島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

再生エネルギー法成立の舞台裏

　２０１１年の再生エネルギー法成立の舞台裏が、朝日新聞に掲載されました。
この法律を活かし切ることが重要です。


　記事より一部抜粋します。
　
　太陽光や風力による電力の買い取りを電力会社に義務づけた同法案は、震災当日の2011年3月11日に閣議決定された。しかし、野党だった自民党などの反対で、しばらくたなざらしになる。
　孫は同年6月15日夕、脱原発をめざす超党派の議員勉強会で講演した。
「震災以降、悩んだ。本業だけに従事していいのか。いまは自然エネルギーに道筋をと、腹をくくった。」自らメガソーラーへの参入を宣言。そして、｢先生方にしかやれない仕事がある。法律つくれ」と叫んだ。
　（中略）　

　こうしたパフォーマンスの陰で、元衆議院議員でソフトバンク社長室長の嶋聡らが国会議員に相次ぎ面会し、法案の成立を求めていった。
地域の力も得ようと、「自然エネルギー協議会」の設立を各県知事らに呼びかけた。
　だが、経団連は猛反発した。会長の米倉弘昌（76）は6月20日の会見で、「エネルギーの高騰に結びつき、日本企業の足かせが増える。」と法案に反対した。
　そんな攻防の末の8月26日、法案は菅の辞任表明と引き換えに成立。ソフトバンクは10月、再エネ子会社「SBエナジー」を設立した。
　（中略）
　　
　12年3月、孫は買い取り価格を決める委員会で自ら説明役を務めた。
「あちこちで発電できるような価格になる事を祈っている」
こうした動きに高まる「政商」批判だが、孫はツイッターで答えたことがある。
「誰かがリスクを取って事業化せねば、前に進まないのでは？」

我は如何にして「脱原発論者」になりしか

　現実主義者だった私が「脱原発」となった理由、経緯がが朝日新聞に掲載されました。


　｢多くの人々が嘆き悲しんでいるのなら、世の中が変わるきっかけをつくりたい」
ソフトバンク社長の孫正義は、6月の株主総会で、再生可能エネルギーの普及に尽くす考えを改めて示した。
　原発に代わるエネルギーを孫が考え始めたのは、東日本大震災直後の福島で、嘆き悲しむ人々の姿を目の当たりにしたのがきっかけだった。
　2011年3月22日。孫は事態の収拾が遅れる福島第一原発近くの人々を避難させなければ、と思いつめていた。前日には、17県の西日本の知事に電話をかけ、約30万人の避難場所を確保していた。
　この日午前、孫はソフトバンク社長室長の嶋聡、社長室の加藤幹也（34）ら5人で車2台に分乗し、東北自動車道を進んだ。
　（中略）

　孫はこの時、「避難者を受け入れる」という故郷の佐賀県知事の古川康(55)の親書を、福島県知事の佐藤雄平（65）に渡す段取りをつけていた。
だが、孫の思いは、ほとんど空振りに終わる。
　（中略）

　｢原子力に代わる発電手段を見つけないと解決にならない」。戻った孫は、電力政策を学んだ。講師は、再エネ導入を訴えてきた環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也（54）ら。そして、たなざらしだった一本の法案を知る。
　太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が買い取る｢再生可能エネルギー特別措置法案」だった。
「そんな法案があったのか。通さないといけない」
孫は、その法案の成立に動き始める。

アジア・スーパーグリッド・・大風呂敷を実現へ一歩

　モンゴルに壮大な風力発電ファームをつくり、直流送電線で日本まで持ってくる。こんな大風呂敷の構想である「アジア・スーパーグリッド」。実現に向けて一歩ずつ進んでいる模様が朝日新聞に取り上げられました。　


電力の風　モンゴルから
　というタイトルで本日、2013.9.11朝日新聞６面にソフトバンク株式会社｢アジアスーパーグリッド」について掲載されています。
一部を抜粋いたします。
　
　乾いた風が、見渡す限りの高原を吹き抜ける。
　東京から３千キロ離れたモンゴル南部のゴビ砂漠。この風をとらえ、日本へ電気として送ろうという壮大な構想が、動き始めた。
　２年半前の東京電力福島第一原発事故のあと、ソフトバンク社長、孫正義（56）が打ち出した｢アジアスーパーグリッド」だ。
　モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力といった再生可能エネルギーを、国境を越えた送電線で日本に持ってくる。
その具体化に向けて、ソフトバンク子会社とモンゴルの投資会社がつくった合弁会社が、ゴビ砂漠で風や日照量の調査を進める。
　（中略）

