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調査会法情報180118(徴用工像・ナチス・朝鮮半島情勢)
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《徴用工像・ナチス・朝鮮半島情勢》
■河野外相、韓国に徴用工像の設置で適正対応要求(1月17日)ロイター
■ナチス統治下で売却の絵画、子孫への返還検討(1月16日)ロイター
■バンクーバー会議で浮き彫りになった韓国と米日の温度差(1月17日)朝鮮日報
■米国務長官、北朝鮮との戦争の脅威は拡大(1月17日)Bloomberg
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《徴用工像・ナチス・朝鮮半島情勢》


■河野外相、韓国に徴用工像の設置で適正対応要求(1月17日)ロイター
韓国に徴用工像阻止へ働き掛け
2018年1月17日 / 18:09 / ロイター

 政府は17日、植民地時代に朝鮮半島から動員された労働者を象徴する徴用工像の設置阻止へ、韓国政府に働き掛けを強める方針を固めた。ソウルの日本大使館前で設置を目指す韓国の団体の動きを受けた対応。「外交公館の品位保護を義務付けた国際条約を順守する必要がある」(外務省筋)と説明し同意を求める。

 カナダで16日に開かれた日韓外相会談で、河野太郎外相は「適切な対応を取ってほしい」と康京和外相に申し入れた。慰安婦少女像に続いて徴用工像が大使館前に建てば、さらなる日韓対立を招くと判断した。韓国の出方が今後の焦点になる。

【共同通信】


■ナチス統治下で売却の絵画、子孫への返還検討(1月16日)ロイター
ナチス統治下で売却の芸術作品、スイス美術館が子孫への返還検討
2018年1月16日 / 15:53 ロイター

[チューリヒ 15日 ロイター] - スイスのバーゼル美術館は、ナチスドイツの統治下で売却を余儀なくされたユダヤ人美術史家のコレクションを、子孫に返還することを検討している。美術館は2008年、一連の作品がこの人物の所有だったことを示す証拠がないとして、返還要請を拒否した。

同美術館が所有するのは、1943年に米国で死去したクルト・グレーザー氏が所有したとされる絵画など120点。ムンクの「マドンナ」のリトグラフも含まれている。

グレーザー氏は、ベルリンの美術図書館長の職を失い、反ユダヤ法の最初の施行により自宅を追われたことから、1933年に作品群を競売にかけた。

グレーザー氏の相続人らは、新たな証拠が発見されたとして再度返還を要求。1933年6月のバーゼル美術委員会の議事録に「グレーザー競売より」と記載されていることから、美術館が購入元を認識していたことを示す証拠だと主張している。

バーゼル美術館長はこの主張を受けて調査チームを設置、10年前にどのようにして、グレーザー氏に作品が所属した根拠がないとの結論に至ったかを検証するとしている。

美術館側は、今週にも相続人や弁護士との間で話し合いを持つ可能性があるとしている。


■バンクーバー会議で浮き彫りになった韓国と米日の温度差(1月17日)朝鮮日報
文政権の対話路線を尻目に北への強硬路線貫く米日
 2018/01/17 23:22


カナダでの外相会合で浮き彫りになった韓国と米日の温度差
日本の河野外相「南北対話は北の時間稼ぎ」
米国務長官「北朝鮮政権、もっと大きな対価を支払うべき」
  

 米国と日本は16日(現地時間)、韓半島(朝鮮半島)の安全保障問題などをテーマとしてカナダ・バンクーバーで開催された外相会合で、北朝鮮に対する圧力を最大限高めるべきと強調した。韓国と北朝鮮が対話に乗り出したことは評価しながらも、国際社会全体で北朝鮮への圧力を高めることが重要だと主張した。

 韓国政府と与党は南北対話を機に「新デタント(緊張緩和)」時代に言及しているが、米国と日本の韓半島情勢に対する見方は依然として韓国とは異なっているわけだ。

 この日の会合で、日本の河野太郎外相は最近の南北対話について「北朝鮮は、核・ミサイル開発を続けるための時間稼ぎをしたいだけだ」として、北朝鮮が南北対話に応じているからといって制裁を中断したり何かを報いたりすることに批判的な見方を示した。さらに「北朝鮮が核・ミサイル計画に執着しているという事実から目を背けるべきではない」として、北朝鮮の「微笑み外交」に目を奪われてはならないと強調した。

 米国のティラーソン国務長官も、強い口調で国際社会による制裁・圧力強化を訴えた。ティラーソン氏は、北朝鮮が信頼できる態度で非核化の交渉テーブルに着くまで圧力を加えるべきとした上で「北朝鮮が、同盟の決意や結束にくさびを打ち込むことがあってはならない」と主張した。

