島さとし（嶋聡）の「大風呂敷のススメ」

日本の改革、成功の要諦は「節倹」

Tue, 10 May 2016 08:22:28 +0900

人民の上に位する者もの、己を慎つつしみ、品行を正しくし、驕奢を戒め、節倹を勉め、職事に勤労して、人民の標準となり、下民其その勤労を気毒に思ふ様ならでは、政令は行れ難し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西郷隆盛

　舛添東京都知事の出張はファーストクラス、一泊２０万円のスィートだとか、箱根の別荘に行くのに、公用車を使ったことについて議論になっています。ロンドン、ボリス市長が２０１５年に日本を訪問した時は、ビジネスクラス、ホテルも３万５千円のちょっといいホテルでした。中期的にみると、これで舛添知事のもとでは、改革が行われなくなると予想されることが問題です。

企業でも、地方自治体でも、改革はそもそも反対が多く進まないものです。そのときに改革が進むかどうかはトップの姿勢にかかってきます。
西郷隆盛が言うように、贅沢をつつしみ、節約に努め、皆がその精励を気の毒に思うようでなければ、多くに我慢を強いる改革は進みません。
２００６年のボーダフォン買収から１０年たちました。当初は負債の返済で大変でした。そのころ、陣頭指揮で１４時間近く働いていた孫正義社長の着ていたセーターはユニクロ制でした。ユニクロの柳井社長が社外役員をしておられたこともあるでしょうが、この姿勢ならコスト削減も進むなと思ったものです。

大河ドラマ、真田丸で長野県上田市が有名になりましたが、江戸時代の真田藩は国替えがあり信州松代藩十万石でした。
松代藩は宝暦の世（１８世紀）に洪水があり、川中島の治水工事などで財政窮迫しました。これを改革、再建したのが「恩田木工」で、財政再建、行政改革の模範とされています。　木工は「平成、飯と汁のほかは香の物といえど、副食物は食べない」「今ある、着物は着るが今後の着物はすべて木綿とする」として質素倹約を徹底します。
そのうえで、「自分は今後、一切嘘は言わぬ。命令したことはけっして改変しない」として改革を断行していったのです。その結果、木工の再建五か年計画は五年ならずして、見事な成功を収めたのでした。

１９８０年代、行政改革を進めたのは経団連会長でありながら、「メザシ」をおかずとしていた「メザシの土光敏夫」でした。河村たかし名古屋市長が圧倒的人気なのも、市長の給料を一番安くしているからでしょう。日本で改革を進めるためにはリーダーが質素な生活をすることが必要条件だと思います。

東日本大震災から５年・・「見せましょう、日本人の底力を」

Sun, 06 Mar 2016 09:05:23 +0900

東日本大震災から５年が経とうとしている。
「１０００年に一度の正義を考えたら、今は何よりも復興が重要。復興に専念したい」。孫正義社長のほとばしる言葉があり、社長室長、「参謀」である私も少しでもお役に立ちたいと奔走した。
　４月２日、楽天の嶋基宏捕手が　「見せましょう、野球の底力を」とスピーチした。実は、嶋捕手の実家は私の実家の隣。幼き頃、よく遊びに来てくれていた。私は心の中で、「見せましょう、日本人の底力を」と何度もつぶやいていた。
　　嶋捕手は「今年は震災から５年、少しずつ忘れかけられています。当時を知る選手が、どんどん、どんどん減っていく。僕もいつかは引退する。誰かが引き継いでいかないと」と述べた。私も今、同じ思いである。
　３月２２日。孫正義社長とともに、福島を訪問した。その経験が私を「２０３０年代原発ゼロ。自然エネルギーで経済成長」実現に走らせる。
　東日本復興支援財団の評議員、自然エネルギー財団の理事、そしてソフトバンク社長室長として、多くの仲間と歩んできた５年間を思い出している。真の復興はまだこれからである。
　（写真は震災後１１日の３月２２日、福島県田村市の避難所を訪問したときのもの）

