島さとし(嶋聡)の「大風呂敷のススメ」

松下幸之助に学び、ソフトバンク社長室長3000日の後、多摩大学客員教授を務める元衆議院議員「島さとし」のブログです。

政党の品格

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 河村官房長官が、「党と別公約をだすなら離党を」とTBSで発言しました。マニフェスト政治を目指すなら当然のことです。

 マニフェストとは、自民党なら自民党、民主党なら民主党が、選挙で多数派をえて、政権を担当したならこの政策を実行しますという国民への契約です。企業なら、株主に対するコミットメントということになるでしょう。

 よく、「個人のマニフェスト」という政治家がいますが、それは全く無責任な政治家です。議院内閣制の日本では、どんないい政策提案も議会で多数をえるという民主主義のプロセスを経なければ実行できません。

 衆議院選挙に掲げるマニフェストは、党できちんと決める。そして、総選挙で国民に訴えて正当性をえて、内閣が実現するというものです。別のマニフェストを掲げる人は、堂々と掲げ「新党」をつくるのが正道です。

 かつて、自民党政治家は「党は消費税導入をいうけど私は反対する」と選挙で話していた政治家がいました。別のマニフェストというのは選挙目当てのものなのでしょうか。大変無責任で、公約では嘘をついてもいいと思っているのでしょうか。

 ひょっとしたら、自民党とは違うと選挙戦を戦い、選挙でなんとか通ったら自民党と連立を組んで、政権を維持するという高度な作戦かも知れませんか・・(笑)

 あるいは、官房長官が「離党を」と言ったのは、別のマニフェストを掲げ、離党する何人かがいるという情報が入ったので英雄にせず、反逆者にするために先手を打ったのかも知れません。

 なんにせよ、何でもありの、政界は益々国民から愚弄されるような気がします。


 

 アメリカ、オバマ大統領の選挙キャンペーンがカンヌ国際広告祭でグランプリを受賞しました。広告祭で選挙キャンペーンがグランプリを受賞するなどというのは、初めてとのことです。

 日本もこれから選挙が始まるが、日本の選挙はなんとなくドロドロしていて、カンヌでグランプリがもらえるとは思えません。

 オバマ現象というのは、オバマを核として全土にひろがったうねりです。これまで選挙に興味がないとされていたティーン・エイジャーを含め、質・量ともに想像を絶する人々が選挙に参加し、オバマのために行動したことをさします。

 麻生首相、鳩山代表、日本の選挙もそうあってほしいですね。

 7月21日解散、いよいよ「政権交代是か非か」の総選挙です。日本の歴史上、意義ある選挙ですから、カンヌでグランプリをとることをねらえるような選挙キャンペーンをしていただきたいと思います。

前略 麻生太郎様

 昨日、自民党の古賀選対委員長が宮崎県の東国原知事に総選挙への出馬を求めました。東国原知事は「出るなら自分を自民党総裁に」と要求したとのことです。

 昭和21年5月、公職追放になってしまった鳩山一郎氏の後任の自由党総裁としてあなたの祖父である吉田茂さんが要請を受けました。まるで、そのときの再現かと思いました。

 ただ、外務大臣もつとめていた吉田茂氏と東国原氏では、私は国家運営への安心感が違うと思います。自民党総裁は総理になる可能性も高く、日本国を代表して外交、防衛もつかさどります。これにはそうとうの見識、胆識が必要です。

 自民党大島国対委員長が「国政におけるさまざまな経験、見識をふまえた上でそういう発言をすべきだ」と不快感を示したとのことです。同感です。


よく、タレントが国会議員になって現実に直面し、すぐ辞める人がいます。政策は民主的な手続きのもと、じっくり説得するというプロセスが必要です。テレビの政治番組では言えばいいだけです。テレビ出演で、知名度が高いため「勘違い」をするのです。今回もそれに近いのではと思います。


 吉田茂氏は、閣僚の人事は一任すること、金策については責任を負わないこと、嫌になったら何時でも投げ出すことという三条件をつけました。傲慢とも言える三条件を呑ませて「戦争で負けて外交で勝った歴史はある」と自らの政治理念実現に邁進したのです。

 麻生太郎様。友党であるはずの公明党でさえ「自民党も焦っている、ここまで落ちぶれたのかという感じだ」と述べました。

 今度は、大阪の橋本知事に出馬要請するのでしょうか。首相の最終的な権力である解散権を品格を持って行使していただきたいと思います。

イメージ 1

前略 麻生太郎様

 議員達がこの土曜、日曜と地元に帰り支援者から麻生首相への厳しい言葉を聞いて来ると思います。麻生首相の信任投票を行うとか、総裁選前倒しの動きが、活発化する1週間の様な気がします。

