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調査会法情報170424(自国第一主義・ナチス)
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《自国第一主義・ナチス》
■仏大統領選、マクロン氏・ルペン氏で決選投票(4月24日) 日経新聞
◆仏ルペン党首、憲法に「自国第一」を明記(2月7日) 東京新聞
■ドイツの右派政党AfD、内部対立で方針採択できず(4月23日) 毎日新聞
■オーストラリア政府も「豪州第一主義」(4月18日) 朝日新聞
■ガンバ大阪、サポーターの応援旗など当面禁止(4月21日) NHK
◆ガンバ大阪のサポーター、ナチス親衛隊マークで応援(4月21日) NHK
◆G大阪サポーター、ナチス親衛隊の「SS」マークで応援(4月20日) デイリースポーツ
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《自国第一主義・ナチス》


■仏大統領選、マクロン氏・ルペン氏で決選投票(4月24日) 日経新聞
仏大統領選、マクロン氏・ルペン氏で決選投票 
2017/4/24 8:57 日経新聞

 【パリ=黄田和宏】23日実施したフランス大統領選の第1回投票は、午後8時(日本時間24日午前3時)に締め切った。仏内務省によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相(39)が得票率で首位、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が2位につけた。いずれの候補も過半数に届かず、5月7日に実施する第2回の決選投票をマクロン氏とルペン氏が争うことが決まった。

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マクロン氏 ルペン氏が支持者に勝利誓う 仏大統領選
フランス大統領選は、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相と、極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に進む。両氏は支持者の前で勝利を誓った。
 今回の大統領選の有権者数は約4700万人。開票は90%超まで進み、得票率はマクロン氏が24%弱、ルペン氏が22%弱で続いた。共和党(中道右派)のフランソワ・フィヨン元首相(63)が20%弱で3位、急進左派のジャンリュック・メランション氏(65)は19%強で4位にとどまった。

 マクロン氏は「国家主義者の脅威に立ち向かう愛国者の大統領になりたい」と述べ、決選投票で勝利することを誓った。一方、ルペン氏は「これは歴史的な結果だ」と、躍進に自信を示した。フィヨン氏は敗北を認めた上で、「極右に反対票を投じるには、ほかに選択肢はない」と述べ、マクロン氏支持を表明した。メランション氏は態度を明確にしていない。


◆仏ルペン党首、憲法に「自国第一」を明記(2月7日) 東京新聞
極右ルペン氏「自国第一を憲法に明記」 仏大統領選の公約発表   
2017年2月7日 東京新聞 朝刊

 【リヨン=渡辺泰之】今春のフランス大統領選(二回投票制)で、決選投票進出が有力な極右政党「国民戦線」のルペン党首(48)は五日、南東部リヨンで開いた決起集会で、反グローバル化や保護主義政策など、トランプ米政権と同様、自国優先の姿勢を鮮明に打ち出した。憲法に「自国第一」を明記する憲法改正を目指すと公約。フランスや欧州が重んじてきた価値観とは真っ向から対立する主張に他陣営では危機感が広がる。

 「フランスに秩序を取り戻す!」「欧州連合(EU)の悪夢からフランスを自由にする!」。五日演説したルペン氏は詰め掛けた大勢の支持者を前に声を張り上げた。
 国民戦線は集会で百四十四項目に及ぶ公約を発表。冒頭で「国家主権を取り戻す」と宣言し、自国通貨の復活や国境管理を導入すると明記。「自国第一」を明記する憲法改正を目指すほか、EU離脱の是非を問う国民投票を実施するとした。経済・雇用政策では、仏企業を支援するため「賢明な保護主義」を導入。外国人の雇用に対して追加課税する方針だ。

 治安対策では国境検査なしに自由に移動できるシェンゲン協定からの離脱を表明。移民の受け入れを制限するほか、テロに関わった二重国籍者の仏国籍を剥奪し強制退去させる。ルペン氏は演説で「今後『寛容』はゼロになる」と強調した。

 複数の世論調査で、ルペン氏は第一回投票先で首位を走っており、他陣営は危機感を強めている。ルペン氏を追う親EU派の中道・左派、マクロン前経済相(39)は四日にリヨンで開いた大規模集会で「国民戦線は自分とは違う人々や考えを嫌う。フランスの基本的な価値観を裏切っている」と厳しく批判した。ルペン氏の排外主義的な主張には反発も根強く、決選投票を想定した調査では、マクロン氏がルペン氏をリードしている。

 仏大統領選を巡っては、最有力候補の中道・右派のフィヨン元首相(62)が妻の公金横領疑惑で失速。与党、社会党など左派から出馬する、アモン前国民教育相(49)もオランド政権の不人気などや党内の分裂などで低迷している。

<フランス大統領選> 18歳以上の有権者による直接選挙で選ぶ。2回投票制で、1回目で過半数を獲得した候補者がいない場合、上位2人による決選投票になる。今回は4月23日(1回目)と5月7日(決選)に実施される。大統領の任期は5年。


■ドイツの右派政党AfD、内部対立で方針採択できず(4月23日) 毎日新聞
ドイツ 新興右派、対立激化 党大会、戦略方針採択できず
毎日新聞2017年4月23日 00時57分(最終更新 4月23日 01時04分)

 【ベルリン中西啓介】ドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)の党大会が22日、ドイツ西部ケルンで2日間の日程で始まった。9月の総選挙で国政初進出を目指すAfDだが、「現実路線」を取ろうとするペトリ共同党首と、右傾化を強める保守派の対立が激化。党大会初日は、ペトリ氏提案の戦略方針の動議が採択されず、保守派による党支配を印象付けた。支持者離れを招き、党勢失速につながる可能性も出ている。