元祖Eポリティクス実践派（？）のネット選挙挑戦宣言

Wed, 17 Feb 2016 07:46:27 +0900

１９９８年、私は日本で初めて、ネット選挙解禁を訴え、議員立法を推進しました。そのころ、私は「Eポリティクス実践派」と呼ばれました、
　インターネット社会がまだ初期段階の２０００年４月の雑誌、フォーサイトの記事です。http://www.fsight.jp/6644

　「アメリカ大統領選ではインターネットが活用されており、「Eポリティクス」なる言葉も定着した。ひるがえって日本では、公職選挙法上、インターネットは「政治活動」には使えるが「選挙活動」には使えない。例えば、選挙期間中の議員のホームページ更新は禁止されているのだ。　ネット使用解禁を求めた民主党の一昨年の改正案は廃案になり、さきごろ与野党が選挙制度欠陥是正につき合意した際も、この問題は自民党の反対で先送りされた。

ネット選挙解禁の議員立法が廃案になったのを受けてのインタビュー。
「インターネットを使うのはどちらかというと若くて選挙に行かない人。そういう人が投票するようになると、政治構造が変わってしまって困るから反対してるんじゃないかな」と辛辣なのは、改正案をまとめた民主党の島聡議員だ」
　ネット選挙は解禁されました。選挙権も１８歳からとなります。今回私が挑戦する参議院全国区（比例）はネット選挙にもっとも向いているというのが持論です。元祖Eポリティクス実践派として、色々、トライしてゆきますので、ご助力のほどお願い申し上げます。

「島氏は一九五八年生まれ。・・「IT革命と起業家社会化で日本経済を復活させる」をキャッチフレーズに、ネットとベンチャー
関連の政策に力を入れており、昨年まとめた著書『起業家倍増計画』は「中小企業国会」の流れを作ったと評価されている。党企画局次長として、今国会から始まった「クエスチョンタイム（党首討論）」も担当している」
こう見てみると、ソフトバンクの飛躍に社長室長として携わったのも、「IT革命と起業家社会化で日本経済を復活させる」一環だったと思えます。今後は日本の中小企業、ベンチャー企業の飛躍、成長のためにソフトバンクでの経験をいかし、より尽力してゆきます。

参議院全国比例公認決定のお知らせ・・ロッキー・ファイナルの気持ちで

Tue, 02 Feb 2016 21:07:43 +0900

東風、氷を解く季節となりました。

さて、私、島さとし（嶋聡）は衆議院議員九年、ビジネス界九年の経験を活かし、再び、日本のために働かせていただきたいと、再び、政治に戻ることを決意いたしました。
本日、「おおさか維新の会」参議院全国区候補予定者として公認をいただきましたので、お知らせ申し上げます。

「政治から経営へのトップランナーになりたい」と孫正義社長に述べ、ソフトバンク社長室長に就任したのが二千五年十一月。社長室長八年三千日でソフトバンクは売上高１,１兆円から６．７兆円のグローバル企業に飛躍しました。少しは日本経済の成長にお役に立てたのではと思っております。政治と経営を経験し、再び、政治に戻るというのは日本で初めての挑戦だと思います。

２０１１年３月１１日の東日本大震災、福島原発事故から５年が経とうとしております。
３月２２日、震災からわずか１１日後に、孫正義社長と共に、福島県庁、田村市の避難所を訪問しました。そのときの強烈な体験が私に「原発フェードアウト・自然エネルギー推進」を決意させました。
参議院の任期は６年。じっくりとエネルギー政策に取り組みたいと思います。

島さとしが「ネット選挙解禁法案」を議員立法で提出したのは１９９８年６月。日本で初めてのことでした。今回の参議院比例（全国区）選挙は提唱者として「ネット選挙」を主体に行います。

お正月に「ロッキー・ファイナル」をDVDで見ました。５０代になったロッキー。亡き妻の「エイドリアン」の名前を冠したレストランを経営し、それなりに名士として敬意ももたれ、「語り部」としての生活を過ごしています。しかし、ボクシングへの情熱、冷めやらず、もう一度リングにたちます。

