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マリア・ルス号事件（マリア・ルスごうじけん）とは、明治5年（1872年）に日本の横浜港に停泊中のマリア・ルス号（ペルー船籍）内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件。日本が国際裁判の当事者となった初めての事例である。
事件の概要1872年7月9日、中国の澳門からペルーに向かっていたペルー船籍のマリア・ルス（Maria Luz マリア・ルーズ[1]、マリア・ルースと表記する書籍もあり[2]）が横浜港に修理のために入港した[3]。同船には清国人（中国人）苦力231名が乗船していたが、数日後過酷な待遇から逃れる為に一人の清国人が海へ逃亡しイギリス軍艦(アイアンデューク号）が救助した。そのためイギリスはマリア・ルスを「奴隷運搬船」と判断しイギリス在日公使は日本政府に対し清国人救助を要請した。
そのため当時の外務卿（外務大臣）副島種臣は、神奈川県権令（県副知事）大江卓に清国人救助を命じた。日本とペルーの間では当時二国間条約が締結されていなかったため、政府内には国際紛争をペルーとの間で引き起こすと国際関係上不利であるとの意見もあったが、副島は人道主義と日本の主権独立を主張し、マリア・ルスに乗船している清国人救出のため法手続きを決定した。
マリア・ルスは横浜港からの出航停止を命じられ、7月19日（8月22日）に清国人全員を下船させた。マリア・ルスの船長は訴追され神奈川県庁に設置された大江卓を裁判長とする特設裁判所は7月27日（8月30日）の判決で清国人の解放を条件にマリア・ルスの出航許可を与えた。だが船長は判決を不服としたうえ清国人の「移民契約」履行請求の訴えを起こし清国人をマリア・ルスに戻すよう主張した。これに対し2度目の裁判では移民契約の内容は奴隷契約であり、人道に反するものであるから無効であるとして却下した。また、この裁判の審議で船長側弁護人（イギリス人のフレデリック・ヴィクター・ディキンズ[4]）が「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」として遊女の年季証文の写しと横浜病院医治報告書を提出した。
日本国内でも娼妓という「人身売買」が公然と行われており、奴隷売買を非難する資格がないとの批判により日本は公娼制度を廃止せざるを得なくなり、同年10月に芸娼妓解放令が出される契機となった。裁判により、清国人は解放され清国へ9月13日（10月15日）に帰国した。清国政府は日本の友情的行動への謝意を表明した[5]。しかし問題はこれで終わらなかった。
翌年2月にペルー政府は海軍大臣を訪日させ、マリア・ルス問題に対して謝罪と損害賠償を日本政府に要求した。この両国間の紛争解決のために仲裁契約が結ばれ第三国のロシア帝国による国際仲裁裁判が開催されることになった。ロシア皇帝・アレクサンドル2世によりサンクトペテルブルクで開かれた国際裁判には日本側代表として全権公使の榎本武揚が出席。1875年（明治8年）6月に法廷は「日本側の措置は一般国際法にも条約にも違反せず妥当なものである」とする判決を出し、ペルー側の要求を退けた。
この事件を取り上げた作品文学
舞台・映画
特別展示「友好の大旆（たいはい）とマリア・ルス号事件」「マリア・ルス号事件」は開国して日の浅い日本政府が国際的な裁判を全うし、中国人の苦力（クーリー）と呼ばれる下層労働者をペルーの奴隷船から解放したものでした。
今回の展示では、在日華僑の方々から感謝の気持ちを託して贈られた「大旆（たいはい）」や中国高官からの手紙など中心に、「マリア・ルス号事件」のあらましを所蔵資料から紹介します。  大江卓宛大旆（たいはい）  李鴻章書簡  『白露國馬厘亜老士船裁判略記』 ＜請求記号：K26.1/7＞ ※画像をクリックすると拡大します  展示室の様子  展示室の様子 展示期間平成２４年１２月１日（土）〜１２月１２日（水） ※月曜日は休館 平日は１３時から１７時
土日は１０時から１７時
会 場県立図書館本館１Ｆ 会議室
お問い合わせ県立図書館 地域情報課まで
公文書館収蔵資料マリア・ルス号事件の大旆 明治5年6月5日、ペルー国船マリア・ルス号が中国人労働移民230余名を輸送中、船体修理のため横浜港に入港した。寄港中、一人の移民が虐待に耐えかねて逃亡し、イギリス軍艦に救われました。
外務卿 副島種臣は、神奈川県令 大江卓を裁判長とする臨時法廷を神奈川県庁に開設。領事裁判制度下でしたが、ペルーとは条約未締結で裁判権は日本にありました。大江卓は、移民全員230余人の解放の判決を下し、ペルーの損害賠償も退け、日本は初めての国際裁判に勝利を収めました。 この旗は、横浜の清国人たちが、副島・大江両人に感謝の気持を託して贈ったものです。この事件は、国内の人身売買禁止令の契機ともなりました。
