島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

松下幸之助に学び、ソフトバンク社長室長３０００日の後、多摩大学客員教授を務める元衆議院議員「島さとし」のブログです。

政党の品格

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「希望」から「絶望」となった「政権交代」。政権交代ある政治は蘇るか？

　「民主党は、衆議院議員では当選２回生議員が５名、１回生議員は１名しかいません。新入社員がはいってこなくなった会社のようなもので、先輩は多いのですが・・」

　畏友原口元総務大臣の朝食会に出席した。そこにゲストとして招かれていた玉木雄一郎衆議院議員の言葉である。

　原口氏の玉木さんの紹介は「玉木さんのように、２回生として残られたのは『サバイバル５』と言われております。２００９年衆議院選挙のときに１４３名の新人が当選しましたが、５名しか残らなかったのです」というものであった。

　ある記者と話した。「海江田さんでは、次の統一地方選挙勝てないという意見がもっぱらだ。でも、細野剛志元環境大臣や馬渕澄夫元国土交通大臣の支持もひろがらないのですよね」という。

　支持が広がらない原因は当選５回の細野氏や４回の真淵氏を支える、２回生、１回生がほとんどいないことにある。政界は嫉妬の世界である。自分より若い議員がリーダーになることを快く思わないのは民間の比ではない。

　私は、民主党を蘇らせるためには、イギリス労働党が１９９０年代、若きブレアを一挙に党首にしたように、細野氏や馬淵氏のような新世代をリーダーにして、一挙にイメージを変えるのが第一歩と思っている。民主党の６回生以上の議員が意識改革をしてくれることをのぞみたい。

　そして、もう一つは小異をすてて大同につき、議席で１００を越す政権交代可能な政治勢力を作ることだと思っている。２００９年の民主党は１１３議席から３０９議席をとり、政権交代を果たした。２０１３年の自民党は１１９議席から２９４議席をとって政権復帰を果たしたのである。

　つまり、小選挙区制度なら１１０を越す政治勢力を持てば、一挙に政権交代ができるのである。

　私は議員時代「政権交代ある政治」を求めて９年戦ってきた。民主党への政権交代はなったが、「機能する政府」、「現実的に諸課題を解決してゆく能力を示すこと」ができなかった。政権交代への「希望」は「絶望」にかわり、政権は瓦解したのである。

　しかし、それでも「一強他弱」の今の政治がよいとは思えない。「絶望」の中から「希望」が生まれることを願っている。


　

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細野豪志議員と会談・・聡明才弁から深沈重厚へ

　4月7日に、自誓会を発足させる細野豪志議員と久しぶりに話をした。細野議員の政治への第一歩は、私の事務所であった。その後、当選を重ねられ、首相補佐官、環境大臣を勤められた。まさに、出藍の誉れである。その後も、時々、意見交換を重ねている。

「地域主権改革をやりたいと思っています。このままでは、国が持ちません」
　　第一声がこれであった。

　「今日、人は運命をどうしようとしているのか。政策が運命だ」とナポレオンがゲーテに話したというが、国民の運命を直接左右するという意味で、政治ほど大きな力はない。これは、民間に転じて、より強く感じるようになった。

　「経済政策と安全保障外交政策。これを現実的にしなくてはいけません。民主党がアンチ・ビジネスと思われたことも、民主党失速の原因でした」

　これは、私も同感を表明した。


　政策集には「統治と政策の両面で民主党の過去と決別し」とあった。相当の覚悟である。

　指導者に必要な人間の資質について、明末の碩学、呂新語は明確に3つに分類している。

　深沈重厚なるは、これ第一等の資質
　磊落剛勇なるは、これ第二等の資質
　聡明才弁なるは、これ第三等の資質

　細野氏はまだ42歳。今まで、どうしても第三等の聡明才弁がめだったていた。

　だが、今回、久しぶりに話してみると、第一等の「深沈重厚」さが漂ってきていた。

　私が参謀として補佐した菅直人氏、鳩山由紀夫氏は総理大臣になられた。8年間、3000日、社長室長として補佐した孫正義社長も大いなる飛躍を遂げられ、世界に進出された。私は幸運なことに総理と、21世紀を代表する経営者の「参謀」「補佐役」の人生を送ってきたわけである。

