島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

松下幸之助に学び、ソフトバンク社長室長３０００日の後、多摩大学客員教授を務める元衆議院議員「島さとし」のブログです。

政治家の品格

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習近平中国副主席とアジアスーパーグリッド

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　３月２３日から２５日の間、中国人民対外友好協会のお招きを得て、中国、上海、北京を訪問した。３日間とも晴れており、春近く、柳色青しという風情であった。

　かねてより構想している、アジア・スーパー・グリッド構想を説明できるいい機会にしたいとの思いで訪中した。

　日本のエネルギー戦略を考えた場合、安全保障上中東への過度の依存を脱却するために、原発２０００基分以上あるモンゴルの自然エネルギーを利用するのは重要である。電力の８０パーセント以上を石炭に依存している中国にとっても、環境問題への配慮からモンゴルの自然エネルギーは重要なはずである。日本にとっても、中国にとってもモンゴル、ゴビ砂漠の自然エネルギー開発は意義あるものになる。

　中国友好協会の李小林会長（李専年元国家主席の御嬢さん）も言っておられたが、何といっても、ハイライトは次期国家主席である習近平氏とお会いできたことである。

　２０１２年秋、中国の最高指導者である共産党総書記が交代する。胡錦とう氏は、任期満了に伴って退任し、党内で序列６位の習近平党政治局常務委員が就任する予定である。
　５年に１度開かれる共産党大会において、全国からきた２３００人の代表による投票で選出される。国の指導者よりも党の指導者が重要視される中国では、事実上、この秋から習近平時代がスタートする。
　そして、来年には正式な「国家主席」となる。

　５９歳で中国の最高指導者となる、習近平氏は、２０１７年の党大会でも再選される見込みである。つまり、２０２２年まで、１０年間、成長著しい中国のリーダーとなるのである。

　２０１０年に、ＧＤＰで日本を抜いた中国である。２０２２年における存在感はもっと大きくなっているに違いない。

　外交上のやり取りであるので、会談内容、詳細は言えないが、習氏が長期的な視点でものを考えている事が、十分すぎるほどわかった。
「中国共産党結党１００周年の２０２１年までには、・・・のような国にしたい。
中華人民共和国建国１００周年の２０４９年には・・・のような暮らしをおくる国民の国にしたい」

　アジアスーパーグリッドについても、詳細は言えないが、アジア共同体をめざして環境問題、エネルギー問題に取り組む事が重要である。その解決策として日、中、韓国を送電線で結び、自然エネルギーをアジア全体で融通しあうことの必要だとの話があった。

　１年で、総理が交代する日本とは違う、長期的な視野で物事が見られる体制から生まれた政治家としての発言である。なんといっても、２０２１年は、まだ習近平国家主席なのである。

　
　ところで、私は最初の握手の時に、つたない中国語で挨拶をした。最後の、挨拶で握手した時、習氏が
何か話しかけてきた。私がとまどっていると、通訳に「中国語勉強されているのですね。お上手ですね」と訳されてしまい、できないことがわかってしまった。

　写真はその直後。二人とも苦笑いをしているように見える（笑）

　ヨーロッパのＥＵは、１９５２年７月２３日に欧州石炭鉄鋼共同体６カ国からスタートした。その後、１９６５年、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体の三本の柱となった。エネルギーが最初のステップだったのだ。

　それが、１９９２年のマーストリヒト条約をへて２００７年には欧州連合２７カ国となった。

　東アジア共同体も今は夢物語だが、自然エネルギーを送電線で結ぶというアジア・スーパー・グリッド構想を最初の１歩として、いつか実現したいものである。

　
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1203/14/news021_2.html
アジアスーパーグリッドの解説はいくつかありますが、その一つです。


　

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言志録・・思考の三原則

「物の是非を見て、而して大体の是非を問わず。
　一時の利害にこだわりて、而して久遠の利害を察せず。
　為政かくのごとき国は危うし」

　　　　　　　佐藤一斉　　言志録

　国の方向性を考える時、全体を見ずして財務省という一つの省の言うことばかりを聞くと、結局、消費税増税しかないことになる。これでは、国は危うい。

　１２月１５日、野田総理の師匠に当たる細川元総理が、公邸を訪ねた。
「消費税増税だけが内閣の使命だと考えたら大変な事になる」と忠告する細川氏に、野田総理が言い返した。

　「他の事を考える余裕がない」

　国のことを考える場合に、我々は思考の上に３つの大きな原則をもたなくてはならない。

一、できるだけ長い目で見て、目先にとらわれない
一、できるだけ多面的、全面的に見て一面にこだわらない
一、できるだけ根本的に見て、枝葉末節に走らない

　この、長期的、多面的、根本的な思考が必要なのである。

　今、消費税増税だけが、日本の重要な問題とは私には到底思えないのである。

　
　　