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白人の犯罪
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十字軍の実態十字軍はキリスト教圏の諸侯からなる大規模な連合軍であった。宗教的な情熱が強かったはずの第1回十字軍ですら、エデッサ伯国やアンティオキア公国などの領土の確立に走る者が出ており、第4回十字軍に至っては、キリスト教正教会国家である東ローマ帝国の首都コンスタンティノポリス（現イスタンブール）を攻め落としてラテン帝国を築くなど、動機の不純さを露呈している。のみならず、同じカトリックの国であるハンガリーまで攻撃し、教皇に破門宣告されている。
もともとはエルサレムの回復を目的としていた十字軍であるが、後には、キリスト教徒から見た異教徒やローマ教皇庁から異端とされた教会や地方の討伐軍をも十字軍と呼ばれるようになった。このような例としてはアルビジョア十字軍などが知られており、ヨーロッパにおいても非難されることになる。
また、十字軍は純粋に軍人だけで構成されていたわけではなかった。従者のほかにも巡礼者や女・子供、娼婦など雑多な人間が混じっていた。騎士は巡礼者らの保護に努めたが、戦闘時には足手まといになる場面が見られた。
十字軍とともにエルサレムをめざす民間の巡礼者（武装巡礼団等）の運動も活発化したが、その純粋な信仰心が報われることはほとんどなく、途中で命や財産を奪われる者が多かった。
ローマ教皇庁は1270年から十字軍についての意見調査を行っている。調査結果にはルイ9世の死は神の意思であるとするものや、不信心者は殺すのではなく改心させるべきとするものなど十字軍に否定的な意見が多数含まれていた。また、犯罪者が刑罰から逃れるために従軍していることから、一般人から十字軍参加者そのものが罪人とみなされていること、名誉を重んじる者が参加したがらないということも明らかにされた。十字軍が同じキリスト教徒に対しても行われたことは悪夢とみなされていた。これらの調査結果を受けてグレゴリウス10世は聖地奪回のための新たな十字軍を計画しなかった[11]。
軍制と文化
クラック・デ・シュヴァリエ。聖ヨハネ騎士団によって建設され、当時の十字軍国家最大最強の要塞であった 平時において十字軍の成果を維持し続けていたのが十字軍国家である。現地において建国された4つの十字軍国家においては、彼らの軍事的根源地である西欧から遠く離れ、イスラム教徒に囲まれた最前線にあることから、強力な軍事力が常に求められた。
これらの十字軍国家においては、当初は西欧と同じ封建制による貴族や騎士による軍事制度がしかれたが、第1回十字軍に参加した騎士の多くが帰国するなど当初から軍事力は不十分なものであった。これを補うために西欧からの移民が求められたが、1101年に出発したこの武装移民団は陸路移動の途中でイスラム勢力によって粉砕され、以後も大規模な移民団が来ることはほとんどなく、西欧人、ひいては軍事力の不足状態は続いた。
もっとも、巡礼としてやってきた人々が移民としてそのまま居住するようになることは多く、西欧系の住民の補充は続いていた。1120年代からは入植者の増加が始まり、1180年代には十字軍国家におけるヨーロッパ人の人口は10万人から12万人にまで膨れ上がり、ヨーロッパ系の入植新村も建設されるようになった。しかし、それでもヨーロッパ系は全人口の20%程度にとどまり、イスラム教徒と対抗する軍事力の基盤とするには不足であったことに違いはない[12]。
これを補うために作り出されたのが騎士修道会（騎士団）であり、1119年に創設されたテンプル騎士団と1113年に認可された聖ヨハネ騎士団、そしてそれにやや遅れて1199年に公認されたドイツ騎士団の三大騎士団がエルサレムや十字軍国家内に駐屯し、実質的な常備軍としてキリスト教諸国家の防衛に当たった。
この地方に土着した貴族たちはイスラムの文化を少しずつ受け入れ、次第にイスラムに融和的な姿勢をとるようになっていった。これに対し、西方からあらたに十字軍としてやってきた将兵はイスラムに敵対的な態度をとり、第2回十字軍の時に十字軍国家と同盟関係にあったダマスカスを攻撃するなど現地の事情を理解せずに軍事行動を起こすことも多く[13]、両者は十字軍内でもしばしば対立を起こしている。
イスラム側の認識イスラムの聖戦との認識が広まってきたのは、サラーフッディーンがイスラム勢力をほぼ統一し、エルサレムを陥落させる前後からで、第3回十字軍との戦いを通して確立されていったが、その後も、第6回十字軍の時のように、状況によってはキリスト教徒と妥協や共存することに抵抗を持っていなかった。
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