　周囲は心配、嘲笑しますが、ロッキーはこう言います。
「あんたたちにも胸に秘めた夢ってものがあるだろ。夢を追い求める権利があるなら、その心意気を尊重すべきだ。歳をとるほど失うものも多い。それが人生さ。残ったわずかなものまで奪わないでくれ」
　私も今、似た心境にあります。

３８歳から４７歳まで衆議院議員。４７歳から５７歳までソフトバンク。そして、５７歳。「人生の本舞台は常に将来にあり」との思いで走りぬいてまいります。

２１世紀初頭の憲法改正論（１）・・新改憲派からの改正論

Tue, 12 Jan 2016 08:58:34 +0900

２１世紀初頭の憲法改正論（１）・・新改憲派からの憲法改正論

安倍首相が、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」とNHKで発言したことで、憲法改正が参議院の争点になろうとしている。
２００１年、時の小泉首相が「首相公選制導入のために憲法改正を！」と述べ、憲法改正に対し議論が巻き起こった。憲法調査会も設置され、私は衆議院憲法調査会の幹事、基本的人権小委員会の小委員長をつとめた。
再び、憲法改正の議論が起きようとするにあたり、「２１世紀初頭の憲法改正論」を振り返って見たいと思う。

私は議員時代、民主党に所属していた。そのとき、中野座長の下、民主党憲法調査会の事務局長もつとめていた。

朝日新聞「論憲」読めぬ後半戦（憲法を考える）２００２年１０月２１日朝刊にはこうある。

「憲法改正も視野に入れて人権保障の議論を深めたい」
　7月25日。衆院調査会の島聡・基本的人権に関する調査小委員長（民主党）は、通常国会での議論をこう総括した。民主党の若手には、環境権など「新しい人権」を導入する形での改憲を目指す志向が強まっている。
　島氏は9条改正に抵抗感がある民主党議員も「新しい人権」を盛り込むことには前向きだ、という。自民と民主がまとまれば、憲法改正を発議できる議員数3分の2に達する。「我々が動けば改憲は現実のテーマになる。今後、調査会では各条項ごとに議論を進めるべきだ」と強調する。
（中略）　
　島氏らは、「押しつけ憲法論」を唱えて改憲を求めるベテラン議員とは一線を画す「新改憲派」とも呼べるグループだ。
　こうした状況に「議論の共通認識ができてきた」（中山太郎・衆院調査会長）と、民主と与党間での改憲論議の収斂（しゅうれん）に期待する声も増えてきた。」　以上

　私は戦後７０年、日本国民が「日本国憲法」のもと、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義・国際協調主義を重視して、日本を造ってきたことは過小評価すべきでないという立場である。
同時に、旧来の改憲派のように憲法が「押し付け」だから変えろという立場ではない。「押し付け」られたか否かという、ともすれば感情の入る議論を超えて、国民が素直に読んで新しい「憲法」を造るべきと考えていた。２００２年頃、私は、それまでの民主党の立場であった、「論憲」から一歩踏み込んで、「創憲」を主張するようになる。

孫正義「三百年成長する企業へ」を読む

Sun, 10 Jan 2016 07:52:59 +0900

本日の日経新聞、孫正義社長のインタビュー「三百年成長する企業へ」を読んでいる。
「会社の寿命は個人の寿命よりはるかに長くなければならない。僕は300年くらいは伸び続ける企業にしたいと思っている。今はその構えを作る道半ばだ。成長を続けるため、あらゆる言い訳を未然に察知し、解決策を準備し、実行に移すことが必要になる」
　「言い訳なし」で実行するためには、事前に手を打ち、実行する段階では不思議なほどうまくいく戦略環境を作ることが重要である。これが、「孫正義の参謀」と呼ばれた社長室長時代の私の仕事である。
「まず僕自身の能力や体力が会社の成長を阻害する要因になってはいけない。日本に依存しすぎるのもダメだ。日本の競争力低下とともにソフトバンクの競争力が下がってはならない。そういう意味では今まさに後継者へのバトンタッチと同時に、世界展開を本格化させるステージを迎えている」
　国会議員を経験した私はどうしても、「日本の競争力低下」をどうするかを最重要と考える。これが、私のビジネス界での限界だったように思える。今は、日本の競争力向上をどうするかを真剣に考えている。
「次の段階は会社の規模や価値が最低でも今の10倍にならないといけない」
ソフトバンクの時価総額が１０倍になれば、マイクロソフト、グーグルを抜き、世界一のアップルをうかがう地位になる。頑張って欲しい。