　孫は2012年5月、当時の韓国大統領・李明博を訪ね、モンゴルでの風力発電のコスト試算を説明し、自らの構想への協力を呼び掛けた。
　その２か月前には、中国の次期最高指導者に内定していた国家副主席・習近平と元首相・鳩山由紀夫の会談に、孫の側近で、ソフトバンク社長室長の嶋聡（55）が同席した。元民主党衆議院議員の嶋は鳩山と親しい。このとき鳩山は、再生可能エネルギー分野での日中協力をも求めている。
　（中略）
　
　その孫がなぜ、原発反対をいい続けるのか。
「3・11」で孫が受けた衝撃と、その後の再生可能エネルギーへの取り組みを追う。
　
　

「もっと、天下国家を・・」 朝日新聞2013/6/13 「けいざい深話」で掲載

　三木谷さんの新経連の動きは、新しい時代を拓くものとして注目しています。

もう一段、飛躍するには個々の企業利益を超えて、「啓蒙された自己利益」を追求しなくてはならないと思います。政治学用語の圧力団体になってはいけないと思いますので・・


朝日新聞　けいざい深話　

　楽天の三木谷浩史が、新たな財界団体を立ち上げたいと考えたのは2009年秋のことだった。
(略)

　新興企業にとって、孫は常にお手本だった。インターネット、企業合併・買収（M&A）、プロスポーツ、そして政治に接近したのもそうだった。
　孫は民主党衆議院議員出身の嶋聡(55)を生涯部門である社長室トップにすえ、政官界にアプローチ。
｢光の道」や「自然エネルギー」の導入を唱え政権に近づき、菅直人首相とひざづめで語り合える関係になった。
そんな孫を三木谷は、当然意識しているだろう。
(略）




　

電力自由化は、”ビッグビジネス”なるか！

「月刊エネルギーフォーラム」No.702で取材を受けて

　ソフトバンク　電力会社に非対称規制を

　電力業界にとって“風雲児”と言えるソフトバンク。だが、意外な事に同社は電力事業への参入に対し、慎重な姿勢を強調した。
　社長室長の嶋聡氏は、｢電力事業への参入は真剣に考えているし、アグレッシブな構想を描いている。
だが、今のままならば、2020年までの一連の電力システム改革が骨抜きに終わる”なんちゃって改革”に終わる公算が大きい。
その結果、電力会社の『規制なき独占』がもたらされる。リスクを取る企業文化を持つ私たちでさえ、様子見にならざるを得ない」と話す。
　ソフトバンクが描く青写真は壮大だ。日本と、隣国の中国、韓国はもとより、南はシンガポール、タイ、西はインドまで電力網を結び、互いに電力の輸出入を行う｢アジア・スーパーグリッド構想」だ。

（中略）

だが、嶋氏が懸念するのが、｢見えない参入障壁」だ。
｢例えば小売の全面自由化が行われても、制度をつくるだけでは、真の自由化は生まれない。ロックイン効果など、既存の電力会社が、新規参入を阻む様々な障壁が許されてしまう。」
　ソフトバンクの電力事業への本格参入の条件として、第一に既存の電力会社により厳しい規制を適用する、第二に、発送電分離をきちんと行う-の2点を挙げる。特に一点目については、通信自由化の際のＮＴＴへの規制政策を参考にするべきだと主張する。
　国は業界最大手だったＮＴＴに｢非対称規制」を適用し、他の通信会社より敢えて厳しい規制で縛ることで、新たな業者の参入を促した。この結果ＫＤＤIや日本テレコムなどとの適正な競争が行われ、通信料金の大幅な引き下げにつながったというのだ。
　逆に、適正な競争が行われなければ｢既存の大手電力の『規制なき独占』を招き、電気料金も上がり、国民生活や国内産業にも大きなマイナスの影響を与える」と懸念を示す。