 ペトリ氏は今年1月、仏極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首らと西部コブレンツで開かれた反欧州連合(EU)会合に参加。右派ポピュリズム(大衆迎合主義)のドイツの顔としての知名度を確立した。極右色を抑制するルペン氏同様、ペトリ氏も将来の与党入りを視野に入れて現実路線を目指してきた。

 一方、党最右翼のビヨルン・ヘッケ・テューリンゲン州議会AfD会派代表の発言をきっかけに党内の路線対立が浮き彫りになった。ヘッケ氏は1月、ベルリンにあるナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を「恥辱の記念碑」と呼び、歴史教育の転換を主張。ペトリ氏はヘッケ氏を「ナチの同類」として除名を要求したが、保守派のガウラント副党首らが擁護に回った。

 総選挙に向けペトリ氏は当初、「党の顔」となる単独の筆頭候補になることを目指した。だが、複数の筆頭候補の選出を訴える保守派に押し切られ断念。22日の党大会でも提案した動議が採択されず、ペトリ氏は「党は間違いを犯した」と落胆した。今後はガウラント氏を中心とした保守陣営が選対を率いていくとみられている。

 ヘッケ氏を除名できないAfDに有権者の間では極右化への懸念が拡大。世論調査では、昨年末12%あった支持率が4月、8%に下落した。政治学者のハーヨー・フンケ氏は「強力な保守派に反対する勢力も依然強く、党分裂の様相を見せている」と指摘している。


■オーストラリア政府も「豪州第一主義」(4月18日) 朝日新聞
豪首相も「自国第一」 来年から外国人就労ビザ厳格化
2017年4月18日19時20分 朝日新聞

 オーストラリア政府は18日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年3月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。豪州は外国人労働者に門戸を開いてきたが、「外国人が職を奪っている」との声を受け、ターンブル首相は「豪州人の職を第一にする」とした。

 廃止されるのは、企業が外国人を働かせる際に取得が求められる通称「457ビザ」。昨年9月現在、日本人駐在員と家族を含む9万5千人の外国人がこのビザで豪州に滞在している。

 新たに導入されるビザでは、これまで4年だったビザの期間を、2年のものと「より高度な技能を持つ人」に与える4年のものに分ける。これまで対象だった約650の職種のうち、200ほどがビザの対象から外れる。発給に犯罪歴の審査を必須とし、より高い英語の能力を求めるなどする。19日から順次移行する。457ビザをすでに持っている人は、廃止の影響を受けない。

 ターンブル氏は発表文で「外国人労働者は経済成長に重要な役割を果たしてきた」としつつ、前の労働党政権でファストフード店の従業員にまで「457ビザ」が認められ、豪州人の雇用を奪ったと言及した。(シドニー=小暮哲夫)


■日本で息を吹き返すナチズム(4月20日) 新華社
日本で息を吹き返すナチズムへの警戒
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-04-20 15:43:33 | 新華網 | 

 新華網東京9月23日(新華社記者/藍建中)日本政府はこのほど、民進党議員が提起した質問主意書に回答し、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえて、(ヒトラーの自伝である『わが闘争』の)有益で適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できると閣議決定した。」『わが闘争』という書籍の性質については世界に公論がある。だが、日本政府がこのような書籍の内容を青少年の教材に選定することにあえて同意する意図は何なのだろうか。

 これと同じ例として、今月初めに日本政府は『教育勅語』に関して「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定した。しかし、『教育勅語』は戦前の軍隊と政府の思想を統治する道具と言える。

 日本政府がファシズム教育内容に次から次へと青信号を灯す行動に、日本の一部の右翼政治家が歴史を逆走し、戦争への道を再び歩むのではないかと疑わずにはいられない。
 ファシズムと軍国主義思想は日本を戦争の深渊に追い込み、第二次世界大戦を引き起こす元凶で、必ず徹底的に清算し、根絶しなければならない。是非の問題に関わる歴史問題において、わずかでも曖昧模糊になることを容認できない。しかし、現在は歴史修正主義が台頭し、侵略の罪行を否認する言動によって、ナチズムが日本で息を吹き返す危険があり、日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒する必要がある。

 近年に、日本の右翼勢力は絶えず波瀾を巻き起こしている。2013年、日本の右派系市民団体「行動する保守」が東京都新宿区新大久保でデモ行進を行ったときに、「朝鮮人をガス室に送ろう」などの過激なスローガンを声高に叫んだ。2014年、「行動する保守」は東京都豊島区池袋地区でナチスのマークを持ち出した。
 日本軍国主義者が発動した対外への侵略戦争は、中国と世界に巨大で深刻な災難をもたらしたことによって敗戦に終わった。日本はこの教訓を深く反省して汲み取り、正しい歴史観で若者世代を教育し、ファシズムと軍国主義思想を徹底して排除すべきだ。
 
(新華社より)


■ガンバ大阪、サポーターの応援旗など当面禁止(4月21日) NHK
ガンバ大阪 サポーターの応援旗など当面禁止
4月21日 16時59分 NHK

サッカーJ1のガンバ大阪の一部のサポーターが、今月の試合でナチス・ドイツの親衛隊のマークに似た旗を振って応援していた問題で、ガンバは、旗を振ったり、横断幕を掲げたりする応援を当面、禁止する措置を取りました。
この問題は、今月16日のセレッソ大阪対ガンバ大阪の試合で、ガンバの一部のサポーターがナチス・ドイツの親衛隊のマークに似た旗を振って応援していたものです。