 ティラーソン氏は、中国が北朝鮮核問題の解決策として提示してきた「北朝鮮による核・ミサイル挑発の中断」と「韓米合同軍事演習の中断」の2点についても、受け入れられないとの立場をあらためて示し、各国政府が北朝鮮の海上封鎖など対北制裁に積極的に乗り出すよう求めた。

 両氏の発言は、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる南北対話を強調した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官とは微妙な温度差があった。康長官はこの日の会合で「強力な対北制裁と圧力、そして北朝鮮により明るい未来を提供できるというメッセージ、この二つの道具は相互補完的に作動している」と述べ「制裁と圧力の効果が現れる証拠が蓄積される状況で、北朝鮮が平昌五輪への参加に向けて南北対話に戻ってきたことに注目すべき」と主張した。

 今回の会合は、昨年11月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星15」を発射した直後、米国とカナダの外相が提案したことで実現した。当初は韓国戦争(朝鮮戦争)に参戦した国連軍司令部の戦力提供国(UNCSS)会合として企画されたが、最終的に日本・インド・スウェーデンなども含め20か国以上が参加した。

 一方、今回の会合に呼ばれなかった中国とロシアは、会合前から何度も主催国を非難した。中国外務省の報道官は16日の定例記者会見で「韓半島の問題解決に最も重要な直接の当事国を除いて開幕した会議が、どのような目的を達成できるのか分からない」と述べた。ロシアのラブロフ外相は15日「バンクーバー会合については何ら生産的な結果は期待していない。非生産的なことが起きなければよい」と述べた。

ナム・ミンウ記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版


■米国務長官、北朝鮮との戦争の脅威は拡大(1月17日)Bloomberg
米国務長官:北朝鮮との戦争の脅威は拡大、極めて不安定な局面
Nick Wadhams
2018年1月17日 9:20 JST 更新日時 2018年1月17日 14:51 JST

北朝鮮への制裁強化の方法を探るため20カ国の外相らがカナダで会合
米大統領が北朝鮮の金委員長と話したかティラーソン長官は言及せず

  ティラーソン米国務長官は16日夜、北朝鮮との戦争の可能性について冷静に評価し、北朝鮮の核開発計画の前進は「極めて不安定」な状況にあることを意味すると指摘した。
  ティラーソン長官は対北朝鮮制裁の新たな方法を模索するため20カ国の外相らが会合を行ったカナダのバンクーバーで、「脅威が拡大していることを理解する必要がある。北朝鮮が関与や対話、交渉の道筋を選択しなければ、彼ら自身が選択肢の1つの引き金を引くことになる」とコメント。「北朝鮮がどれだけプログラムを進めたかという観点では、極めて不安定な局面にある」と付け加えた。

  同長官はまた、対話開始のための米韓軍事演習「凍結」を求める案については拒否。北朝鮮に対する限定的な先制攻撃の可能性にはコメントを避けた。また、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と話したことがあるかどうかを米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで言及を避けたとする報道については、ティラーソン長官はコメントしなかった。
  一方で長官は、北朝鮮に対し核兵器プログラム廃棄に関する交渉の場に来るよう再度呼び掛け、「われわれのチャンネルが開いていることを北朝鮮は承知している。対話の時期だ。だが彼らは話したいという意思表示のステップを踏む必要がある」と述べた。

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調査会法情報180117(慰安婦・朝鮮半島情勢)
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《慰安婦・朝鮮半島情勢》
■韓日議連と日韓議連が慰安婦「合意」新対応で衝突(1月15日)中央日報
■安倍首相、「政権交代が約束を守るのは原則」(1月16日)中央日報
■「南北関係改善」は金正恩氏の意志(1月14日)DailyNK Japan
■習国家主席、米トランプ大統領と緊張緩和継続で一致(1月16日)新華社
■中ロ政府、協調と連携で世界の平和と安定に寄与(1月16日)中国国際放送
■日本の弾道ミサイル防衛、ロシアに理解と懸念(1月17日)スプートニク日本
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《慰安婦・朝鮮半島情勢》


■韓日議連と日韓議連が慰安婦「合意」新対応で衝突(1月15日)中央日報
韓日議員連盟、東京の真ん中で「慰安婦合意」衝突
2018年01月15日07時32分  中央日報/中央日報日本語版

  「慰安婦合意問題には当惑する。国と国の約束は着実に履行するのが国際的な常識だ」。 

  在日本大韓民国民団(民団)の新年行事に出席するために東京を訪問した韓国国会議員団の前で、額賀福志郎議員(73)があいさつの言葉を始めるやいなや述べた言葉だ。額賀議員は自民党が政権を取り戻した直後の2013年1月から日韓議員連盟(韓日議員連盟の日本側の名称)会長を5年間にわたり務めてきた知韓派議員だ。 

