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左翼政権は日本を滅ぼす
菅首相の極左団体への多額の献金について今日の国会で山谷えり子議員(自民党)が厳しく追及した。
山谷氏はご存知のように自民党切っての真正保守派の論客である。 日本の伝統的な家族制度を破壊する夫婦別姓や非嫡子の財産相続平等化などに強く反対している。 これらは民主党政権が法制化しようとしている日本解体を目論む悪法である。 菅首相が献金した団体は北朝鮮の拉致事件に深い関わりを持つ極左団体であり、拉致問題対策本部長である菅首相は過去の行為とは言え許されるべきものではない。
本来ならば、この一件だけでも十分辞任に値する犯罪的行為である。 しかし、あの男は何とか言い逃れしようとし、拉致家族会にしぶしぶ謝罪することでお茶を濁そうとしている。 私たちは決してこのように男を許してはならない。
有権者は、とりわけ民主党に投票した有権者はこのように事実に対してあの男と同様に家族会への謝罪の気持ちを持つべきである。
そして、せめてもの償いは、民主党政権になってからの日本の混乱、とりわけ3.11以降のドタバタも含めて、次期総選挙で民主党にノーを突きつけることである。 産経ニュース(2011/07/21 22:11)
首相、献金問題で「政治的なつきあい控える」 菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の周辺団体に多額の政治献金をしていた問題は21日、拉致被害者家族の増元照明さん(55)が参院予算委員会に出席し、首相に説明を求める事態に発展した。「何を信じていいか分からない」「本当に知らなかったのか」。菅首相は「申し訳ない」などと述べたが、献金の意図や目的については依然として不明のままだ。
菅首相と自民党の山谷えり子議員の主なやりとりは以下の通り。 −−市民の党の酒井剛代表とはどのような関係か
「私に紹介してくださる先輩があり、知り合った」
−−拉致犯側を応援している団体に献金した責任は
「三鷹市議選に立候補した人物についてはまったく承知しておらず、私が謝るとか謝らないとかいうことにはならないと思う」
−−なぜ寄付したか
「当時の党役職者として、ローカルパーティーと、民主党の活動の連携・支援のために行った」
−−よど号犯グループの田宮高麿元リーダーらも寄稿していた『新生』という機関紙に菅首相も若いころ、寄稿したりインタビューに答えたりしているが
「多くの雑誌、新聞に投稿やインタビューを行っており、どの時期にどこへ投稿などをしたかはすべて記憶しているわけではない」
−−市民の党などの事務担当者は今、現役の民主党国会議員秘書だが
「自ら調べていないので、まだ確認していない」
−−拉致問題対策本部長として、家族会の方に申し訳ないと思わないか
「そうした(拉致実行犯と近い)関係だったとすれば申し訳ないことだと思う。ただ、そうした関係にあったと認識していない」
その後、増元さんが参考人として発言した。
−−増元さんの話を受けていかがか
「(拉致実行犯と深い)関係があると認識していなかったがそうしたことがあるとすれば、そうした関係の濃いところとの政治的なつきあいは控えていきたい」
−−家族会への謝罪は
「そういう関係があるとすれば、あったとすれば、連携などの活動をしたことについて、大変申し訳なく思っている」
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皆様からの転載記事
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岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。
発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。
東北放送がニュースで流したのがきっかけ
松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。
東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。
「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ!」
さらに、松本氏は、最後の言葉をオフレコとして、報道陣を見渡しながら、「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇した。東北放送は、この場面さえ流しており、脅しには安易に屈しなかったわけだ。
一方、松本氏は、この日になって釈明した。発言については、「問題なかった」としながらも、「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳なく思う」と謝罪した。
(J−CASTニュース)より抜粋http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000006-jct-soci
同和関係人口(対象地域数) 関東 埼玉 34946人(274) 群馬 27249人(164) 栃木 10508人(77) 茨城 4604人(32) 神奈川 3065人(11) 関西 兵庫 117297人(341) 大阪 87385人(48) 奈良 50933人(82) 和歌山 41465人(104) 京都 40561人(142) 福岡 111784人(606) 同和率 高知 4,30 和歌山 3.84 鳥取 3,83 徳島 3,63 奈良 3,60 「府県別同和地区の概況」(平成5年6月) http://b.hatena.ne.jp/entry/web.archive.org/web/20050309190719/members.at.infoseek.co.jp/trotzdem/data.htm
