グリーン革命の条件

ドイツのエネルギーヴェンデ（革命）その１

　理事を務める自然エネルギー財団の調査団に同行し、ドイツのボン、ベルリン、ミュンヘンと回ってきた

　２０１１年６月３０日、ドイツ、メルケル政権が、福島原子力発電所事故に衝撃を受け、脱原子力を閣議決定。７月には２０２２年までに原子炉を完全に廃止する法律を可決した。
　ちょうど昨年の６月３０日に、私はドイツ、ジュッセルドルフに通信関係の出張で来ていた。私はドイツ語は解らないが、テレビニュースや新聞からその興奮が伝わってきた。

　あれから１年、ドイツはどうなっているのかというのが今回の調査の目的であった。

　結論はドイツはＥｎｅｒｇｉｅｗｅｎｄｅ（エネルギー・ヴェンデ）、エネルギー革命に挑戦しており、その流れは加速しているというものであった。

　ドイツの再生可能エネルギー拡大だけが日本で喧伝されているが、これはドイツ政府が進めている電力供給構造の根本的な改革の一環に過ぎない。
　この「建国以来最大のエネルギー改革」は４本の柱がある。①脱原子力②温室効果ガスの大幅な削減③再生可能エネルギーの拡大④エネ消費の大幅削減である。

　昨年、再生可能エネルギーは１９．９％に達し、とうとう原子力発電を越した。太陽光発電は、２０１１年だけで、７５００ＭＷの設置容量が追加された。あまりに、スピードが速すぎるので、調整が必要というのが、このところ日本のメディアで意図的に喧伝される「ドイツの再生可能エネルギーの限界」説の実際の姿である。

　日本も、ドイツに学ぶべきを学び、「エネルギー革命」を起こさなくてはいけない。これが、ドイツ調査から得た結論である。

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「原発比率８月末決定」を先送り誘導する理由？

　オリンピック真っ盛りである。日本選手の頑張りは心から嬉しい。もしも、このオリンピックで、ゴールをめざして走ってきて、自国が形勢不利と見てゴールをもっと先に変えたら大変な事になる。

　こんな許されないことが、原発比率決定の国民的議論において行われている。

　地方１１都市での意見聴取会が４日に終了した。意見表明希望の１４００人のうち７割が原発ゼロを主張した。より正確に言うと、福島を除いて原発ゼロが６８％。２０－２５％が１６％。政府が「落とし所」と考えていた節がある１５％が、１１％で最下位になった。

　細野大臣の「１５％が望ましい」発言は、「究極のやらせ」として反発を起こし、１５％を選択肢にさせないための高度な戦略だったかと思わせるほどである。

　問題は、経済界、および経団連企業をスポンサーとするマスコの先延ばし工作である。ここにきて、「拙速」だとか、「三択」が望ましくないなどと提言したり、記事で書いたりしている。ある新聞など、社説で書いたりしている。

　議論の最中にルール変更を声高に言いだすのは、完全にルール違反である。もし、他の分野でこんなことが起きたら、マスコミはこぞって総批判するのではないだろうか。

　　原発がゼロになると、原発自体が無用の長物となり、不良債権化する。さらには、使用済み核燃料も特別損失になる。電力会社を守るために、経済界や広告出稿で支えられたマスコミが先延ばしを図っている事は容易に予想できる。

　交渉の際、なんでもそうだが自分の意に染まない結論が出そうな時にとる戦略は「先延ばし」「先送り」である。経団連、マスコミは、交渉のセオリーにのっとり、行動しているにすぎない。

　先日、経団連で「原発比率決定先延ばし」の提言があった。委員会で、反対意見をいったのは私一人。あとは、製鉄会社、原発のタービンをつくっている会社などであった。ただ、帰り際、何人かの人が私に挨拶をされ、「名刺をわたしたということは、あなたの意見に賛成ということです」と言われた。経団連も一枚岩でないのである。

　もしも、政府が８月末に決めるのを先延ばししたら、国民の政府不信は頂点にいたる。いくら穏健な日本国民でも「政府」を見放すだろうし、「政府の自殺」となることは間違いない。

　ここで、先延ばし、先送りなどしたら、日本人は政治を見放すだろう。そして、有権者から見放された政府では、何をやっても日本の危機の打開には成功しないだろう。

　７０％以上の民意は脱原発を選んだ。当然である。福島の事故が起こって、原発は経済面でも合理的でもないし、安全でもないことを国民は学んだ。

　　原発は、国家や歴史をおかす可能性がある。日本は選択肢を変えることに躊躇すべきではない。７０％の国民世論後押しがある「２０３０年、原発ゼロ」を政府は躊躇なく選ぶべきである。