  韓国に対する理解が相対的に深くて温和な性格で有名な額賀議員が、韓国の国会議員を見るとすぐに慰安婦問題から始めたのだ。東京現地消息筋の言葉を総合すると、額賀議員のあいさつの言葉は半分以上が慰安婦関連だったという。 

  額賀議員は「駐日韓国大使(李洙勲大使)から事前に説明を聞いた時は韓国が合意を認めて履行するものと理解したが、いま出ている報道を見ると理解できない。歴史問題が両国関係の障害になってはいけない」という趣旨で述べた。続いて「外交は単独でするのでなく相互間ですることであり、お互いの国益をともに考慮しなければいけない」という点も強調したという。 

  もちろん「東京はソウルより暖かい。みなさんを温かく歓迎したい」「両国の国民がより多く往来できることにしよう」という穏やかな言葉で終えたが、額賀議員の発言内容は普段の「額賀スタイル」とは違ってトゲがあった。 

  額賀議員のあいさつが終わった後、答辞をしたのは韓日議員連盟副会長である共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員だった。宋永吉議員は「慰安婦合意は調整が避けられない」と述べながら、終始、韓国政府と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の立場を代弁したという。特に「私も弁護士出身だが、(弁論をする時)被害者の意見を十分に聞かない場合には弁護士が解任されたりもする」「過去の合意には被害者の立場や国民の意思が反映されていなかった」という趣旨の発言をし、韓国人強制徴用被害者問題まで取り上げたという。宋議員は12日、東京都内の飲食店で開かれた民団の新年行事でも慰安婦合意問題にまた言及した。 

  結局、慰安婦合意をめぐり韓日議員連盟のリーダーが東京の真ん中で衝突したということだ。過去には韓日両国間に葛藤が生じても韓日議員連盟所属議員の間で公開的な発言を控えたり、う回的な表現を使うのが一般的だった。しかし今回はお互いがそれぞれの主張をする姿となった。


■安倍首相、「政権交代が約束を守るのは原則」(1月16日)中央日報
安倍氏「約束守らなければ国の間の関係が成り立たない」
2018年01月16日06時34分  中央日報/中央日報日本語版

   日本の安倍晋三首相は15日、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開幕式の出席に関連して「国会日程をみながら検討したい」とし「一日も早い予算成立こそが最大の経済対策で、しっかりと対応しなければならない。(出席について)よく考えていきたい」と述べた。 
  欧州を歴訪中の安倍氏は同行記者団との懇談会でこのように述べた。 

  1月末から開かれる定期国会で処理しなければならない2018年度予算案審議の重要性を強調したことで、時事通信など一部の日本メディアは「五輪期間中の訪韓を見送る考えを示唆」と解釈している。 
  安倍氏は引き続き、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤について「政権が代わっても国と国との約束を守るのは国際的、普遍的な原則」とし「原則を崩せば国と国との関係は成り立たない」とした。 

  同時に「15年の韓日合意では問題が解決されなかった」とする韓国側の立場に対して「韓国側が一方的にさらなる措置を求めていることはまったく受け入れることはできない」と日本の立場を改めて強調した。 
  また、安倍氏は「(慰安婦問題)解決のために(両国が)合意をしたもの」としながら「これはすでに最終的に解決されたと考えている」と述べた。引き続き「日本側は誠意をもって実行している」とし「韓国側にも実行するよう強く求め続けていきたい」と付け加えた。 

  安倍氏は12日、東欧歴訪に出発する直前にも「慰安婦合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」としながら「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べていた。 

  一方、安倍氏は改憲に関しては「国民投票日についても(国会の)憲法審査会で議論すると考えている」としながら衆・参議院での判断に委ねる可能性を示した。 
  安倍氏は今秋行われる自民党総裁選挙での勝利を通じて再任を果たした後、2020年の改正憲法の施行を目指している。


【朝鮮半島】


■「南北関係改善」は金正恩氏の意志(1月14日)DailyNK Japan
北朝鮮メディア「南北関係改善」は金正恩氏の意志
2018年01月14日 DailyNK Japan

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は13日、南北関係改善の方針は「金正恩委員長の崇高な愛国意志の発現」とする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩氏は、1月1日に発表した今年の施策方針演説にあたる「新年の辞」で南北関係の改善を呼びかけた。金正恩氏の呼びかけに応える形で南北高位級会談が9日開催され、北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬期五輪へ参加するなどの合意が交わされた。論説は、会談は金正恩氏の成果だと強調する狙いがある。