Jリーグの規約では、選手を含めた関係者に人種や宗教、政治などを理由に差別をしてはならないと定めています。このため、ガンバでは今回、サポーターが行った政治的思想を連想させる旗を振った応援はふさわしくない行為だとして、サポーターを特定して厳正に対応するとしています。

また、サポーターに対して、ホーム、アウェーを問わず、旗を振ったり横断幕を掲げたりする応援を当面、禁止する措置をとり、21日、ホームの吹田スタジアムで行われる大宮アルディージャとの試合から適用されるということです。

ガンバは「今回の事態は大変遺憾で、二度と起こらないようにしたい」としています。


■ガンバ大阪、サポーターがナチスに似た旗で応援(4月21日) NHK
ガンバ大阪のサポーターがナチスに似た旗で応援
4月21日 4時12分 NHK

今月16日に行われたサッカー、J1の試合で、ガンバ大阪の一部のサポーターがナチス・ドイツの親衛隊のマークに似た旗を振って応援していたことがわかり、クラブでは「厳正に対応したい」としています。
ガンバによりますと、今月16日に大阪・東住吉区のヤンマースタジアム長居で行われたセレッソ大阪対ガンバ大阪の試合で、ガンバの一部のサポーターがナチス・ドイツの親衛隊が使っていたマークに似た旗を振って応援していたということです。
以前にもガンバのサポーターが同じような旗を使っていたことがありましたが、クラブ側の警告を受けて、その後、こうした旗は使用されていなかったということです。

今回の事態についてガンバは、「政治的思想を連想させる旗を掲げることは公序良俗に反し一切認められない」として、使用したサポーターを特定することにしています。ガンバは「多くの皆様に不快な思いをさせたことについて、心よりおわび申し上げます。二度とこのようなことが起きないよう、厳正に対応したい」とコメントしています。


◆G大阪サポーター、ナチス親衛隊の「SS」マークで応援(4月20日) デイリースポーツ
G大阪サポーターが大阪ダービーでナチス連想させる応援旗 当該団体に指導
2017.4.20 デイリースポーツ

 J1・G大阪のサポーターが16日にヤンマースタジアム長居で行われた“大阪ダービー”C大阪−G大阪戦で、ナチス・ドイツ親衛隊「SS」のマークを連想させる応援旗を掲げていたことが20日、分かった。
 G大阪によると、試合後からメールなどで指摘があり、ネット上でも書き込みなどが相次いでいた。クラブ側の調査でも事態を把握。サポーターグループを特定したものの、政治的思想があるものではないとしており、既に当該グループに厳しく指導したという。
 14年3月にはJ1浦和のサポーターが埼玉スタジアムに「JAPANESE ONLY」と書かれた差別的な横断幕を掲げ、浦和はJリーグから史上初の無観客試合という厳しい処分を科されていた。
 Jリーグ規約第1章(総則)第3条4では「Jリーグ関係者は、いかなるものであれ、人種、性、言語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない」と定めている。

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この記事に

調査会法情報170423(強制連行・「慰安婦」財団・陳蓮花さん死去)
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《強制連行・「慰安婦」財団・陳蓮花さん死去》
■群馬の県立美術館で「朝鮮人追悼碑」作品を撤去(4月23日)朝日新聞
■韓国政府の元「慰安婦」支援財団の理事が辞任(4月23日)西日本新聞
■台湾婦援会、「アマーの家」に陳蓮花さん追悼コーナー設置(4月22日)ラジオ台湾
■馬英九前総統、陳蓮花さんの死を悼む(4月22日)フォーカス台湾
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《強制連行・「慰安婦」財団・陳蓮花さん死去》


■群馬の県立美術館で「朝鮮人追悼碑」作品を撤去(4月23日)朝日新聞
朝鮮人追悼碑モチーフの作品、指導で解体撤去 群馬
2017年4月23日05時03分 朝日新聞

 群馬県立近代美術館で22日から展示予定だった、県内の「朝鮮人犠牲者追悼碑」をモチーフにした造形作品が、同館の指導で解体撤去されたことがわかった。追悼碑をめぐっては、存廃が法廷で争われている。同館は「県は碑の存廃をめぐる裁判の当事者。存否の両論を展示内容で提示できない以上、適さないと判断した」としている。

 撤去されたのは、前橋市の作家白川昌生さんの作品「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」。布を使って追悼碑を表現した直径5メートル、高さ4メートルほどの作品で、同県在住の芸術家の作品を集めた展示の一つに予定されていた。同館と白川さんによると、同館幹部らが21日夕、展示前の最終点検で不適と判断。白川さんと修正を模索したが、最終的に同館側が撤去を求めたという。

 碑は、戦時中に動員・徴用され、建設現場などで働いて死亡した朝鮮人らを追悼する目的で、市民団体が2004年、県立公園内に建立。県は14年、碑の前で開かれた追悼集会の発言が「政治的」で設置許可条件に違反したとして許可更新を不許可とした。市民団体が処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている。白川さんは「群馬の問題だから、群馬で展示できれば良いと思った。残念だが、仕方がない」と話している。


■韓国政府の元「慰安婦」支援財団の理事が辞任(4月23日)西日本新聞
慰安婦財団ピンチ、日韓合意見直しで事業休止も 2理事辞任、追随の動き
2017年04月23日 06時00分

