前で議論すべきだと思う。

　イギリスが長期政権なのは、短命政権だとリーダーシップがとれないとか、中長期視点からの政権運営ができないなどの理由がある。基本的に首相は総選挙で敗北しない限り、その座に留まる。

　ただ、ここで忘れてならないことがある。選挙から選挙までやらないと「首相が有権者に対する責任」を果たせないからだということに最大の理由があるのだ。

　野田さんは政経塾の先輩であるので、どうしても見方が好意的になるが、それでも「野田政権および現在の執行部を構成する人たちは有権者のマンデートを受けていない」ということが明白である。何といっても、参議院をはじめ、国政選挙に勝ったことがないのである。

　消費税増税、原発再稼働そしてこのところのオスプレイの配備などを見ても、あまりに「国民の声」を無視している運営をしているように見える。何か、「国民は何も知らない、すべてを知っていて判断しているのは私たちだけ」というまるで、ケインズのハーベイロードの前提で政治を運営しているように見える。これでは、国民から遊離する。

　野田総理とその周辺の考えている事を代表選で明確にいえばいい。そして、複数の候補が代表選に出馬し、堂々と政策を論じればいい。

　その際、重要なのは３つあると思う。第一に国論を二分する「エネルギー政策」。第二は自民、公明との連立を視野に入れた「ねじれ政治」における日本政治をどうするか。第三は、外交、安全保障における「集団的自衛権」をどうするかであろう。

　民主党代表選を無投票にしてはいけない。与党の代表は総理であり、民主党代表選は総理を決める選挙である。国民の前で堂々たる議論をされることを期待する。

　



　

　

「民主党らしさ」に悩む１年生議員たち

　民主党執行部が、当選回数別の意見交換会をしているという。しかし、そこでの議論は盛り上がらず、しらけたムードが漂っていると聞く。

　このところ、民主党、あるいは民主党を離れた１年生議員と話す機会がときどきある。政治に１０年近くいて、その後、民間に転じた私の生き方に興味をもってくれているせいと、もとは一緒なので「話しやすい身内のおじさん」のような感じでいろいろ話してくれる。

　そこにあるのは、「自分たちは政権交代選挙で当選した。それなのに、今の民主党は民主党らしさを失ってしまった」という真摯な悩みである。けっして、マスコミに喧伝されるような、「次の選挙をどうするか」を考えているだけではない。

　私が議員時代、菅直人、鳩山由紀夫、岡田克也の三代代表につかえて、知恵を練りに練ってきたのは「政権交代の実現」であった。その間に、常に考えてきたのは「政権交代を起こすのは、自民党や官僚がやろうとしないことを実現するため」であった。

　鳩山由紀夫、菅直人の２代首相には、「市民が主役」「霞が関の解体と再生」という原点がまだ共有され、政権運営の中でも一歩ずつ、理想に近づこうという思いがあったように見える。それは、「新しい公共」とか「脱原発」という政策に現れていた。

　「現在の野田政権は、自民党政権がやろうとしてできなかった消費税増税、おそらく現在自民党政権だったら、野党の反対の前にできなかったであろう原発再稼働をを代わりに実現しようとしているように見える。
　しかも、その決め方が、トップだけで決めていて、根拠となる理念も示さないまま、結論だけを若手議員と国民におしつける。この党運営は問題がある」

　これが、私が接した、１年生議員たちの最大公約数的意見である。私からすれば、もっともだと思う。私が補佐役だったら、理解を深めるために走り回っていただろう。

　野党時代の民主党は「しがらみ」をもたないことで、政官業の癒着構造を破壊し、公正公平な社会をつくるとしていた。１年生議員たちは、その理念に憧れて選挙に挑戦した。

　　消費税増税までは、私もやむを得ないと思う。しかし、原発再稼働、あるいは長期のエネルギー政策までも電力会社、旧体制の経済界の意見に迎合し、ずるずると進んでいくことは、自殺行為である。

　消費税増税、イエス。原発はノー。この政策を旗印にすることが民主党らしさをとりもどす第一歩である。私が話した１年生議員たちも、それを望んでいるように思える。

　

　

　

　

鳩山元総理まで参加。再稼働反対官邸前デモを考える

　官邸前の、原発反対デモが雨にもかかわらず、勢いがとまらない。とうとう、昨日は鳩山由紀夫元総理がデモに参加した。永田町では、「元総理がデモに参加するべきではない」と批判の声もあるという。

　私は議員時代、鳩山代表を補佐していた。もし、今も政治家だったら、補佐役としてどうしただろうと考えた。結論は、「止めないだろう」ということである。政治家の思想は行動で表すべきであり、総理まで経験した人が「かくすれば　かくなるものと知りながら」の行動であろうと思うからだ。

　官邸前の「原発再稼働反対」デモは、従来のような組織動員とか、一部の急進的な動きでなく、国民の意思の自然な表れである。

　専門家は、原発は１００年に一度の地震に耐えられるとか、１０００年に一度でも大丈夫なようにするとかいろいろ言うが、そんなのは問題ではない。地震は、明日にでも起きるかもしれないのであって、その時は、日本の国土や自分の生活が破壊される。地震が多い日本にもはや原発はおくべきではないという、国民の生存本能から自然に出てきているのである。

　エネルギー政策のような重要な問題ほど、ものごとは単純化して考えなくてはならない。国民、有権者一人一人が、常識に基づいて判断する必要がある。政治家は、大胆に単純化して、その問題を「思想＝行動」として国民の前に示さなくてはならない。

　エネルギー問題、原発問題という重要な問題を専門家と称する人々の、言論プレーにさせてはならない。瑣末な議論で、時間を引き延ばし、問題の本質をそらすというのは、電力村の得意とするところである。もはや、国民はそれにだまされない。


　原発をどうするかという、重要な問題は、「微調整」で徐々に行ってはならない。先に「大筋」を変え、徐々に微調整をしていくというのが、順序である。

　たとえば、「２０３０年には原発をゼロにする」と大筋を変える。その後、短期的な電力不足をどうするかを考えるのが順序である。決して、なしくずしの「原発再稼働」ではない。それを国民は本能的にわかっているのである。

　８月末、日本はエネルギー基本計画を国民的議論の中で決定する。いわば、「大筋」である。鳩山元総理の行動が、ここまで影響し、「２０３０年、原発ゼロ」を選択する契機になればと願っている。