論説は、「非常に強化された共和国の総合的国力とそれによって変わった朝鮮半島の戦略的構図、現情勢と民族内部で日を追って高まる統一志向を正確に反映している最も積極的な統一方針である」と述べた。「非常に強化された総合的国力」とは、金正恩氏が新年の辞で成果を強調した「国家核戦力」を指すと見られる。


■習国家主席、米トランプ大統領と緊張緩和継続で一致(1月16日)新華社
習近平国家主席 米トランプ大統領と電話会談 朝鮮半島問題で意見交換
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-01-16 17:03:18 | 新華社 | 

  【新華社北京1月16日】中国の習近平国家主席は16日、要請に応じ、米トランプ大統領と電話会談を行った。

  習近平主席は当面の朝鮮半島情勢について、先方の問い合わせに対して、次のように述べた。近頃、朝鮮半島情勢にはいくつかの積極的な変化を現れた。各当事者は獲得が容易ではない緊張緩和の勢いを継続するよう共に努め、対話再開の条件を作るべきだ。朝鮮半島の非核化の実現、朝鮮半島の平和・安定の維持は各当事者の共同利益と合致しており、国際社会がこの問題における団結を維持することも非常に重要である。中国は引き続き米国を含む国際社会と共に、緊密に意思疎通を図り、相互に信頼・尊重し合い、協力を強化して、朝鮮半島問題を適切に解決する方向に向かって絶えず前進し続けるよう推進していく。

  トランプ大統領は、米国は朝鮮半島問題で中国が果たしている重要な役割を重視し、中国との意思疎通と協調を引き続き強化していきたいとの見方を示した。


■中ロ政府、協調と連携で世界の平和と安定に寄与(1月16日)中国国際放送
露との協力を強化 地域・世界の平和と安定に寄与
2018-01-16 19:54:24     cri    

 外務省の陸慷報道官は16日、北京で行われた定例記者会見で、「新年には、中国政府はロシア政府とともに、国際問題への対処について協調と連携を強化し、地域と世界の平和と安定、発展と繁栄のためにより大きな貢献を果たしていけるよう願っている」と述べました。

 ロシアのラブロフ外相は15日、記者会見で「長きにわたり、ロシアと中国は朝鮮半島問題など重要な国際問題への対処について、緊密かつ効率の高い協力体制を保っている」とした上で、「全面的戦略協力パートナーとして、中国とロシアは一連の重要な国際問題と地域問題において緊密な連携と協力体制を保ち、国連憲章と原則及び各国の認める国際関係の基本原則を維持するために共に努力しており、注目を集める問題の政治解決プロセスを推進し、上海協力機関や新興5カ国などメカニズムの発展を促進に努めている。他にも、双方は『一帯一路』構想の建設とユーラシア経済連合の連係協力を積極展開し、地域経済一体化プロセスの推進に努めている」と述べました。(hj む)


■日本の弾道ミサイル防衛、ロシアに理解と懸念(1月17日)スプートニク日本
オピニオン「日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない」
 タチヤナ フロニ 
2018年01月17日 00:37 スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相は15日、年次記者会見で共同通信の質問に答え、ロシアは日本のMD(ミサイル防衛)システム「イージス・アショア」の管理が米国に委ねられるのではないかとの懸念を抱いていると述べた。これを受け日本外務省は16日、日本が導入を決めた「イージス・アショア」について、北朝鮮の弾道ミサイルから自国の領土と国民を守るためのものであると強調した。

日本の当局の主張にロシアは理解を示している。だからといってロシアの懸念が払しょくされるわけではない。日本に米国の「イージス・アショア」が配備されることで、地域情勢が根本的に変わる。またこれは極めて矛盾しているように思われる。ロシア人東洋学者で歴史家、そして政治学者であり、国際関係分野の専門家でもあるドミトリー・ストレリツォフ氏はこのように指摘し、次のように語っている−

「日本にとって安全保障と対北朝鮮ミサイル防衛は生死にかかわる問題だ。これは間違いなくロシアの理解を呼んでいる。一方、その技術的性能に関して米国の『イージス・アショア』はあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様だ。これは北朝鮮の脅威にのみ対処するということをはるかに超えている。日本の領土にこのようなMDシステムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが根本的に変わる可能性がある。日本と米国に一方的な優位性が現れる。だが最も重要なのは、米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つということだ」。
15日、ラブロフ外相は記者会見で「米国が自国の兵器をどこかに配備した時に、その兵器の管理を配備された国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外をつくることを非常に強く疑っている」と述べた。これについて通信社スプートニクの時事評論家で歴史家のドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、次のように指摘している−