 【ソウル曽山茂志】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。韓国大統領選(5月9日投開票)の有力2候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。こうした情勢を背景に11人の理事のうち既に2人が辞任。さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年7月末に発足した財団は1年も経ずに存続の危機に立たされている。

 理事会は日韓関係の専門家や弁護士、政府当局者らで構成。関係者によると2人が3月までに「個人的な事情」を理由に辞任を申し出て、了承された。

 大統領選で首位争いを展開している革新系最大野党「共に民主党」候補の文在寅(ムンジェイン)氏(64)と中道の第2野党「国民の党」候補の安哲秀(アンチョルス)氏(55)は、いずれも「元慰安婦に無断で合意した」などとして再交渉を主張。どちらが当選しても数カ月間かけて合意内容や経緯を検証し、日本政府との再交渉の可能性を探る公算が大きい。このため、「少なくともその間は事業を休止せざるを得ない」(理事の一人)との悲観論が、財団内で広がっているという。

 加えて、朴槿恵(パククネ)前政権による日韓合意に関して国民の約7割が再交渉を求めるという世論調査もある中、最近は個々の理事への批判も強まっており、こうした事情が、2人の理事の辞任や同調する動きにつながったとみられている。

 財団はこれまで、日本政府が拠出した10億円を原資に、2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦46人(現在は38人)のうち34人に1人当たり1億ウォン(約950万円)、死去していた199人のうち15人に同2千万ウォン(約190万円)を支給。元慰安婦の遺族らは所在不明の人が多いため、捜すためには政府の支援が不可欠という。

 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の再交渉に日本政府は応じない構えで、日本の外務省関係者は「選挙中の公約や発言が、そのまま新政権の政策に反映されるとは限らない。国際的に評価された国家間の合意を覆すのは簡単ではない」と指摘。しかし次期大統領は世論を背景に合意に対して厳しい姿勢で臨むのは必至で、先行きは見通せない状況だ。

 2017/04/23付 西日本新聞朝刊


■台湾婦援会、「アマーの家」に陳蓮花さん追悼コーナー設置(4月22日)ラジオ台湾
元慰安婦の陳蓮花さん死去
2017-04-22 radio taiwan

謝罪、賠償は受けられず

婦女救援基金会は21日、旧日本軍の慰安婦とされる台湾の女性3人のうちの一人、陳蓮花さんが20日の夜、腸管破裂による感染症のため亡くなったと発表した。92歳だった。 
婦女救援基金会では、人々が陳蓮花さんにお別れのメッセージを伝えられるよう、22日から台北市内の「アマーの家−和平と女性人権館」に、陳さんを追悼する記念コーナーを設けることを明らかにした。
 
「蓮花アマー(アマーはおばあちゃんの意)」と呼ばれた陳蓮花さんは、1924年、現在の新北市汐止区に生まれた。若くして工場に勤務し、19歳の時、日本人から「看護婦」の名義で、半ば騙される形でフィリピンに連れて行かれ、日本軍の慰安婦となった。 
陳蓮花さんは2年近くフィリピンに滞在したが、その恐怖の記憶は一生拭い去ることはできなかった。陳さんと共にフィリピンに向かった20名あまりの台湾の女性のうち無事、生きて帰ってこられたのは、陳さん含め2人だけだった。台湾に戻ってから、フィリピンで知り合った元日本軍の台湾の男性と結婚、家庭を支えた。
 
婦女救援基金会によると、陳さんは関連イベントに度々出席したが、その深い悲しみを感じさせず、逆に苦難を乗り越えてきた強さや、楽観的な姿が印象的だったという。しかし、そんな陳さんはかつて、海外のメディアに対し「自分はもう高齢だ。ようやく日本政府からの賠償を得られると喜ぶ時、我々は皆、もうこの世にはいないかもしれない」と目をうるませながら語ったという。
陳さんは、心待ちにしていた日本政府からの謝罪、賠償を得られず亡くなった。陳さんの死去により、台湾の元慰安婦は、東部・花蓮県に住む原住民族の2人のみとなった。


■馬英九前総統、陳蓮花さんの死を悼む(4月22日)フォーカス台湾
台湾人元慰安婦が死去 馬英九前総統「日本の軍閥の残虐さを批判し続ける」
【社会】 2017/04/22 13:05

(台北 22日 中央社)台湾人元慰安婦の陳蓮花さんが20日夜、腸破裂による感染症のため死去した。92歳。生存する台湾人慰安婦は3人だったが、残り2人となった。知らせを受け馬英九前総統は21日、フェイスブックを更新。「日本の軍閥の残虐な行為と日本政府の道理をわきまえない態度を引き続き批判していく」とつづった。 

陳さんは1924年生まれ。18歳の頃、「看護婦」の名義で半強制的に日本人にフィリピンに連れて行かれ、軍の性奴隷とされたという。陳さんは生前、日本政府に謝罪と賠償を求めていたが、願いは果たされなかった。 
馬氏は2014年4月17日、日本への台湾割譲119周年の日に陳さんを総統府に招き食事をともにしたほか、2015年5月の総統就任7周年の際にも来賓として陳さんを招待していた。 

馬氏はフェイスブックで「私たちは今度もずっとあなたの誠意と勇敢さを懐かしむでしょう」と悼んだ。慰安婦問題については「人道と人権の原則的な是非に関わる問題であり、忘れたり回避したりすることはない」との考えを示した。 
慰安婦記念館「阿マ(おばあちゃん)の家 平和と女性人権館」(台北市)には22日から、陳さんの追悼コーナーが設けられる。 