新リーダーの条件・・竹中半兵衛はどんなリーダーを望んだか

Fri, 08 Jan 2016 11:26:39 +0900

「人々に理念と目標と理想を提示できない指導者は、指導者をなのる資格はない」
　　　　　　　　　　　　　松下幸之助
　「文芸春秋」をお送りいただき読んでいる。「停滞する国内政治、凋落する大企業。混迷の時代を切り拓くのは誰なのか」として「新リーダーの条件」を探っている。
　多く、私の知っている人も推薦されていて嬉しいと思うと同時に、どうも「小粒」と思うのは私が５０代半ばを過ぎたかだろうか。
　竹中半兵衛は、秀吉に仕える前に浅井長政に客将として招かれた。長政は半兵衛の話にも耳を傾け、熱心に新しい知識を吸収しようとした。家臣の期待に応え、自らの力で浅井家発展の道を切り開こうとしていたのである。
　だが、半兵衛はこの男に「天下はとれぬ」とあっさり見切る。混迷の時代から抜きんでていくには、熱意と真面目さだけではいかんともしがたい。
　したたかな知恵、大胆な変革を恐れぬ心、そして時代の機運をつかみ、千里の道を走る馬を乗りこなしたものだけがリーダーとして大成してゆく。
　半兵衛には及ぶもないが、松下幸之助と孫正義という稀代のリーダーに接した私も同じ思いを持つ。よく知っている政界関係者でいうと、残念ながら文芸春秋の記事に出てくる人たちには「天下はとれぬ」と思う。
　私が参謀として尽力したく思えるような新リーダーの出現を期待する。

IoT こそ地方経済復活の鍵

Thu, 03 Dec 2015 09:26:22 +0900

IoT こそ地方経済復活の鍵！

○地方こそIoT の実験場になる

　IoT が将来の経済を開くという言葉をよく聞かれると思う。IoT とは、Internet of Things（モノのインターネット化）の略号である。
基本的にコンピュータを組み込んだ機器は、インターネットに接続することで、新たな付加価値を生みだす。多くの家電メーカーや自動車メーカーなどは、この分野に力を注いでいる。
IoTが進むと、身の回りにあるモノにセンサーが組み込まれて意識することなく直接インターネットにつながり、そこから集められた、ビッグデータによって、効率化がすすむ。これが第４次産業革命につながる。

　建設機械の「コマツ」はIoT の先進企業と言われる。チリやオーストラリアの鉱山を走るダンプにセンサーを組み込み、データを分析した結果を持って、自動運転に切り替えたところ、路肩から落ちるなどの事故が激減したという。人間が運転するより、無人運転のほうが事故が少なかったというのだから驚きである。

　　このところ地方で講演させていただくことが多い。もちろん、講演がメインなのだが、この際、日本というものを改めて考えてみようと、地域の名所旧跡を訪問している。行くのは、会場のホテルからタクシーなのだが、困るのが帰りのタクシーである。東京のように流しのタクシーなどないからだ。
　先日、会津に行った。タクシー会社の電話番号を聞いておいたのだが、広い会津若松城で「お城にいる」としか説明できず、運転手さんをずいぶん困らせた。
　こんなとき、スマホでタクシーを呼べるUber　などのネットを通してタクシーを呼ぶシステムがあると便利なのだと思う。いちいち個別のタクシー会社に電話して、自分のいる場所を説明するかわりに、スマートフォンでUber のアプリを使えば、自分のいるところがGPSを通して自動的に伝わる。広いエリアを少ない台数で効率的にカバーするのに役に立つテクノロジーだと思う。