 先日、鳩山由起夫代表と、岡田幹事長が、支援団体との会合を持ちました。そのときに、鳩山代表は「自民党は総裁を変えてくるかもしれない。麻生さんに代わるのは舛添厚生労働大臣」と話したそうです。

 舛添厚生労働大臣は参議院議員です。憲法上、首相は国会議員であればよく、参議院議員でもかまいません。ただ、それでは格好悪いので、おそらく衆議院に鞍替えしてきます。

 どうも鳩山由起夫代表の選挙区である北海道9区からでるのではないかとまことしやかに言われているようです。

 議院内閣制は衆議院選挙で敗北しない限り、首相が辞める必要はありません。参院選で負けた、知事選で負けた、支持率が下がった、まして都議選で第一党になれなかった・・そんな理由で首相を代えるなどという風潮は断ち切るべきです。

 もとより、麻生さんがそんなことを考えておられるとは思いません。7月2日には、参議院で問責決議案が出るとも言われます。首相の最大権力である「解散権」を行使すべき時と進言申し上げます。

 ところで、本日は父の日です。5月7日の予算委員会で「私はちゃんと子供二人産みましたから、一応最低限の義務を果たした」と言われた麻生さん。せっかくの機会ですから、自分が何をすべきかお子様とも話されてはどうでしょうか。

 あなたが祖父である吉田茂さんを見ているように、お子さんもあなたを見ているのです。

                            草々

追伸・・政から民に転じまして、日曜日は休日です。本日は父の日ということで親子三人、東京ミッドタウンで昼食をしました。

 写真は「父の日だから」と3時のおやつに娘がつくってくれたホットケーキです。

 恥ずかしながら、選挙運動に奔走していたときより、今のほうが日本の将来を真剣に考えているように思います。日本が心配です。


追伸の追伸
ブログを読んでいただいている皆様。

大学1年になる娘がホットケーキをつくってくれました。
親ばかですが、うれしくて写真をのせました。
 

 「基本的な間違いがなければ力強く門を叩け  松下幸之助」

 経団連で行われた「民主党と政策を語る会」でのことです。大橋政治対策委員長が「企業献金を三年後にゼロにするというが、経団連は社会貢献の一つとして政治献金を推進している。個人献金が根付かない日本で、政党助成金だけに政治活動を頼るというのはいびつな姿だ」という趣旨の発言されました。

 経団連との会合が開催された六月一日、その日に、民主党は「三年後の企業・団体献金禁止」を明記した政治資金改正法案を提出していました。

 さて、企業団体献金全面禁止で政治は可能なのでしょうか。答えは「イエス」

 ただし、イギリスのように「お金をかけない政治」を制度化する必要があります。

 イギリスでは、下院議員総選挙における費用は選挙区にもよりますが平均して、一六〇万円以上使ってはいけないことになっており、これを厳格に守らなくてはなりません。
 
 日本と比較すると選挙区がせまく(有権者約10万人)と、日本の平均小選挙区40万人の四分の一ぐらいですが、四倍しても六四〇万円程度です。日本では法定費用でも約2500万円。選挙前の準備期間をいれるとこの2倍から4倍はゆうにかかります。

 イギリス基準で考えて、160万円の4倍、640万円しか使えないとなれば、献金への考え方もだいぶ変わります。経験的に考えて、これぐらいなら個人献金でも集まるように思えます。

 小選挙区の先輩であるイギリスの選挙は首相候補、政党、マニフェストによる政策の三つで争われます。政党は、政策を訴えるために大キャンペーンを行いますが、政治家個人の負担は少なく、政治献金を膨大に集める必要はありません。

 企業団体献金を禁止すれば、政治がイギリス型に変わってくるように思えます。さらにいうなら、社会貢献として二九億も出している経団連企業の予算を、他のNPO法人にまわせば随分たすかるNPOが出てくるように思えます。

  「企業献金は見返りをなにも考えずに政治献金をすれば、株主に対して背任になる。何かを考えれば贈収賄になる」といわれます。一社で数千万円も企業団体献金をしているというのは無理があるというのが率直な感想です。

 経団連の会員企業の献金総額は平成一九年度で二九億九千万円。そのうち自民党が二九億一千万円で、98%を占めています。これはあくまで献金だけで、パーティ券は別です。

 会の終了後、「本当に企業団体献金禁止の方向に進むのですか」と大橋政治対策委員長に聞かれた私は明快に答えました。「そうなると思います。総選挙の争点にもなりますし、大きな方向性は間違っていませんから」。

 ただし、政党助成金だけに頼るのもいびつな姿です。個人献金を出したくなるような政治になるよう努力していただきたいとも思います。



 


 




 

 

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