「米国は、共同で戦うことから逃げない信頼できる同盟国だけに現代的な軍事技術を供給している。巡航ミサイルBGM-109トマホークは米国を除いて英国しか使用していない。英海軍はコソボ、アフガニスタン、イラク、リビアにおける米海軍との合同による戦闘行動でこれらのミサイルを使用した。日本の海上自衛隊はすでにスタンダード・ミサイル3を装備したミサイル防衛システム『イージス』を有しており、『こんごう』(DDG-173)、『ちょうかい』(DDG-176)、『みょうこう』(DDG-175)、『きりしま』(DDG-174)の4隻に搭載されている。これらの船舶は2007年12月から2010年10月にかけて弾道ミサイルの迎撃に関する一連のテストを行った。各船舶に、目標を発見して追跡するためのレーダーや機器のフルセットが装備されている。したがって日本はこのMDシステムを単独で使用する機会を有している。一方、日本のイージス艦の装備は米国と同じだ。潜在的に日本のMDは文字通り数分で米国のグローバルなMDシステムの一部となる可能性がある」。
なおドミトリー・ストレリツォフ氏はスプートニクのインタビューで、ロシアは日本がアジア太平洋地域の強力なプレーヤーであり続け、その多極世界で自国の利益の擁護につとめることに関心を持っていると指摘した。だが安全保障分野における日本の政策が、ロシアの不安要因となるべきではない。なぜなら日本はロシアにとって戦略的関係における敵ではないからだ。ストレリツォフ氏は、続けて次のように語っている−

「だが客観的には多極性の新たなパラダイムにおいてロシアと日本は現時点ではバリケードの異なる側にいる。一方の側は米国と、日本を含む米国の同盟国。もう一方の側は、中国とロシア、そして米国の一方的な押し付けに反対する国々だ」。
なお、米国の影響範囲内にいることが、ロシアとの関係改善というその独自の国際的議題を成功裏に実現するということにおいて安倍氏が首相を務める日本の妨げにはならなかった。問題は、露日関係で得られたポジティブなものを強化、発展させ、またアジア地域の問題解決に寄与するために日本が今後大きな自主性を発揮できるかということだけだ。

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調査会法情報180117(バンクーバー会議・北朝鮮・慰安婦)
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《バンクーバー会議・北朝鮮・慰安婦》
■「バンクーバー会議」に20カ国外相が参加(1月16日)ハンギョレ新聞
■河野外相、北朝鮮との国交断絶を呼びかけ(1月17日)スプートニク日本
■バンクーバーで日韓外相会談(1月17日)NHK
■河野外相、慰安婦新方針に拒否伝達(1月17日)産経新聞
■韓国の康外相、平昌冬季五輪への安倍首相の訪韓招請(1月17日)時事通信
◆日韓外相朝食会 平成30年1月16日(外務省)
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《バンクーバー会議・北朝鮮・慰安婦》


■「バンクーバー会議」に20カ国外相が参加(1月16日)ハンギョレ新聞
20カ国外相集まった「バンクーバー会議」が朝鮮半島情勢に与える影響は?
登録:2018-01-16 03:32 修正:2018-01-16 06:50 ハンギョレ新聞

米国・カナダ共同で16日に開催 
朝鮮戦争への国連参戦国など20カ国集まる 
政府、南北対話の共有・支持を要請 
米国、対北朝鮮「海上遮断」などの強化を模索 
北朝鮮「情勢激化に向けた米国の策動」

 平昌冬季五輪を機に南北が対話の突破口を開いた中、16日(現地時間)にカナダのバンクーバーで約20カ国の外相が集まり、朝鮮半島情勢について話し合う。朝鮮戦争当時、国連側の参戦国を主軸に構成された同会議では、現在、南北対話局面を共有する一方、対北朝鮮「海上遮断」の強化なども協議される見通しだ。薄氷の上を歩くような朝鮮半島情勢に、今回の会議がいかなる影響を与えるかに注目が集まっている。

 カン・ギョンファ外交部長官は15日午後、「朝鮮半島の安全保障と安定に関するバンクーバー外相会議」(バンクーバー会議)に参加するため出国した。カン長官は16日の開会式での基調演説を皮切りに、今回の会議の各セッションで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮政策を説明し、再開された南北対話が非核化対話につながるよう、参加国の支持を求める方針だ。ある政府関係者は「(カン長官が)制裁と対話の並行という政府の基本的立場を表明する計画」だとしながらも、「南北対話が行われており、(北朝鮮の)平昌(五輪への)参加も確定した中、参加国たちに、私たちが単純に現在の状況を(楽観的に)見ているわけではないが、(北朝鮮核問題を解決する)機会が与えられたのは明らかではないかという趣旨の説明をすることになるだろう」と話した。