　

　

　

　

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「発送電分離」を実現する方法・・分離で電力料金は３０％下がる（EU委員長）

　昨日はソフトバンクの決算発表会だった。孫社長のプレゼンが終わり、質疑応答に入った３問めか４問めに「テレビ朝日です。今、経産省で、電力システム改革。発電と送電の分離が議論されていて、機能分離とか、法的分離とか言われています。自然エネルギーを熱心に進めているソフトバンクですが、発送電分離は自然エネルギー普及にいい影響を与えますか」という質問があった。

　「ああ、これはどこかの番組で使う気だな」と直感した。帰宅後、報道ステーションを見ていたら、
「東電国有化、鍵は発送電分離」の特集があり、そこでとりあげられていた。

　孫社長の発言を私なりに意訳する。
　
「機能分離とか法的分離とかでは、言葉だけの、まやかしの分離になる。私たちは通信業界でいやというほどその経験をしてきた」たしかに、そのとおりで、ＮＴＴは機能分離も法的分離もされているとＮＴＴは主張している。しかし、実際にはＮＴＴ持ち株会社などが人事支配をしており、とてもすべての会社に公正で公平とは言えない。

「それでも、通信は独占ではないので、競争はあった。電力は独占である」

「政府の皆さんや、国民の皆さんは『まやかし』の分離にならないよう注意深く見守っていかなくてはいけない」

「まやかし、言葉だけの分離でなく、真の分離にするためには一刻も早い『所有権分離』が必要である」

　ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏の「脱原発を決めたドイツの挑戦」を読んでいる。今でこそ、電力改革のモデルと日本で思われているドイツだが、２００４年当時、欧州委員会は、ドイツを「自由化の後進国」とい烙印を押していた。
　
　注目すべきは、当時の欧州委員会のネーリー・クレース自由化競争促進委員長の発言である。

「ドイツで総発電の所有権分離が実現すれば、電気料金は３０％安くなる」と主張。大きな進展が見られなければ、「発送電分離を法律で強制することもありうる」と強硬な姿勢を打ち出したのである。

　欧州委員会の提案に、当然、ドイツの電力業界は猛反発。「送電網は株主の持ち物。送電網の強制的な分離は所有権のはく奪に等しい。さらには、電力供給の安定供給を危険にさらす」と発言した。全く、今の日本の電力業界の発言と同じである。

　メルケル政権は、当初、電力業界の意見を聞き、妥協案を出していた。ところが、急転直下、２００８年、ドイツの電力会社は、自らの決断で送電部門を売却する決断をする。

　その理由は二つある。一つは欧州委員会がカルテル防止法の適用という強硬な姿勢を曲げなかったこと。もう一つが脱原発政策によって、電力会社の経営が悪化したことである。

　よく、北海道はデンマークと同じ経済規模だとか、九州はオランダと同じだとか言われる。考えてみれば、独占権を持つ１０の電力にわかれている日本は、独立した国家でで構成されるＥＵみたいなものである。

　日本でも、脱原発依存の方針により、電力会社の経営が悪化しつつある。このままでは、膨大な投資が必要になる「送電網」の維持は難しくなるのではなかろうか。ドイツの電力会社は、送電網子会社を売却すれば、巨額な送電網投資が必要でなくなるとほっとしているという。

　では、送電会社の方はどうか。ドイツの連邦ネットワーク庁指導の下建設される送電網は、今後、長期間にわたって安定した収益性が得れると銀行や保険会社など金融機関の送電網への投資に関心が集まっているという。

　ここまでくると、ポイントは政治であることが分かる。政権がＥＵのように厳しい姿勢を曲げず、脱原発政策をとるならば、電力の所有権分離も可能となるのではなかろうか。

　熊谷徹氏の「脱原発を決めたドイツの挑戦」の帯書がいい。

　ドイツでは、まず「国民が脱原発を決め、政治が後を追った」。

　

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脱原発を決めたドイツと、官邸で経団連会長が反対する日本

　経団連米倉会長が、７月３０日に首相官邸で行われた国家戦略会議にて「日本再生戦略」に「脱原発依存」が入っていると猛反発したという。

　経団連では、私が「原発推進、再稼働推進」の提言案に反対意見をいうが、それと全く逆の展開になったわけである。ただ、古川大臣は「原発に依存しない社会をめざす大きな方向性を示したものだ」と説明したというから、あっさりと「意見、ありがとうございました。それでは賛成の方は拍手を」と株主総会のごとく（笑）進行する米倉会長より大人である。