　その経験とカンからいうと、優秀な側近、幕賓を周囲におけば、細野氏はまちがいなく、首相になると思う。

　「政治家の良否が国の運命を左右し、国民の幸不幸を決める」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下幸之助

　細野氏と自誓会の成長と発展を日本のために願うものである。




　



　

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アベノミクスと再分配政策・・ミスター年金の話を久しぶりに聞いて

　
　２７日に、長妻元厚生大臣の話を久しぶりに聞いた。「日本には二つの保障が必要である。一つは安全保障、もう一つは社会保障」。「３つの格差が広がっている。第一に介護の格差、第二に子供の貧困格差、第三に非正規社員の格差である」。歯切れがよく、「さすがに政権交代の原動力となったミスター年金」という感慨を抱いた。

　そもそも民主党政権の目指す政策は、小泉ー竹中内閣で生じた「格差」を制度的に是正する再分配の強化だったはずである。官僚のさじ加減や政治の圧力によって地域や弱者を支援するのでなく、国民に対し公平に政策的恩恵を配分する。それは生活不安を解消し、内需主導の経済を作り出すことによって経済成長にも寄与するというのが「生活第一」の中身だったと思う。

　残念ながら、この政策は中途半端に終わった。政界から経済界に転じたものの目から見れば、リーマンショックからの回復過程で、「分配より成長」が必要な時代であったことが不幸の一つであったように思う。

　長妻氏の配布資料の中に、「政府は自分で生活できない人を救うべきではない」という人の割合というのがあった。イギリス、８％。ドイツ、７％。アメリカでさえ２８％なのに、日本は３８％だという。
　「高所得の家庭の子ほどよい教育を受けられるのは」という問いに、「当然だ」「やむおえない」を足すと２００４年に４６．４％だったのが、２０１２年には５９．１％に増えているという。
　日本国民は「分配」より、自助努力による「成長」を求めているように思う。


　長妻元大臣の話の中で「アベノミクスは欠点があり、続かない」というものがあった。もちろん、経済は循環であるので、いつまでも株は上がり続けないし、成長が鈍化することもあろう。しかし、円安を中心とするアベノミクスの恩恵を経済界は明らかに受けており、歓迎している。
　
　野党なのでそういうしかないのだろうが、それよりももう少し視野を中期的にもったほうがいいと感じた。まずは、経済を名目３％程度の成長路線に乗せること。経済成長が一段落すれば、格差是正が国家のテーマになる。小選挙区である以上、野党第一党は常に、政権交代に準備する責務を持つ。民主党の基本理念にのっとり、制度的再分配の必要性とそれが経済成長にもつながるという理論を徹底的に鍛える時期である。

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「民主、自民、選挙後連立」は既定路線か？

　野田総理が、脱原発デモの代表者と会談することを決めたという。ドイツではまず、国民が脱原発を決め、政治が後を追った。政治が後を追ってほしいと思う。

　夏真っ盛り、お盆前なので「夏の挨拶」も兼ねてかつての同僚、先輩議員から誘ったり誘われたりで話をすることが多くなった。政界から民間に転じた私の目から、今の政権がどう映っているか聞きたいということもあるらしい。

　ここ１−２週間の会談の中で、最も印象的だったのは「選挙後は、自民、民主が連立する」ということがすでに既定路線になっているということであった。政権交代のために、「打倒自民」で私が知恵を絞ってきた時代はすでに「歴史」になってしまい、イギリスやドイツがそうであるように連立政治という「歴史をつくる」時代になったのだと感じている今日、この頃である。

　ただ、どうしても違和感がぬぐえないでいる。野田政権がやろうとしている「消費税増税」「ＴＰＰ」さらには「原発再稼働」は自民党政権がやろうとしてできなかったことを、民主党野田政権で、自民党の協力をえて実現しているように見えるからだ。（政策的には、消費税増税、ＴＰＰは反対ではない）