 今回の会議は昨年11月末、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型を試験発射した直後、米国とカナダの外相が公開提案し、実現した。当初、朝鮮戦争に参戦した国連司令部戦力提供国(UNCSS)会議で企画されたが、日本やインド、スウェーデンなども招待され、合わせて約20カ国が参加する。

 共同主催国である米国は今回の会議で、対北朝鮮「海上遮断」の強化など、国際社会の対北朝鮮圧迫に焦点を合わせるものと見られる。会議に先立ち、米国務省は12日(現地時間)、韓国や日本など「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)運営専門家会合(OEG)16カ国と共に、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議第2375号と第2397号の徹底した履行を支持する共同声明を発表した。PSIは大量破壊兵器を運送していると推定される船舶や航空機などについて「遮断措置」を取る国際協議の枠組みで、105カ国が参加しているが、バンクーバー会議を控えて声明が発表され、その背景に疑問の声が上がっている。11日(現地時間)、米国務省の定例会見でもブライアン・フック政策企画官が「(バンクーバー会議で)ティラーソン長官が平壌(ピョンヤン)を圧迫する実質的な装置を開発するのに協力を求めるだろう」としたうえで、「海上遮断について話し合う」と述べ、米国が今回の会議で、対北朝鮮圧迫の基調を強調する方針を明らかにした。

 一方、米国と共に共同主催国であるカナダは「調整された外交的解決策が必須であると同時に可能だと信じている」とし、北朝鮮核問題で仲裁者としての役割に意欲を見せている。

 北朝鮮は昨年8日、バンクーバーの会議を「(制裁と圧迫を強化して)朝鮮半島と地域の情勢を引き続き激化させるための(米国の)危険な策動」(「朝鮮中央通信」)だと反発した。会議の議論の結果と北朝鮮の反応によっては、現在の南北対話局面がいかなる形であれ影響を受けかねないという懸念の声もあがっている。しかし、今回の会議参加国の範疇が多様なうえに、初の会議という点を考慮すると、可視的な結果を出すのは容易ではないと予想する専門家もいる。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


■河野外相、北朝鮮との国交断絶を呼びかけ(1月17日)スプートニク日本
河野外相 北朝鮮との国交断絶を各国に呼びかけ
2018年01月17日 03:28 スプートニク日本

日本は各国に朝鮮民主主義人民共和国との国交断絶および北朝鮮人労働者の国外送還を呼びかけた。16日、河野外相はこうした声明を表した。

河野外相は16日、カナダのバンクーバーで開かれた外相会合で演説した中で、北朝鮮が(韓国との)対話に引き入れられているということは制裁が功を奏していることの証拠と受け止められるとし、今こそすべての国がそれぞれ、国連安保理決議を遂行する姿勢を新たに約しなおす時だと強調した。河野外相はまた、これには北朝鮮との国交断絶、および北朝鮮人労働者の送還も含まれうると強硬な姿勢を示している。

河野外相は、日本としては、他国にも北朝鮮との外交破棄に踏み切ることを期待すると述べている。


■バンクーバーで日韓外相会談(1月17日)NHK
河野外相 慰安婦めぐる日韓合意の着実な実施を
1月17日 5時26分 NHK

河野外務大臣は、訪問先のカナダで韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が誤りだったという認識を示した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、さらなる措置や協議には応じられないと伝え、韓国側が合意を着実に実施するよう求めました。

河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相の会談は、日本時間17日未明、カナダのバンクーバーで、通訳を交えず、2人きりで行われました。
会談では、ムン・ジェイン大統領が誤りだったという認識を示した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、カン外相が、韓国政府の立場を説明したのに対し、河野大臣は「日韓合意で最終的で不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めるようなことは全く受け入れることはできない。協議には応じられない」と述べ、韓国側が合意を着実に実施するよう強く求めました。
また、河野大臣は、韓国の元徴用工をめぐる問題は解決済みだとする日本の立場を伝え、日本大使館前などに像を設置する動きには適切な対応をとるよう求めました。

一方、北朝鮮への対応をめぐって、両外相は、南北協議を踏まえて意見を交わし、北朝鮮から非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を引き出すため、圧力を最大限まで高めるべきだと改めて確認しました。
このほか、カン外相が、来月韓国で開幕するピョンチャンオリンピックにあわせた安倍総理大臣の韓国訪問を改めて要請したのに対し、河野大臣は、国会日程などを踏まえて検討されることになると述べるにとどめました。

