島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

アジア・スーパーグリッドをめざして・・稚内に海底ケーブルを 2014.1.4 北海道新聞

　１月４日、朝９時ころに私の携帯電話がなりました。電話していただいたのは、鉢路元経済産業大臣。
実は、私の母方の実家が北海道瀬棚郡今金町で、鉢路さんは、議員になる前、今金農協で働いておられました。その関係で、議員時代からかわいがっていただいていました。

「嶋さん、今日の北海道新聞一面にに嶋さんが写真入りで出てるよ。今から送るから」

という、暖かい電話でした。ということで、ブログでも紹介します。


2014.1.4　北海道新聞に掲載されました。一部を掲載いたします。

サハリン-　稚内に海底ケーブルを
　電力輸入　実現できる

　通信大手ソフトバンクの社長室長で、社長の孫正義の｢知恵の袋」とも呼ばれる嶋聡がここを訪ねたのは昨年10月13日。
嶋の関心は68年前の乙女たちの悲劇ではなく、廃止後も海中に眠る海底ケーブルをその目で見て、サハリンから北海道に電力を送る構想を確信に変えることだった。

　視察の8か月前、ソフトバンクは、総合商社三井物産、ロシア政府系電力輸出会社インテルＲＡＯとの間で、サハリン−北海道缶の送電線敷設の事業化調査を行うための覚書を交わしていた。
嶋は晴れた日ならサハリンの島影が見える地で自信を深めた。
｢当時の人たちがやっていたのだから、今できないわけがない」
　

10/12 稚内北星学園大での講演

10/12、北海道の稚内北星学園大学の学園祭にて講演をいたしました。
その際の掲載記事｢北海道新聞」より、一部を紹介いたします。

道北の風力発電　供給補うには
サハリンの電力輸入を

ソフトバンクの嶋聡社長室長は12日、稚内北星学園大の学園祭で講演し、道北での風力発電開発を進める上で障害となる発電量の不安定さを克服するため、ロシア・サハリン州の火力発電所と連動した電力輸入構想を明らかにした。また太陽光、バイオガス発電と合わせた再生可能エネルギーによる｢北海道再起動｣を提唱し、｢そのカギは稚内」と指摘した。

朝日新聞2013/10/31 「けいざい深話」で掲載

　2013.10.31　朝日新聞にソフトバンクのスプリント買収について、掲載されました。
記事を一部抜粋します。

　ソフトバンクが、海の向こうの通信インフラ企業のスプリントを買収するには、｢傭兵」が必要だった。

　買収を持ち込んだゴールドマン・サックスのほか、法律顧問にモリソン・フォースター、それにロビング会社のカルメン・グループが呼び集められた。米国には、安全保障の観点から、自国の大手通信会社が外国企業に買収される事を忌避する空気がある。要人たちを｢説得」するロビイング活動が避けては通れない。

　ソフトバンク社長室長の嶋聡は当初、｢お金をむしり取られるだけ」と警戒していた。だが、昨年暮れ、カルメンのデビッド・カルメン社長と初めて会った印象が忘れられない。｢何を考え、どんな手を打とうというのか、私の英語でも理解出来た。たった５分でわかりあえた」
　さっそくカルメンが、米連邦通信委員会（FCC)の承認手続きの対策とともに、要人との面会の取り付けを始めた。

（後略）

ネット選挙は革命のツール・・ツイッター論議で文藝春秋に掲載中 10月号

　このところ、私がツィッターのつぶやきが少なくなった理由、ネット選挙は革命のツールと考えていたことが、文藝春秋に掲載されました。


　現在、発売中の文藝春秋にツイッター関連の記事で掲載されています。文中から一部抜粋します。

　｢ツイッターは終わったか？」
約1年前(2012年)、筆者がツイッターでこう問題提起を行うと、極めて感情的なつぶやきが筆者のタイムライン上を支配する事になった。<上杉さんが「ツイッターはオワタ」宣言しとるね>
　（中略）

　また孫氏の場合は本人ではなく、ソフトバンク社長室長の嶋聡氏がインタビューで気持ちをこう代弁した。｢政治家なら半分が敵だから、いろいろと言われても『言っとるな』としか思わないでしょう。孫正義という人物は、若い時からベンチャーの雄。普通、どんな人でも合ったら取りあえず丁寧な子おt場を使うでしょう。でもツイッターではそれがなくなっている。あれだけひどいことを言われて。私は気にしないほうがいいですよ、と言うわけですが、でもちゃんと見てるんです。すごく謙虚です。それ（ツイッター）を活かしたこともありますが、ぼこぼこに書かれるとね」
　（中略）

　ネット選挙解禁は、嶋聡、鈴木寛、山村健、逢坂誠二、平井卓也、世耕弘成、山本一太などの各議員（元職含む）の長年にわたる尽力が今年、ようやく花開いたものだ。九七年に発足した超党派の議員連盟「インターネット政治研究会」の代表を務め、国会議員時代にはネット選挙解禁の議員立法を四度も提出している嶋氏は、こう振り返る。
「本音ベースでいえば、私が野党第一党の民主党として議員立法を出していたのは、ネット選挙が一種の革命のツールに近いと思っていたから。ジャスミン革命じゃないですが、弱者のツールというイメージだったんです。政権交代というのは一種の革命ですから、それに有利だろうと考えた事はあります。」
嶋氏の言う革命（政権交代）は2009年に達成されるが、実は「革命に使えるツール」という彼の考えは、私もツイッターに関して共通して認識していた。
　（後略）

再生エネルギー加速は「国際公約」

　安倍首相が、オリンピックのプレゼンテーション後の記者会見で、「再生エネルギーを最大限加速する」と発言。これは、「国際公約」です。


朝日新聞掲載　2013.9.14　4話。

　日本海に面した平地にソーラーパネルが、ずらりと並ぶ。
　鳥取県米子市崎津地区。国の干拓事業で開発されたが、漁業への悪影響などから約40年、利用されなかった公有地だ。
　ソフトバンクの再生エネルギー子会社「SBエナジー」と三井物産が、共同で建設を進める日本最大級のメガソーラー(約4万3千ｷﾛﾜｯﾄ）だ。来年2月の稼働をめざしている。
　ソフトバンク社長の孫正義が、三井物産社長の飯島彰己（62）に再エネの必要性を自ら説き、実現させた。全国では10ｶ所以上で太陽光発電所の計画を進めており、孫が目標にしていた再エネ施設20万ｷﾛﾜｯﾄの建設にメドがついた。
　次に目指すのは風力だ。
　（中略）

　20年夏季五輪の開催都市選びで、首相の安倍晋三は｢再エネの普及と省エネルギーの推進を加速させていく」と今月7日の会見で表明した。
　さっそく、自然エネルギー協議会の会長で徳島県知事の飯泉嘉門（53）が11日、経産省などを回って｢総理の発言は国際条約だ」と訴えた。事務局のソフトバンクの社員らがつきそっていた。
　孫は、米携帯電話会社の買収にこぎつけた後の8月下旬の朝日新聞のインタビューに、改めて決意をこめるように語った。
｢死ぬまで原発に反対という気持ちは変わらない。原発の代替手段はいくつもある」
　脱原発に向けた再エネ普及の取り組みは、まだ始まったばかり。孫正義の「3.11」は、終わらない。