(陳至中、謝佳珍/編集:名切千絵)

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この記事に

調査会法情報170422(ユネスコ・慰安婦)
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《ユネスコ・慰安婦》
■ユネスコが、世界記憶遺産登録で制度改善案(4月20日)共同通信
■台湾の元「慰安婦」陳蓮花さん死去、生存者2人に(4月21日)産経新聞
■韓国挺対協、誰が大統領になろうと「慰安婦」合意を破棄(4月19日)時事通信
■釜山市東区長、森本総領事の「少女像」移転要求を拒否(4月20日)朝日新聞
■釜山の日本総領事、改めて「少女像」移転を要求(4月19日)聯合
■中国外務省、「慰安婦」強制連行は否認できぬ史実(4月20日)中国国際放送
■「慰安婦」強制連行の歴史を認めない安倍政権(4月19日)人民網
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《ユネスコ・慰安婦》


■ユネスコが、世界記憶遺産登録で制度改善案(4月20日)共同通信
記憶遺産、ユネスコが制度改善案 反対意見も考慮
2017/4/20 02:00 共同通信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際諮問委員会が「世界の記憶(世界記憶遺産)」の登録制度改善に向けた中間報告をまとめたことが19日、分かった。登録申請への反対意見も受け付けて審査の際に考慮するほか、手続きの透明性を確保する内容。2015年に中国申請の「南京大虐殺」関連文献が登録されたのを受け、日本政府が制度見直しを求めていた。

 実現すれば、専門家の密室審議で全てを決める現行手続きが改善される。ユネスコは19日からの執行委員会で加盟国の意見を聞き、夏にも改善案を最終決定する方向だ。


■台湾の元「慰安婦」陳蓮花さん死去、生存者2人に(4月21日)産経新聞
台湾人元慰安婦が死去、生存者2人に
2017.4.21 19:42 産経新聞

 台湾人の元慰安婦、陳蓮花さんが20日夜、感染症のため死去した。支援団体の「台北市婦女救援基金会」が21日、発表した。93歳だった。

 陳さんは2015年5月の馬英九総統(当時)の就任7周年記念式典に招待されたほか、昨年12月には台湾初の慰安婦記念館の開館式典に出席していた。台湾で元慰安婦と名乗り出た58人のうち、存命は2人となった。(台北 田中靖人)


■韓国挺対協、誰が大統領になろうと「慰安婦」合意を破棄(4月19日)時事通信
慰安婦合意破棄を=「誰とでも連帯」−韓国団体幹部

 【ソウル時事】日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は19日、ソウルの日本大使館前で水曜恒例の抗議集会を開いた。朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選(5月9日)の選挙戦がスタートして以来初めてで、数百人の参加者は慰安婦を象徴する少女像を囲み、「日本政府は被害者に公式謝罪せよ」「韓日両政府は慰安婦合意を破棄せよ」と気勢を上げた。
 挺対協の尹美香常任代表は時事通信の取材に対し、「挺対協は、慰安婦問題で共に行動できるなら、誰とでも連帯していく」と強調。「大統領選に出馬している候補はいずれも、『韓日合意は無効』という考えを表明しており、誰を支持しないとか、誰を前向きに評価するといった立場はない。国民が決めることだ」と話した。(2017/04/19-16:02)


■釜山市東区長、森本総領事の「少女像」移転要求を拒否(4月20日)朝日新聞
釜山少女像、地元区「次期政権が対応」 移転要求を拒否
2017年4月20日13時06分 朝日新聞

 韓国釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、森本康敬・釜山総領事は19日、歩道を管理する釜山市東区の朴三碩(パクサムソク)区庁長と会談した。改めて像の移転を求めた森本氏に対し、朴氏は移転させる考えがないことを示したという。

 日本総領事館によると、森本氏は朴氏に対し、少女像が総領事館の安寧を妨害し、威厳を侵害しているとして、改めて移転を求めた。これに対し、東区によると、朴氏は「少女像の問題は、次期政権が発足すれば日本政府と対話で解決する問題」だとして、「東区はこれ以上関与しない」と述べたという。


■釜山の日本総領事、改めて「少女像」移転を要求(4月19日)聯合
釜山の日本総領事 地元区長に少女像移転で圧力かける
2017/04/19 17:08

【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国し、今月4日に85日ぶりに帰任した森本康敬・釜山総領事が19日午前、地元の釜山市東区の朴三碩(パクサムソク)区長と面会し、少女像の移転を巡って間接的に圧力をかけたことが分かった。

 森本総領事は数日前、朴区長に電話をかけ、あいさつを兼ねた面会を提案したという。

 森本総領事は面会で、日本では日本総領事館前に少女像が設置されたことに良くない感情を持っていると述べたという。これに対し、朴区長は「少女像問題は次期政権が発足すれば日本政府と対話で解決する問題」として、「東区はこれ以上関与しない」との姿勢を示した。その上で、「日本が被害者の立場だったらどうだったのか。ドイツ政府は過去について謝罪し続けているが、日本はそうではない」と指摘。「任期内に少女像を移転しないと公表している。移転する考えはない」との従来の立場を繰り返した。

 一方、19日午後、ソウルに住む70代の韓国人男性が釜山の日本総領事館前の少女像を壊そうとしたが、警察に阻止された。先月16日、ソウルの日本大使館前にある少女像を撤去しようとした男性は釜山の少女像も壊すとしていた。男性は「少女像が憎いわけではないが、日本の公館前に少女像を建てたのは外交上、欠礼だ」と主張した。