福岡空港、67億円の赤字、松本組 国が管理する26空港のうち、実に22空港が赤字であることが判明。赤字幅が一番大きいのが、年間1800万人の乗降客がある福岡空港、実に67億円の赤字である。 原因は、空港敷地を地主から借りており、その借地料を毎年80億円近く支払っているためである。その地主の代表格は民主党の松本龍議員の一族や資産管理会社である。 赤字原因は、地主からの借上負担金だけではない。福岡空港は住宅街に近いため、土地を毎年購入している。航空局は我々の税金で相場の倍近い価格で購入しており、売却する所有者はボロ儲かり状態である。 その大地主の一人は、民主党の松本龍議員の一族(松本組)である。松本組の創業者は松本治一郎、部落開放の父と称せられるが、戦前は左派の翼賛議員でもあった。 部落出身の治一郎は土建屋の傍ら部落開放に尽力(全国水平社議長、参議院副議長)、経営才覚にも優れ、膨大な不動産を所有。昭和11年より衆議院議員、蓆田飛行場(板付飛行場→福岡空港、開港は昭和20年、19年から工事着手)が建設されることは分かっており、空港当たりの敷地を買い占めたと思われる。現在も空港内や空港近隣に膨大な不動産を所有している。(JC−NET)より抜粋 http://n-seikei.jp/2009/08/67.html
助けて、と言うと、知恵を出せと言う。 時間通り行くと、遅刻だと言う。 恫喝だ、と言うと、どうかしてると言う。 何しに来たんですか、と言うと、何市が何市かよくわからないと言う。 こどもでしょうか。いいえ、松本です。
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IAEAも菅首相の福島第一原発事故への不要かつ不適切な介入をしたと批判した。
海外から日本の首相を批判されるのは、癪と言えば癪だが事実だから仕方がない。 日本のマスコミはまだ「菅の何処が悪いか分からない」とか「政局は止めて被災地支援を」と寝ぼけた事を言っているが、海外の第三者の方が余程日本の実態を見ている。 中央政府がドジだったのに、現場の判断は正しかったと吉田原発所長の海水注入の決断を評価している。 菅首相の人災だったことが第三者から証明されたのだから、菅首相は一刻も早く責任を取って辞めるべきである。
ところが、辞めるどころか、性懲りもなく、今度は自然エネルギー開発計画の法案を成立させるのだと息巻いている。 首相が暴走しているというのに、一向に歯止めをかけることが出来ない民主党幹部。 土俵際で後一押しが出来ない自民党。 まったく情けない話であるが、マスコミが「菅の何処が悪いか国民は分からない、被災地が可哀想」と世論を煽っているので、自民党も腰が引けてしまうのである。 産経新聞(2011/06/22) 「時間を浪費」首相介入批判 IAEA会合 福島事故検証 【ウィーン=木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント(弁開放による排気)をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。
作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。 今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。
報告書は「現場責任者は(規制当局や政府といった)広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。 ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。 その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者(東電)が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。 IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。 事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。 *****************************************************
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こんばんは!
海外のマスコミが日本の政府を信じられない理由、不信感を募らせている理由、 色々あるようですけど、こういうのもそのうちの一つのようです。 福島第一原発の3号機が爆発(※ 正確には爆轟 )した時に、実際には、爆発音は3回あったとか。
当時、私もテレビ見てましたけど、爆発した時、NHKも民法も無音でした。 最初は変に思ったんですが、遠すぎて聞こえないという解説に、騙されてました。 でも、世界のメディアはそのままの音を放送。 そこにあるのは・・・
そして、3号機が1号機と全然違う爆発の仕方をしていたことも、 海外ではすでに3月後半から4月中に話題になっていました。 水素爆発と核爆発の違いを既に海外は知っていました。 このことを元に、海外の各政府、各マスコミは、日本政府の隠蔽を疑って掛かっているのです。 つまり・・・
こういう事を皆さんはマスコミから知らされていましたか? 3回の爆発って、どこかの放送局で言ってましたか? 韓政権の発表でも、マスコミの解説でも、1号機と3号機の爆発の違い、 語っていましたか? ・・・いませんよね。 ・・・つまり いつものことですけど、 肝心なことを隠している。 改めて理解できる事・・・ それは・・・
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