島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

松下幸之助に学び、ソフトバンク社長室長３０００日の後、多摩大学客員教授を務める元衆議院議員「島さとし」のブログです。

マスコミ録

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共同通信、｢ネット選挙で政治変わるか」全国各誌で掲載されました

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争論、「ネット選挙で政治は変わるか」が共同通信から全国に配信していただきました。


　写真は平成22年7月2日付中國新聞です。同様の内容で、熊本日日新聞（7/4)、高知新聞(6/29)、新潟日報(6/26)、南日本新聞(6/27)、山梨日日新聞(7/6)にも掲載されました。

争論「ホームページなどインターネットを活用した『ネット選挙』が早晩、日本でも解禁される見通しだ。7月投開票の参院選では見送られたものの、政党や一部議員の間では着々と準備が進む。ネット選挙は選挙戦術、そして政治をも変えるのか。

ー　ネットの存在は政治自体を変えますか。
日本の政治は｢説得の政治」だった。それは一方向だったから。ネットの世界は双方向だから｢共感の政治」になっていく。政治参加の敷居も下がる。直接民主主義の実践を困難にしてきた(為政者と選挙民の間の）｢情報の格差」と｢物理的な遠さ」がネットによって取り払われ、限りなく直接民主主義に近くなるだろう。

ー　一方で政治の劣化を招くとの懸念もあります。
今の政治のほうが劣化しており、熟慮なき民主主義だと思う。今の時代に経営者がホームページを見たり、めーるを使わずに経営判断を下せるか。有権者による１票の行使も重要な判断なのに、ネットなしで行われている。
口コミも含め、多様な政治家情報がネット上で得られれば、有権者もきちんと判断できる。

ー　今後の課題は何ですか。
誹謗中傷メールやツイッターの｢なりすまし｣などが問題点として指摘されているが、こうした問題は技術的にほとんど解決できる。
有権者全員が本当にインターネットにアクセスできるのかという問題はある。政府は基本法制定などで｢情報アクセス権」を確立させ、誰もが情報を手軽に受け取れるようインフラ整備を進めることが必要だろう。

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１００％ブロードバンドの道・・・・2月1日、日経コミの記事より

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　年末にシンガポールの調査へ言ってきたのは以前に申し上げたとおりです。

　原口総務大臣が発表した「２０２０年に家庭へ１００％ブロードバンド普及」「光の道」構想は、「コンクリートの道から光の道へ」と鳩山首相の施政方針演説にも取り上げられました。

　タスクフォースは、ビジョンが示されたらそれをいかにして実現するかを議論するのが役目ではないかと思います。ぜひとも、総務省のICTタスクフォースはこの議論を進めてほしいと思います。

　それにしても、記事の写真は疲れているな・・・！


2020年に100％ブロードバンド普及へ

シンガポールの最新事情に学べ　ソフトバンク株式会社　社長室長　嶋聡

　原口大臣がブロードバンドの普及率を100％とする目標を掲げたことは素晴らしい。これまでICTタスクフォースは何をやっているのか分からなかった。ICTタスクフォースは、今後、原口ビジョンの実現方法について議論すべきではないか。　(中略）
　本来社会インフラであるブロードバンドを民間主導でやろうとするのは無理。日本もシンガポールのような形で進める方法もあるのではないか。また今後も国際競争力の向上のためには、ブロードバンド100％達成の時期をもっと早めるべきだろう。

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ネット選挙解禁、１０年越しの主張

ネット選挙解禁が、現実味を帯びてきています。

C−netで私が参加したシンポジウムが取り上げられていますので、ご覧下さい。

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20406318,00.htm

　ネット解禁が進まない背景には、「ネットが本当に票に結びつくのか,議員が疑問に思っている」（嶋氏）という現実がある。
「ネットで意見を述べるより、『ビートたけしのTVタックル』に1回出演したほうが効く。これは事実。
ネットによるプラス面より、誹謗中傷されるなどマイナス面への懸念のほうが大きい」（嶋氏）

　テレビを通じて政策を訴えることも重要だが、「テレビ政治では、有権者は情報を受信するのみ。
これでは見識ある市民というより、どう情報発信をしたら動くかという情報発信者の想定通りの
市民になってしまう。それで民主主義が成り立つか？」と嶋氏は警鐘を鳴らす。

　特に選挙期間は、有権者が誰に投票するかを最終的に決める重要な時期だ。
「投票者の3割は投票日3日前に投票相手を決めるという調査結果もある。
有権者が最も政治について考えるこの期間にこそ、ネットを使えるようにして欲しい」（嶋氏）