 警察は男性が犯罪行為をしたのではないと判断し、身元確認後に帰宅させた。


■中国外務省、「慰安婦」強制連行は否認できぬ史実(4月20日)中国国際放送
慰安婦問題は否認できぬ史実=外務省
2017-04-20 20:41:52     cri   

 外務省の陸慷報道官は20日、定例記者会見で、「慰安婦強制連行は、日本の軍国主義が犯した重大な罪であり、確実な証拠を持つ揺るぎない史実であり、否認できぬことだ」と述べました。
 関連報道によりますと、今年2月、日本の国立公文書館が内閣官房に対し新たに慰安婦問題関連の公文書コピーを19件提出、そこに、第2次世界大戦中、旧日本軍が慰安婦を強制連行した事実が明確に記されていた件に対し、日本の内閣官房の高官がこれを否認したとされます。

 この件についての記者の質問に対して、陸報道官は、「慰安婦の強制連行は日本の軍国主義の犯した重大な罪であり、それを否認することは、歴史問題における日本側の誤った態度を改めて示すものだ。歴史を直視し、深く反省することでしか、歴史上の罪の重荷を下ろすことはできない。歴史を鑑とし、関係国と国際社会の関心事を重視し、責任ある態度で関連問題に適切に対応するよう、再度日本政府に促したい」と語りました。(任春生、む)


■「慰安婦」強制連行の歴史を認めない安倍政権(4月19日)人民網
慰安婦強制連行の歴史を認めない安倍政権
人民網日本語版 2017年04月19日14:38

日本メディアの報道によると、日本の国立公文書館は今年2月、慰安婦問題関連の文書19件182点を内閣官房に提出した。専門家は、第2次大戦時に日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを示す記述が随処にあると指摘する。だが日本政府は「強制連行を示す記録は見当たらない」との立場を依然堅持している。人民日報が伝えた。

今回提出された19件の文書は日本法務省がまとめた、戦後の東京裁判及びBC級戦犯裁判の記録だ。このうち「バタビア裁判25号事件」資料には、日本海軍駐インドネシア特別警察隊の元隊長が戦後、法務省関係者に「奥山部隊の命令により、200人前後の婦女を慰安婦としてバリ島に連れ込んだ」と証言したとの記述がある。また「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文にも「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との記述がある。

日本政府は1991年から現在まで慰安婦問題の調査を続けている。内閣官房が集めた公的資料は計317件。今回国立公文書館の提出した文書19件の大部分は関東学院大学の林博史教授が見つけたものだ。林教授はメディアに「文書は軍による慰安婦の強制徴集を明確に証明している」と指摘した。
だが内閣官房副長官補室の鳥井陽一参事官は「売春強要を理由に軍人が有罪判決を受けたことは認識している」とした一方、「全体として見ると、軍による慰安婦強制連行を直接証明する記録は見当たらなかった」と述べた。

琉球新報は社説で、国立公文書館が政府に提出した文書により、日本軍による慰安婦強制連行の事実が証明されたとして、日本政府は改めておわびし、反省すべきだと指摘。さらに、日本政府はこうした文書の示す事実に基づき、正しい姿勢で歴史に向き合い、2007年の閣議決定を見直すべきだとした。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月19日

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調査会法情報170422(靖国神社参拝)
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《靖国神社参拝》
■靖国神社春季例大祭、安倍首相は真榊奉納(4月21日)時事通信
■超党派議員95人が靖国神社に参拝(4月21日)NHK
■中国と韓国が閣僚や国会議員の靖国参拝を批判(4月21日)日経新聞
■韓国外交部、安倍首相の真榊奉納で遺憾表明(4月21日)聯合
■中国外務省、日本政府は軍国主義との線引きを(4月21日)中国国際放送
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《靖国神社参拝》


■靖国神社春季例大祭、安倍首相は真榊奉納(4月21日)時事通信
高市総務相が靖国参拝=安倍首相は真榊奉納−春季例大祭
(2017/04/21-13:06)時事通信

 高市早苗総務相は21日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。安倍晋三首相は祭具の真榊(まさかき)を奉納した。23日までの期間中に自身が参拝することは見送る。

 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。閣僚参拝に対する中韓両国の批判に関しては「慰霊の在り方が外交問題であるべきではない」と語った。
 高市氏は2014年9月の総務相就任以降、春秋の例大祭などに欠かさず参拝。「総務相」の肩書で記帳し、玉串料は私費で納めた。

靖国神社の参拝に訪れた尾辻秀久元参院副議長(中央)、衛藤征士郎元衆院副議長(左)ら超党派の国会議員ら=21日午前、東京都千代田区
 首相の真榊は「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で供えられた。菅義偉官房長官は記者会見で「私人としての行動」との見解を示した。また、大島理森、伊達忠一衆参両院議長や塩崎恭久厚生労働相も真榊を奉納した。
 一方、超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバーは午前、靖国神社を集団参拝。自民、民進両党や日本維新の会などから95人が参加した。
 尾辻氏は参拝後に会見し、首相の参拝見送りについて「国益を最優先して判断すべきだし、ご英霊もそうすることを望んでいると思う」と理解を示した。


■超党派議員95人が靖国神社に参拝(4月21日)NHK
超党派議員95人が参拝 靖国神社春の例大祭
4月21日 10時26分 NHK

超党派で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員95人が21日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と8月15日の終戦の日に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。