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金正日総書記死去。ソウルのクリスマスは？

　２１日から２３日まで韓国に行った。最高気温がマイナス２度、最低はマイナス７度という厳寒だった。
　
　金正日総書記が死去したことが発表された１９日。周囲の人が心配して下さった。娘は「洪水になりそうで心配だと、川を見に行くようなものだからやめた方がいいです」と言って止めたが、政府高官や、国会議員、財界のＶＩＰなどとのアポイントが決まっていたので、最悪に備えて準備しながら、予定通り韓国を訪問した。

　行ってみると、日本で考えているより平穏だった。２０日のテレビニュースで「金総書記の死より、私たちの就職がどうなるかのほうが問題だ」と学生が語っていた。影響があったのはイミョンバク大統領が非常体制を宣言したので、クリスマス前の公務員の宴会がキャンセルされてしまったソウルの繁華街ぐらいだと言っていた。

　それでも、ノムヒョン前大統領も気に入っていたサムゲタン（参鶏湯）のトソッチョン（土俗村）は行列ができ、たいへんな混雑だった。クリスマスイルミネーションも、六本木ヒルズよりゴージャスだった。

　財界人の一人などは「何か変化が起きるかと期待もしたが、何も起きず拍子ぬけした」とか言っていたし、「たとえは悪いが、日本的に言うなら乱暴な『ヤクザ』の親分が死んだようなものだ」と表現する人もいた。
　ただし、国会議員の金議員（金さんは多いので、特定はしません）は、「これから後継者争いが起きる可能性が高い。そのとき、中国が安定のために乗り出す可能性がある」と表情を引き締めていた。

　
　２３日、イミョンバク大統領は、外交・安保・治安の３分野を除く非常体制の解除をし「北朝鮮の体制が早く安定することが周辺諸国の利害に一致する」と述べた。同感である。

　自然エネルギー財団が提唱している「アジア・スーパーグリッド構想」についても何箇所かで話をしてきた。そのときの韓国側の反応は「ロシアも視野に入れた方がいい」というのと「北朝鮮がこうなったのだから、北朝鮮も巻き込んでいくべきだ」というものだった。

　イミョンバク大統領の「エネルギーの新シルクロード構想」というのがある。ロシアの天然ガス導入を共同で行う。韓国が「ウラジオストックー北朝鮮ー韓国ガスパイプライン」を３０億�砲之�設する。これは、ロシアのメドベージェフ大統領、金総書記との間でも合意していた。
　このパイプラインでは、韓国は手ごろな価格でガスを。ロシアが安定した供給先を、北朝鮮は通過料収入（１億ドル）を確保できる。
　さらに、韓国とロシアは�ヾ攅馘杜聾�社とロシアの送電会社がロシアの電力網の近代化に協力し、ロシアで高電圧設備を共同生産する��韓国エネルギー管理公団とロシアエネルギー省が再生エネルギー分野で協力することなどを２０１０年９月の首脳会談で合意している。

　「アジア・スーパーグリッドはロシアも視野に入れていないのか」と質問があったので、「今のところは考えていない」と答えた。しかし、将来は解らないし、北朝鮮情勢も変化の兆しがあるので、そこも含めて財団で研究したいと思っている。

　政府高官とブルーハウスで話した。そのときの、政府高官の意見は「アジア・スーパーグリッドの構想は素晴らしい。将来の北東アジアの安定を考えた時、ぜひとも北朝鮮をどうするかを考えていただきたい」というものだった。来年、自然エネルギー財団として、アジア・スーパーグリッドの研究を深化させていく。ぜひとも北朝鮮も視野に入れながら、考えていきたい。

　厳寒の韓国だったが、快晴で北寒山、南山が青空に美しく映えていた。


　

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鳩山、小沢、菅の求心力はこのまま低下するのか？

　民主党で鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎のトロイカが、求心力低下を招いていると報じられた。１０月１４日に行われた鳩山グループの福島での研修会の参加者は１０人だったという。私も参加した昨年の軽井沢、鳩山別荘の研修会が１００人を超えたのと比較して、１０分の１以下になったと日経は報じている。

　このまま、鳩山、小沢、菅の民主党創業者トリオの求心力は低下するのだろうか。また、それは民主党にとって、日本の政治にとって望ましいのだろうか。

　先日、ある閣僚経験者と話した。「鳩山さん、菅さん、小沢さんと私たちとはちょっと違うと思っていた。だけど、野田さんが総理になったことで、誰でも総理になれると思うようになった」と言っていた。

　今、野田総理の低姿勢作戦が功を奏し、まあ四海波静かである。しかし、これから消費税、社会保障の一体改革などの先を見通せない海に野田さんは突っ込んでいく。ねじれ国会では、どうしようもなくなり、総理の首と引き換えに、消費税法案を通すというのが来年６月頃の光景だと思う。

　つまり、来年は確率９割で民主党代表選挙は行われ、そのときは党員、サポーターも入れた代表選挙になると予測される。その代表選挙は、今回の４人のように乱立気味の代表選挙になるに違いない。衆議院議員選挙の１年前であるから、よけいである。