　米倉氏は、古川大臣の説明の後も反発を続けたというから、今度は私もそうしようと思う（笑）

　熊谷徹氏の「脱原発を決めたドイツの挑戦」を読んだ。ドイツの首相、メルケルは当初原発擁護派だった。２００９年にはドイツの原子力関連団体の式典で「ドイツの未来を保証するためには、原子力は必要だ」と述べていたのである。ところが、福島原発後、君子豹変する。

　３．１１の福島後、ドイツ政府は２つの委員会を立ち上げる。一つは、原子炉安全委員会。原子力の専門家からなる。もう一つは「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」。この委員会は、将来、ドイツがどのようなエネルギー源を選ぶべきかについて提言するよう求め、社会学者、哲学者、宗教者からなっていた、

　原子力安全委員会は「ドイツの原発は、停電と洪水について福島より高い安全措置が講じられている」と述べた。

　倫理委員会は「福島事故によって、原子力発電のリスクは大きすぎることがわかったので、一刻も早く原発を廃止し、よりリスクが少ないエネルギーによって代替するべきだ」と勧告したのだ。

　メルケルはい、いわゆる技術者、「専門家」の意見より、「市民の視点を重視して原発に別れを告げ」る。

「国民の安全を守る責任がある首相としては、原子力を使い続けることはできない」これが、メルケルの結論である。

　国のエネルギー政策のような、根幹の政策は、長期的、総合的、抜本的に考えなくてはならない。
短期的に電力が足りないから再稼働が必要だとか、電力会社の経営が危機に陥るなどという個別的に考えることは許されないのである。

　「国益」という言葉を経団連ではよく聞くが、国の最大の責務は国民の生命と安全を守ることである。
経済界の総本山である経団連会長は、メルケルのように、長期的、総合的、抜本的に考えて、行動、発言してほしいものである。

　

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山口県知事選挙、脱原発候補敗北に思う

　山口県知事選挙で、脱原発を掲げた候補が、敗北した。山口県は、保守王国だとか、善戦したとか言われるが、敗北は敗北であることを冷厳に見つめなくてはならない。とくに、選挙終盤は、オスプレイの岩国基地配備もあり、明らかに脱原発候補に追い風だった。

　私も政治家時代、かなり厳しい選挙を戦ってきた。しかも、時代は「小泉政権」。一度でいいから、追い風の中で戦ってみたいと思ったものだ。脱原発候補が、選挙終盤で５％差まで追いついたという情報があったときには、「刺し切れる」のではないかとすら思った。

　だが、結果は、山本候補２５万。脱原発の飯田候補、１８万。これは、善戦ではない。小選挙区なら惜敗率７２％。比例復活も到底できない「完敗」である。

戦略条件はよくても、戦術的にそれを活かし切れない「市民運動」感覚の選挙戦であったことは極めて残念である。

　たとえば、高邑候補の５．５万、三輪候補の３．７万を飯田候補の１８万と足せば、約２８万で山本候補を上回る。韓国大統領選では、勝利のために、野党候補の一本化が模索されているというが、山口県でこのような動きがあったとは聞いていない。

　「市民運動」は「運動することがすべて」であり、結果を出す必要はない。怒られるかもしれないが、運動に注目させ、持続させるために「騒ぎ」にすればそれでいいのだ。しかし、「政治」は結果こそすべてである。

　脱原発にするかどうかという国のエネルギー政策は、政治以外のなにものでもない。ドイツのメルケル首相が、辛抱強く相手を説得し、経済界の賛同も得て、「脱原発」にもっていったような、「堅い、堅い板にじわりじわりと穴をあけてゆく作業」が必要なのである。

　究極的には、政治とは粘り強く「過半数」をとる作業である。膨大な中間派を味方にする。時には、敵さえも取りこんでゆく。そこにはどうしても「批判」が先に来る市民運動とは違うものがある。

　官邸前デモ、国会包囲網などあきらかに「脱原発」にむけての新しい動きがある。だが、首相周辺が、オルテガのいう「大衆の反逆」としてみているのはどうも間違いない。市民運動は、いずれ消えてなくなるという予想をしているのだ。

　昨日、国会包囲網の人々が歌う「ふるさと」は感動的であったが、「もはや主役はいない。あるのは合唱隊のみである」というオルテガの一節を思い出してしまった。

　今、まさに市民運動的限界を超えなくてはならない。新しい社会像の提示ができるかどうか。世論の永続性により、政治が対応するかどうかの分水嶺にあると思う。

　山口県知事選、脱原発候補の敗北を厳しく見据え、次の戦略を練る時である。

　

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島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

ドイツのエネルギーヴェンデ（革命）その１

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「発送電分離」を実現する方法・・分離で電力料金は３０％下がる（EU委員長）

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脱原発を決めたドイツと、官邸で経団連会長が反対する日本

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