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鳩山由紀夫幹事長がニコニコ動画で、定住外国人の地方参政権推進を述べたことが、ネット上で議論になっているとのことだ。
元民主党衆議院議員であり、党三代の代表補佐役を務めていたものとしていうと、この定住外国人への地方参政権推進は1998年、民主党が結党されたときの基本政策にすでに規定されている。
また、議員立法としても民主党として2回出していると思う。最初の時は中野政調会長、2回目は岡田克也政調会長で、私は政調副会長だった。
鳩山幹事長としては、政治家として十分その背景を知っているし、議論があることも知っている。しいていうなら、結党の基本政策にあるものを幹事長として明言するという当然のことをしているのに、なぜ今、こんなに問題になっているかにとまどっているのではないだろうか。
しいていうなら、政権交代が現実味を帯びてきたからであろう。
基本政策は、新進党分裂によってできた政党と旧民主党が合併し、新民主党になったときにつくられたものである。そのときの中心メンバーは、岡田克也、枝野幸男の両政調会長経験者と私だった。
基本政策原文には以下のようにある。
選挙制度
国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
この問題は、私も前職の時、十分議論した。政党として基本政策に規定したものを重視しなければ、政党の品格が疑われる。
おそらく、いろいろな意見をいただくと思うので、冷静に、かつ、きちんと議論していきたい。
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