　自動車の無人運転も、東京より地方に向くと思う。自動運転車は車が多く、危険な東京でなく、安全な地方から実験を始めたほうが確実だと思うからだ。
私は三十八歳のときに衆議院議員に当選して以来、免許は持っているが車の運転はしたことがない。おかげで、ずっとゴールド免許である。地方に行くと駅から遠い山城、古戦場などを訪問するとき、レンタカーは運伝できないのでタクシーで行く。途中の道は広く、しかもほとんど対向車もなく快適である。
　古戦場につくと、タクシーの運転手さんに待っていてもらうのだが、当然、その間料金がかかり落ち着かない（笑）。将来、自動運転のレンタカーがあれば、借りて見たいと思う。
　　
　地方には高齢者が多い。高齢者の運転が危ないので免許の制限をなどという声がある。
しかし、地方は車がなくては生きていけないのだから、車のIoT化を地方こそ進めていくことが地方の消滅を防ぐことにつながってゆくと思う。地方こそIoT の先進実験場になりうるのだ。

○地方は第４次産業革命で復活できる。
　
　これからの時代は人工知能とIoT　の第４次産業革命に入っていく。第一次産業革命は１８世紀の綿織物工業、第二次産業革命は２０世紀初頭の電気による大量生産、第三次産業革命は１９８０年代のコンピューターによる自動化である。
第四の産業革命はIoTと人工知能によってさらに生産性が高まり、社会に革命とも呼べるほどの大きな変化をもたらすことを意味する。この大きな波にのっていくことが、日本の中堅、中小企業を飛躍的に成長させ、地方を復活させる王道であると思う。

大分に講演にお招きいただいた。講演後の質問で、「地域は今後どうあるべきか」と聞かれた。
２５年前、「地域から日本を変える運動」を松下政経塾で行っていたことを思い出した。
　当時の平松知事が「一村一品運動」を提唱し、地方分権の先駆けとなった。「短期目標は一村一品運動による意識改革。中期目標はシリコンアイランドとよばれる九州２次産業群の高度化。長期目標はアジアからの人々を日本に受け入れる広い意味での『港』、アジアポート構想」という話であった。大分は地方から日本を変える先進地だったのだ。
　
　２５年前も訪問した、中津、杵築を再訪問した。中津は、NHK大河ドラマ、軍師官兵衛の影響もあり町並みも整備され「中津で天下の夢を見た」との旗がはためいていた。観光案内所の担当者の説明がよかった。私の滞在時間を先ず聞いて、プランを練ってくれるのである。「鱧（はも）」が名物とのことで、各レストランで「鱧祭り」を行っており、夕食の場所まで教えてくれた。
大分空港近くの城下町杵築は「全国一和装の似合う街」といわれる。別府に立命館アジア太平洋大学があり、そこの留学生と友人が杵築にきて、珍しいからと着物をレンタルして歩くようになり、国際色豊かになったとお店の人から聞いた。一村一品で全国的に有名になった「カボス」をお土産に買った。さすがに、地域づくりの先進地だなと感心した。

ただ、経済が順調に伸びているかというとそうでもないようである。地方に若い人が来ない。特に若い女性がいなくなる。したがって、出生率が下がり、地方は消滅するというのが「地方消滅」といわれる風潮である。大分も例外ではないようだ。
地方中心都市である大分でも、若い人をひきつけるような、「やりがいのある仕事」「相応の賃金」を払える環境にはないということであろう。

私の政治家時代の地元は愛知県刈谷市、安城市などで、トヨタに近く、自動車産業、ものづくり産業のメッカである。ここでは、地方に住みながら大企業および大企業に準じた賃金を得ているので、人々を引きつけている。もちろん、その地域の中堅企業、中小企業はIoT に積極的に取り組んでいる。