　嶋氏自身、議員職を離れて初めて、平日などに開かれる政治家の集会に行くのは難しいと感じたという。
「今日これから来て下さいと言われても、行きたいけど行けない。それがネットで見られるようになれば、有権者の選択の幅も広がるししっかり考えた上で投票するようになるだろう」（嶋氏）

両党の意見を聞いた嶋氏からは、「ネット解禁は与野党が一緒になってやって欲しい」の意見が出た。
多数決では、どうしても与党に有利なものになってしまうからだ。
これに対して片山氏は「自民党が足を引っ張ったということであれば、それ自体がマイナスになる」
とネット解禁を推進していく考えを示した。ただ、党としてはまだ明確な立場が決まっていないとのこと。
一方、高井氏も「ネットの解禁で浮動票を取る人が有利になると、
固定した地盤や強固な応援会を持っている人にとっては不利になる。
それは与野党ともに反対する可能性があり、民主党でも反対する勢力はあるだろう」とし、
与野党の対立というよりも、新旧世代の対立になる可能性を示唆した。

　また、ネット上の“炎上”を懸念する声に対して、嶋氏は「炎上するような発言した人は
その場で鍛えられるべき。そうでないと外交の場で戦えない」（嶋氏）と断言し、ネットは政治家を鍛える場にもなると期待を寄せていた.

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産経新聞ビジネスアイに掲載されました

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ツイッターを２日前から始めています。
この記事が掲載されているとツィッターで教えてもらいました。

http://twitter.com/satoshi_shima

フォローしてみてください。　



ＮＴＴ再編　政治が翻弄

　2010年の通信業界は、巨人ＮＴＴ再編論議の行方に注目が集まりそうだ。小泉政権が10年に再会を検討するとしたＮＴＴ再編論議は、民主党への政権交代でいったん棚上げされた。(後略）

タスクフォース　大きな夢語れ
　嶋聡ソフトバンク社長室長

　タスクフォースが開始されてから3カ月、ＮＴＴ再編論議については極めてあいまいな状況だった。またそのなかで、日本全体の情報通信戦略が検討されていたのは、看過できる状況ではなかった。政治主導というのなら、政治家がどう動くのかが非常に重要だ。
　タスクフォースはもっと大きな絵を描くべきた。日本全体で光ファイバーを100%普及させるとか、本当の意味で世界の最先端にしていくという話をしてほしい。5年ぐらいで大改革を一気にやるべきだ。
　タスクフォースがオールジャパンで何かをしようという議論をするなら、例えば教科書を電子化するために各社が協力するとか。それなら理解ができる。今は日本の地上デジタル放送を南米地域で導入できたとかスケールの小さい話にとどまっており、このままだと｢何のためのタスクフォースだったのか」などと言われる状況になりかねない。

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政権交代以前の発言と政権交代後の行動・・週刊新潮の記事

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鳩山総理に関して「政権交代前にこんな発言をしていたのではないか」という報道が目につくようになってきた。100日と言われるハネムーン期間が終わりに近づいているということだろう。

　官房機密費流用防止法案とか憲法改正試案における「女帝」問題など私も聞かれたりする。

　鳩山総理が民主党の代表をしていた1999年から2001年の3年半、ずっと代表室次長、政策担当をつとめていたのが私である。したがって、官房機密費も「女帝」問題も私が中心にとりまとめている。

　「野党代表としての役割」からまだ国民の多数派になっていない意見を取り上げている傾向も当然ある。少数意見が将来の多数派になるという自由主義の観点からだ。そして、それをある意味、強調したのは当時補佐役だった私である。

　今や、総理になった鳩山氏は国民の多数の意見に立脚しなければならないのは当然であると思う。

　意をつくしてはいませんが、「週刊新潮」のインタビューを掲載します。


週刊新潮　掲載文章より
｢民主党は“政治はオープンであるべし”というスタンスでやっている政党。米のケネディ大統領が好きな鳩山さんも、当時その言葉をよく口にされていました｣
　元民主党代議士の嶋聡氏(現ソフトバンク社長室長)は、こう振り返る。
「私は党首討論後、鳩山さんからの指示で、党政調の中に『機密費ワーキングチーム』のような集まりを５~6人で作りました。そして、私が座長になって、法案作りを開始したのです。確か、法案ができるまで１カ月くらいはかかったと思います」
　法案の内容は、主に�ゝ〔�費に支払記録書の先性を義務付け��機密性の高いものは25年、それ以外のものは10年後に公表を義務付ける　−というものだった。
「あの法案には、理想主義的な部分がかなりあったと思います。そのため、法案を出した後で、ある民主党議員からも“政権を取った時のことも考えたほうが良いかもしれない”と言われたものです」

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