21日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民進党の羽田元国土交通大臣、日本維新の会の東総務会長、日本のこころの中山代表ら、超党派の衆参両院の国会議員95人が、午前8時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や水落文部科学副大臣らが参拝しました。

このあと、尾辻氏は記者会見し、安倍総理大臣が春の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しであることについて、「安倍総理大臣が国益を最優先してご判断なさるべきだろうと考えている」と述べました。


■中国と韓国が閣僚や国会議員の靖国参拝を批判(4月21日)日経新聞
中国、靖国参拝に反発 韓国は遺憾表明 
2017/4/21 23:44 日経新聞

 【北京、ソウル=共同】安倍晋三首相が21日、靖国神社に供物を奉納し、閣僚や国会議員の参拝が続いたことに中国は反発、韓国は遺憾の意を表明した。

 中国外務省の陸慷報道局長は定例記者会見で「われわれは日本の政治家の誤った行為に一貫して反対だ」と不快感を示した。靖国神社には極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯がまつられていると指摘。日本側は「自らの侵略の歴史を真摯に反省し、アジアの隣国と国際社会の信用を得るよう求める」と話した。

 韓国外務省は「責任ある政治指導者らが再び供物奉納と参拝を強行したことに、深い憂慮と遺憾を表する」との報道官論評を発表。靖国神社が「過去の植民地侵奪や侵略戦争を美化している」と指摘した。

 安倍氏らを名指しはせず、日本側に「歴史を直視し、謙虚な省察と誠意ある反省を行動で実践すべきだ」と求めた。


■韓国外交部、安倍首相の真榊奉納で遺憾表明(4月21日)聯合
安倍首相が靖国神社に供物 「深い遺憾」=韓国
2017/04/21 15:41 聯合

【ソウル聯合ニュース】極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の春季例大祭に合わせて安倍晋三首相が真榊(まさかき)を奉納し、国会議員らが集団参拝したことについて、韓国外交部は「日本政府と議会の責任ある政治指導者らが過去の日本の植民侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に再び供物を奉納し、参拝を強行したことに深い憂慮と遺憾を表する」と表明する報道官論評を発表した。

 論評は「日本の責任ある政治指導者なら、歴史を正しく直視しながら過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯(しんし)な反省を行動で実践し見せなければならない」と強調した。


■中国外務省、日本政府は軍国主義との線引きを(4月21日)中国国際放送
日本政府は軍国主義との線引きを=外務省
2017-04-21 19:31:06     cri   

 外務省の陸慷報道官は21日、北京で行われた定例記者会見で、日本政府に対し「侵略の歴史を直視し、深く反省した上で、軍国主義との線引きを」と働きかけました。
 これは、日本の安倍晋三首相が春の例大祭が行われている靖国神社に「真榊」という供え物を奉納した他、日本の総務大臣をはじめとする90人余りの国会議員が集団参拝を行なったとされる報道について答えたもので、陸報道官は関連の質問に答え、「靖国神社には、侵略戦争に直接の責任を負うべきA級戦犯が祀られている。我々は一貫して、日本の政府要人の間違った行いに反対してきた」とした上で、中日の4つの政治文書の精神に則り、中日間の4つの原則的な共通認識を確実に行動に移し、「侵略の歴史を直視し、深く反省し、軍国主義と線引きを行い、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を取り付けるべきだ」と強調しました。(洋、む)

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調査会法情報170421(空襲被害・朝鮮人虐殺・徴用労働者像・ナチス)
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《空襲被害・朝鮮人虐殺・徴用労働者像・ナチス》
■超党派議連、空襲民間被害者の救済素案固める(4月21日)朝日新聞
■内閣府、「朝鮮人虐殺」をHPに再掲載(4月21日)朝日新聞
■韓国で初の「徴用労働者像」、仁川に設置へ(4月20日)ハンギョレ新聞
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《空襲被害・朝鮮人虐殺・徴用労働者像・ナチス》


■超党派議連、空襲民間被害者の救済素案固める(4月21日)朝日新聞
空襲民間被害者の救済素案固める 身体障害に一時金 超党派議連
2017年4月21日05時00分 朝日新聞

 民間の空襲被害者の救済問題に取り組む超党派の国会議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)の実務者会合が20日、国会内であり、空襲被害で身体障害者となっている人に一時金を支給するなどの案でほぼ合意した。大型連休前にも総会を開いて確認し、今国会で議員立法での提案をめざす。国はこれまで雇用関係のなかった民間人の被害救済に消極的で、実現すれば、初の国費による給付となる。

 「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律」骨子素案によると、太平洋戦争中、国内の空襲や艦砲射撃などによるけがで身体上の障害がある人が対象。被爆者援護法などで別に給付を受けている人は除く。都道府県が請求に基づいて審査し、特別給付金を支給。原資は国費で充当する。国の担当省庁は厚生労働省とする。

 支給額については、70年以上前のけがについて厳密な審査が難しく、不正申請を防ぐ狙いからも抑えている。議連事務局長の柿沢未途衆院議員(民進)がこの日、30万円案などを示したが異論もあり、50万円とする案が出された。それでも支援団体などから「低額すぎる」という意見も出ている。対象は5千〜1万人と推計し、必要額は最大で50億円程度となる。

 1970〜80年代に国家補償を求める空襲被害者の運動が盛んになり、旧社会党を中心に「戦時災害援護法案」が国会に14回提出されたが、すべて廃案になった。今回の議員立法の検討では高齢化する被害者への早期給付を最優先。対象も身体障害者に限った。 (編集委員・伊藤智章)