韓国外相 合意への立場説明か

韓国外務省の発表によりますと、韓国のカン・ギョンファ外相は、河野外務大臣と会談し、カン外相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国政府の立場を説明しました。
説明の詳しい内容は明らかにしていませんが、カン外相は合意は誤りだったなどとする韓国政府の新たな方針を伝えたと見られます。また、日本側に合意の再交渉や追加の措置は求めないものの、問題解決にあたって日本側からの自発的で誠実な謝罪があればこれを歓迎するという立場を説明したものと見られます。


■河野外相、慰安婦新方針に拒否伝達(1月17日)産経新聞
【日韓外相会談】河野太郎氏、慰安婦新方針に拒否伝達 韓国は五輪への安倍首相訪韓要請
2018.1.17 05:41 産経新聞

 河野太郎外相は16日午前(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで韓国の康京和外相と会談した。康氏は2015年末の日韓合意では慰安婦問題は解決できないとする韓国政府の新方針を説明。河野氏は「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない」と述べ、新たな協議を拒否すると同時に、合意の着実な履行を求めた。

 韓国政府による9日の新方針発表後、両国閣僚が会談するのは初めて。日本外務省によると、会談は一対一で通訳を付けず、朝食を交えて実施した。

 会談で康氏は、2月9日開幕の韓国・平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を改めて要請した。河野氏は国会日程を踏まえて検討すると述べるにとどめた。

 両外相は北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、北朝鮮への圧力を強化する重要性を確認。韓国と北朝鮮が進める南北対話を含め、北朝鮮対応で日韓米が引き続き緊密に連携することで一致した。日本が議長国を務める日中韓首脳会談の早期開催に向けた協力も申し合わせた。(共同)


■韓国の康外相、平昌冬季五輪への安倍首相の訪韓招請(1月17日)時事通信
河野氏、慰安婦問題で追加措置認めず=首相の五輪出席「国会日程踏まえ」
(2018/01/17-06:13)時事通信

 【バンクーバー時事】河野太郎外相は16日、カナダ西部バンクーバーで韓国の康京和外相と会談し、韓国が発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新方針について、「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできず、協議には応じられない」と述べた。外務省によると、会談は英語で約45分間行われ、通訳も同席しなかった。
 また、康氏が平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を招請したのに対し、河野氏は「国会日程などを踏まえて検討することになる」と応じた。


◆日韓外相朝食会 平成30年1月16日(外務省)

 本16日午前、河野太郎外務大臣は康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官との間で日韓外相朝食会を行ったところ、概要は以下のとおり。

1 北朝鮮問題
 両大臣は、南北高官級協議の結果を含む最近の北朝鮮情勢について意見交換した。その上で両大臣は、北朝鮮から非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を引き出すべく、圧力を最大限まで高めるべきことを改めて確認し,こうした考え方に基づいて今回の北朝鮮に関する関係国外相会合に対応することで一致した。また、今後の南北対話を含め、北朝鮮問題に対応するに当たり、日韓、日韓米で引き続き緊密に連携していくことを確認した。

2 日韓関係
(1)両外相は、日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向で前に進めていけるよう協力していくことで一致した。
(2)その上で、康長官から、慰安婦問題について韓国政府の立場の説明があったのに対し、河野大臣から、日韓合意で慰安婦問題の「最終的で不可逆的」な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対して更なる措置を求めるというようなことは、我が国として全く受け入れることはできず、そのような協議には応じられない、韓国政府が合意を着実に実施するよう強く求める旨を申し入れた。
(3)また、河野大臣から、「旧民間人徴用工」をめぐる問題について我が方の立場を伝え、特に、我が方公館前等に「労働者像」を設置する動きについて、適切な対応をとるよう強く申し入れた。
(4)竹島問題についても簡潔に提起した。

3 その他
 康長官から、平昌五輪時の安倍総理の訪韓の招待があり、河野大臣から、今後、国会日程等を踏まえて検討されることになる旨応じた。また、両外相は、日韓中サミットの早期開催に向けて協力していくことで一致した。

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この記事に

調査会法情報180117(「帝国の慰安婦」裁判・朝鮮人元BC級戦犯・オーストリア極右)
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《「帝国の慰安婦」裁判・朝鮮人元BC級戦犯・オーストリア極右》
■ナヌムの家、朴裕河氏支持者に慰安婦問題で公開質問(1月16日)中央日報
■学生が朝鮮人元BC級戦犯のドキュメンタリーを制作(1月15日)ハンギョレ新聞
■オーストリアで極右参加の連立政権に抗議デモ(1月14日)NHK
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《「帝国の慰安婦」裁判・朝鮮人元BC級戦犯・オーストリア極右》