私の講演を聞いていただいている地方都市にはものづくり産業が多い。ものづくり産業こそIoT で飛躍的な成長をとげうる産業である。企業のリーダーがIoTを深く理解し、営業、マーケティング、商品企画に力をいれる。そうすれば、付加価値生産額を高め、労働生産性、賃金も上がっていく。「やりがいのある仕事」、「相応の賃金」を提供する企業が実現するのである。その鍵こそが、IoT なのだと思う。

○日本もIoT 政策推進を！

ドイツでは、国を挙げてこの第４次産業革命に対応しようとしている。これを「インダストリー４．０」という。中小企業から大企業まで幅広く対象にしている。
アメリカではオバマ政権が「アメリカ国内に製造業を呼び戻す」と宣言。生産は消費地で行うことが理想と、「製造業雇用の１００万人創出」を打ち出しました。その鍵がIoT であるとして、世界最大の企業、GEのCEO、ジャック・イメルトがインダストリアル・インターネットの旗を振っている。
日本は「ものづくり」大国であったし、これからもそうあるべきだと私はおもう。第４次産業革命で、ものづくり産業は進化する。日本にあたらしい飛躍の窓が開かれている。
しかし、日本政府の動きはドイツ、アメリカに較べると遅い。日本も第４次産業革命への舞台へ躍り出るときである。

真の文明は山を荒らさず・・田中正造旧宅を前に考えたこと

Sun, 27 Sep 2015 07:01:35 +0900

栃木県佐野市にて講演させていただき、足尾鉱毒事件と闘った田中正造の旧宅を訪問しました。

「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」
　田中正造は、明治憲法に保障された人権を愚直なまでに信奉し、衆議院議員として足尾銅山の鉱毒問題をとりあげ、渡良瀬川沿いの人々を救おうと努力しました。
　
　足尾銅山は明治期、東アジア一の産出量を誇り、銅は主要輸出品目でした。国策だったのです。
　国策の前に、人が犠牲になる。これは、チッソの水俣病。原発にも共通しているところがあると思います。

　「亡国に至るを知らざれば　それ、即ち、亡国」
原発を巡るエネルギー問題をもういちど熟考したいと思います、

エンブレム白紙撤回。二回修正でなぜ「カン」が働かなかったか？

Thu, 03 Sep 2015 16:21:22 +0900

　オリンピックのエンブレム白紙撤回問題。佐野氏のエンブレムを最終候補にした際、類似品があるというので二回修正させたことが明らかになった。そこで、組織委員会は「まずい」と「カン」が働かなかったのだろうか。

　松下幸之助は「指導者は直感的に見抜くカンを養わなくてはならない」という。

　日露戦争時、名将と言われた黒木為禎大将が第一線を巡視していて「今夜は夜襲があるぞ」というと、必ずその晩は敵が攻めてきたと言う。いわば、「カン」である。

　ビジネスであれば、この商品、ビジネスモデルはうまくいくかどうかは直感的に判断できるようカンを養わなくてはならない。

　それは経験を積み、修練を積み重ねていく過程で養われていくものと思う。

　武藤事務総長の記者会見を聞いて驚いた。「私たちは専門家でありませんので、専門家の意見を聞いて了としましたが・・」というものであった。武藤氏はもと大蔵官僚である。このままでは、次のエンブレム選考でも同じことが起きるのではという嫌な予感がした。

　佐野氏のデザインに「商標問題」が発生したにもかかわらず、こだわったのは「展開力」がすぐれていたからだという。展開力とはコマーシャル展開、五輪グッズ、ポスターに使いやすいこと、つまり「お金を生みやすい」だったという。そこにも間違いがあったと思う。

　オリンピックは、その国がどんなステージにたっているかをアピールする最高の場所である。６４年の東京オリンピックは、日本の復興を世界に示したし、０８年の北京オリンピックは中国の勃興を印象付けた。２０２０年、日本は世界に何を伝えたいのか。それを熟考し、日本人が愛するエンブレムにしてほしい。そうすれば、盗作問題も生じないだろうという「予感」がする。