　その代表選挙でわずかとはいえ、逆境でも鳩山、菅、小沢を離れなかったグループを率いた３人はもう一度、復権を果たすに違いない。また、野党第一党の自民党と再び政権を争う衆議院選挙に向けて、実際に総選挙に勝ち抜き、政権交代を果たした３人の力が必要である。現執行部は選挙に勝ったことがないというのは厳然たる事実である。

　私は、長期的な視点で見ると、ぎりぎりでもいいから民主党が過半数をとり、政権を維持することが「政権交代可能な政治」を日本に定着させることが重要と思っている。その意味で、三人の復権を望むものである。

　鳩山グループの研修会が１０人というニュースを聞いて、私は既視感を覚え、日記を読み返した。０３年。鳩山氏が、０２年の代表選挙に勝ちながら、辞任した翌年、０３年５月５日の軽井沢鳩山別荘の研修会（？）。出席者は、大畠議員、中山議員、小泉としあき議員、と私の４人だけだったと記してある。鳩山氏が、そこから復活し、総理にまで上り詰めたのは御存じのとおりである。

　中国、春秋時代、食客三千人で有名な孟嘗君が不遇となった時、周囲にいた人たちも去っていったのを怒った。しかし、一人の食客から「世の中とはそういうもの」と言われ、大人としてふるまったところ、また人々が周囲に集まり、復活した。

　鳩山氏、管氏、小沢氏が、孟嘗君にならい、行動してくれることを望みたい。

　

　




　

　

　

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国会議員が仕事をする国会へ・・ドイツ国会の疑問、法案修正しないなら「国会議員は何をしているのか」

　二一世紀になったばかりの頃、民主党政権運営委員会で前原さんや玄葉さんとドイツの政権運営を研究しに行った。ドイツの国会が、国会において法案をよく修正する「修正国会」だと聞いた。私が「日本では、内閣提出法案がほとんどで、国会で法案を修正することはほとんどない」と言ったら「それでは、国会議員は国会で何をしているのか」と聞かれた。

　民主党の政策調査会長に前原氏がつき、ずいぶん張り切っていると旧知の国会議員から聞いた。なんでも各省ごとの部会も相当権限を持つようになり、部会長に任命された議員は前原さんと同じように張り切っているとのことだ。

　政権交代時の民主党マニフェストを見ている。鳩山政権の政権構想五原則。原則２「政府と与党を使い分ける二現体制から内閣の下の政策決定に一元化へ」。原則三「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」とある。現在の民主党の動きは、この政権構想五原則からは逆流の動きに見える。部会が力を持ち、族議員が生まれるようなことが予測され「民主党が自民党化」していると揶揄される原因である。

　私は民主党議員時代、政権運営構想を代表室で練ってきた一人である。そのころ、イギリスでは労働党への政権交代があり、若きブレア首相のリーダーシップが憧れの眼をもって見られていた。前原さん、玄葉さん、安住さん、原口さんなど、現在のニューリーダーと一緒にヨーロッパの政権運営を研究し、結論として総理のリーダーシップが発揮できるイギリス、ウェストミンスターモデルを政権交代後のモデルとしたのである。

　このイギリスモデルが機能するのは、マニフェストと首相候補の提示が総選挙によって信任され、マニフェストの実現を官邸主導によってスピード感をもって実行するときにのみである。総選挙時代の鳩山首相が退任し、参議院で民主党が敗北したことにより「ねじれ国会」になってしまった今、「政府与党の一元化」をめざすイギリスモデルは機能しない。

　今後、範とすべきは内閣提出法案を何が何でも国会で通すイギリスモデルでなく、法案を国会に提出した後、与野党で修正するフランス、ドイツ型モデルである。

　そもそも参議院がねじれ状態である。法案ごとに連立を組まなければ、法案が通らないのだから、政府と与党が一体化しても仕方がない。連立政権が当たり前になっているフランス、ドイツでは国会での法案修正が当たり前である。数字が明らかになっているフランス議会では、〇八年の会期で１万九七〇件の本会議提出法案のうち、約四分の一の３３５１件が国会で修正されている。

　内閣が提出した法案を与党議員が政府との間で修正するのも常態である。与党であっても、審議中に法案に反対の立場から自由に意見を述べる。議決時になって初めて、党議拘束をかける。その過程で野党議員とも討論する。これならば、国会審議も活性化するであろう。

　今までの、日本国会は与野党折衝と言っても、水面下で行うことが多く、国会での審議は形式的なものであった。水面下だと、利害が直接ぶつかり合い、声の大きい族議員が勝利し、国民の声が届きにくい。また、実際には委員会理事だけの協議になり、国会審議は若手議員の選挙区向けショーとなってしまう。

　与党は内閣が提出した法案をそのまま通す。野党はなすすべがないから、日程を延ばすことだけに血道をあげる。こんな国会から脱却しないと、政治不信が増すばかりである。

　法案修正という「仕事」を国会議員は国会でする。そんな国会に「ねじれ国会」を機に転換すべきである。

　

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