　野田総理は、政経塾の先輩であるし、私が政治に入る道を拓いてくれた人である。だから、どうしても好意的に見てしまう傾向がある。それでも「自民党野田派」というのは、「そうだよな」と思ってしまうのである。

　先日、ある閣僚経験者と話していて、疑問が氷解した。

「野田政権の権力基盤は、財務省、アメリカ、マスコミなんだよ。盤石だよ」

　私はこれに「経団連もですよ」と付け加えた。

　財務省に代表される霞が関の官僚政治を打破し、政治主導の道を拓きたい。アメリカに追随する外交から脱却したい。財界との癒着構造も破壊したい。それにつらなる第４の権力、マスコミも記者クラブを廃止して、オープンにしたい。これらの、政権交代を目指していた時代の目標は、すでに「歴史」になってしまったようである。

　しかし、いくらなんでもこれでは「自民党野田派」と言われてもしかたがない。選挙後連立するにしても、選挙には違いが必要である。それは、エネルギー政策であろう。

　政権交代後、なれない政権運営を安定させるためにある程度、既成権力と妥協したのは百歩譲ってよしとしよう。だが、福島原事故は、民主党政権の時に起きたものである。この問題を政権政党として、直視し、新しい道筋をつけることが政権には必要である。それは、まさにドイツに学んだ「脱原発」である。そうでなければ、民主党は自民との連立さえ考えられないほど、惨敗するであろう。

　５月の自民党独自調査では、自民党の議席数３００だったという。「脱原発」という政策の独自性を出して、総選挙を戦わなければ、それこそ民主党自身が「歴史」になってしまう。

　
　

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野田総理、内閣改造の真の意味?!

　野田総理が１３日にも内閣改造をするという。メディアでは、野党に配慮して、問責決議を受けた閣僚の交代をはかると言われているが、私には「消費税解散」にむけての環境整備のように見える。

　山岡氏、市川氏とも小沢派であり、消費税には反対である。消費税解散を野田総理が行おうとすれば、閣議で反対するだろう。もちろん、憲法６８条にある、総理の閣僚罷免権を使って、閣僚を辞職させ、野田総理が兼任すればいいのだが、やはり手間取る。

　菅直人前総理が、脱原発解散をするのではと言われていたころ、当時の野田財務大臣は「絶対に閣議で反対する。もしそうなら辞職する」と親しい議員にもらしていた。私は「財務大臣が辞職するというのは重い。解散はできないな」と答えたことがある。

　さらには、平野国対委員長は、鳩山派であり、これも消費税には本音で反対。国会対策がサボタージュ的になる可能性がある。したがって、交代となる。

　野田総理は、自分の弁舌、演説に自信をもっている。したがって、２００５年の郵政解散の時、小泉さんが行った「郵政改革が是か非か。国民に直接聞いてみたい」と同様の演説を消費税論争で自分も行いたいと思っているように見える。

　小泉氏が行っていた、「改革のゴールデンパターン」は以下のようである。
�〜輙�の大胆な改革提案に族議員や官僚が反発する。

�△修料�ぎをメディアが報道し、世間の注目を集める。

��最後に小泉首相が決断する。

�い修譴任眛阿�ないときは、「国民に直接聞いてみたい」と解散に打って出る。

　なるほど、これは成功した。では、野田総理の消費税解散の勝利の確率は高いのだろうか。私にはそうは思えない。

　小泉総理の郵政民営化は、実際はどうであれ「既得権益をぶっこわす」というイメージがあった。しかし、今回の消費税増税シナリオを描いているのは、既得権益の総本山である「財務省」とそのネットワークである。とても国民が沸き立つテーマとは思えない。

　たしかに、徴税能力を世界に示し、国債崩壊をとどめることはできるかもしれないが、経済を成長させるという積極的な意味もないし、政治的にアトラクティブでもない。「いいわけ」からはいらなくてはいけない選挙は負けるというのが、選挙のゴールデンルールである。

　「寧滞はことをなし、勢急はことを破る」（言志録）。野田総理は、「頭が回らない」と消費税一本に絞り、思い込むことなくもっと多面的に国家運営をしてもらいたいものだ。

　





　

　

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