■内閣府、「朝鮮人虐殺」をHPに再掲載(4月21日)朝日新聞
内閣府のHP、報告書再掲載 「朝鮮人虐殺」記述
2017年4月21日05時00分

 内閣府は20日、ホームページで閲覧できなくなっていた中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書を再び掲載したと明らかにした。閲覧できるようになったのは、朝鮮人虐殺を扱った関東大震災の報告書を含む過去の24災害の報告書。


◆内閣府、HP更新後に「朝鮮人虐殺」再閲覧(4月20日)朝日新聞
「朝鮮人虐殺」記述HP、閲覧可能に 今月中にも、内閣府「削除ではない」
2017年4月20日05時00分 朝日新聞

 内閣府は19日、ホームページ(HP)で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、4月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「HPの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。

 内閣府によると閲覧できないのは、過去の24災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が2003〜10年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第2編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。

 内閣府は現在、HPの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。

 この問題について朝日新聞は19日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。18日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認め、HPの刷新に合わせて見られなくしようということになったと説明。すべての報告書のデータを順次消す作業をしている、と述べた。


■韓国で初の「徴用労働者像」、仁川に設置へ(4月20日)ハンギョレ新聞
韓国国内初の「日帝強制占領期間徴用労働者像」8月に除幕
登録 : 2017.04.20 22:31修正 : 2017.04.21 06:31 ハンギョレ新聞

市民募金1億ウォンで仁川の富平公園に設置

 韓国国内初の「日帝強制占領期間徴用労働者像」が8月12日、仁川(インチョン)に立てられる。「日帝強制占領期間徴用労働者像仁川建設推進委員会」は20日、仁川市富平区(プピョング)の富平アートセンターで徴用労働者像製作発表会を開き、作品の建設計画を説明した。
 日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は「植民地の傷痕を治癒し韓日関係史に対する日本民衆の無知を打開しなければならない」として「事実の重さを感じ、記憶し語る所にするためにこの銅像を製作する」と話した。仁川地域で強制動員された朝鮮人は、現在までに151人が確認された。このうち32人が幼い少女であり、鉱山や工場で働かされ死亡した人は6人だ。

 労働者像は市民が募金した1億ウォン(約950万円)で製作され、8月12日に仁川市富平区の富平公園内の平和の少女像前に並べて設置される。現在までに4千万ウォン程が寄せられた。銅像が立つ富平公園は、日帝強制占領期間に軍需物資補給工場である陸軍造兵廠跡(現、富平米軍基地)に向かい合っている。

 建設推進委は韓国の代表作家4人を選定し、作品試案を要請する指名公募により彫刻家イ・ウォンソク氏の「解放の予感」を最終作品として選定した。横4メートル、縦3メートルの青銅像は、日本軍に慰安婦として強制連行されないようにするために富平造兵廠で働かざるをえなかったチ・ヨンレさんなど実存の人物をモデルとして日帝強制占領期間の女子女労働者の姿を形象化した。正面を凝視する父親の手を娘がしっかり掴んでいる姿は、解放を願うする我が民族の意志を表現した。

 日帝強制占領期間徴用労働者像は民主労総と韓国労総が昨年8月、日本の丹波マンガン記念館に最初に設置されたが、韓国国内ではまだ立てられたことがない。現在、仁川をはじめとしてソウル、慶尚南道、済州などで銅像の建立を推進している。

キム・ヨンファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-04-20 17:44


■ファシズムと軍国主義の思想は根絶しなければならない(4月20日)人民網
日本でのナチス思想復活に警戒
人民網日本語版 2017年04月20日14:00

日本政府は先日の閣議で民進党議員の質問に対して、教育機関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、ヒトラーの自伝『我が闘争』の「有益適切」な部分を判断、使用できるとする答弁書を決定した。『我が闘争』の性質を、すでに世界はよく分かっている。だが日本政府がこのような本の一部を青少年生徒の教材として選ぶことにあくまでも同意するのはなぜか。新華社が伝えた。
軌を一にするのは、今月早く日本政府が「教育勅語」に関する答弁書で「憲法や教育基本法に反しないような形」で教育勅語を教材として用いるのを認めたことだ。教育勅語は戦前の軍と政府による思想支配の道具といえるものだ。
ファシズムの教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動には、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

ファシズムと軍国主義の思想は日本を戦争の深淵へと向かわせ、第2次大戦を引き起こした禍根であり、徹底的に清算し、根絶しなければならない。根本的是非に関わるこの歴史問題においては、ほんの少しでも曖昧、不明瞭にすることは許されない。だが今や日本右翼勢力は日本ファシズムの戦争の罪をみじんも後ろめたく思っていない。歴史修正主義を盛んにし、侵略の罪を否認するこうした言動によって、日本にはナチス思想復活の危険性が存在する。日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒すべきだ。

実は安倍内閣閣僚はすでに一度ならず国内のナチス支持団体とのつながりを暴露されている。たとえば2014年には高市早苗総務大臣、稲田朋美防衛大臣が、ナチス支持者で「国家社会主義日本労働者党」頭目の山田一成氏と一緒に撮った写真がメディアに暴露された。2015年には自民党の女性議員が国会で、戦時中の侵略スローガン「八紘一宇」を「建国以来大切にしてきた価値観」と公然と称賛した。
日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃すべきだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月20日

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