■ナヌムの家、朴裕河氏支持者に慰安婦問題で公開質問(1月16日)中央日報
ナヌムの家、『帝国の慰安婦』支持者に公開質問書送付
2018年01月16日10時46分  中央日報日本語版

  ナヌムの家が15日、名誉毀損などで慰安婦被害女性と裁判を行っている朴裕河(パク・ユハ)世宗(セジョン)大教授の支持者に公開質問書を送った。 
  ナヌムの家は「朴裕河を支持する98人に送る公開質問書」で「日本が引き起こした侵略戦場の『慰安所』で、自分の意志とは関係なく旧日本軍から長期間にわたって繰り返し集団性暴行を受けた旧日本軍『性的奴隷』被害者おばあさんは徹底した被害者」と明らかにした。 

  続いて「高齢の被害者は全身に傷が残っていて、今でもさまざまなトラウマで肉体的・精神的に大変な老後を送っている」とし「このような被害者おばあさんが名誉毀損で世宗大学校朴裕河教授を相手取り、刑事告訴を提起して裁判が進められている」と説明した。 

  ナヌムの家は「厳然と中立を維持して裁判を見守らなければならない人々が、昨年12月8日朴裕河世宗大教授を公開支持した」とし「これまでの裁判過程を要約して国内外の朴裕河支持者に公開質問書を送る」と付け加えた。 

  ナヌムの家はこの質問書を通じて▼『帝国の慰安婦』を読んだことはあるか▼『帝国の慰安婦』で朴裕河が慰安婦動員に対して日本政府は直接的な責任がないと主張しているのを知っているか−−などを問うている。 

  また▼『帝国の慰安婦』で日本政府に法的な責任の認定や損害賠償を要求してはいけないと主張していることをを知っているか▼日本政府を説得して補償を受けるためには、日本の勝戦のために自身の身体を犠牲にした姿などを認めなければなければならないと表現していることを知っているのか−−なども尋ねている。 

  現在、慰安婦被害者女性と朴裕河教授の間では、名誉毀損に伴う損害賠償請求、『帝国の慰安婦』販売仮処分申請など3件の裁判が行われている。


■学生が「朝鮮人元BC級戦犯」のドキュメンタリーを制作(1月15日)ハンギョレ新聞
日本の大学生たちが「朝鮮人元BC級戦犯」のドキュメンタリーを制作
登録:2018-01-15 23:09 修正:2018-01-16 07:03 ハンギョレ新聞

法政大学の8人「92歳の李鶴来氏」をインタビュー 
「日帝時代に捕虜監視員として動員」され、獄中生活 
戦後日本政府の支援も受けることができず 
14日、東京で上映会も開く

 日本の大学生たちが、日帝時代に捕虜の監視員に動員され戦犯という重荷を背負った韓国人の人生を取り上げたドキュメンタリーを制作したと朝日新聞が15日伝えた。

 法政大学国際文化学部の鈴木靖教授が指導する3年生8人が14日、「戦後補償に潜む不条理ー韓国人元BC級戦犯の闘い」というタイトルのドキュメンタリー映画を東京の飯田橋で上映したと朝日新聞は伝えた。学生たちは学校のゼミのテーマで韓国人BC級戦犯被害者問題を取り上げることにした後、この問題の解決に向けて「同進会」というグループを作り活動する今年92歳の李鶴来(イ・ハンネ)氏の生涯を中心としたドキュメンタリーを作った。李氏は日本政府に謝罪と補償を要求する活動をしている。

 連合国は第2次大戦後、ドイツと日本の戦争犯罪者を「A・B・C」の三等級に分類したが、このうちA級は侵略戦争を企画し開始または遂行した人々だった。B級とC級は捕虜虐待、略奪などを行った人々や上級者の命令によって拷問や殺人をした人が対象だった。問題は、太平洋戦争当時、多くの朝鮮人たちが日本によって捕虜監視員として動員され、戦後、連合国国際裁判所で死刑や無期懲役のような重刑を言い渡された人々が多かったという点だ。日本軍軍属として動員された朝鮮人捕虜監視員たちは、軍の命令を伝達する位置にいたため、捕虜虐待という罪をかぶる事例が多かった。日本は戦後、軍人と軍属を支援する法律を作ったが、朝鮮人捕虜監視員は戦後はもはや日本国籍でないという理由で支援対象から除外された。

 李氏も17歳で捕虜監視員として泰緬鉄道建設現場に派遣され、戦後は死刑判決を受けた。幸いその後に減刑されたが、同僚の中には刑場の露となって消えた人々も多かった。李氏はドキュメンタリーを撮るために訪ねてきた学生に「死んだ仲間たちの無念を解いて名誉を回復させたい」と話したという。BC級戦犯という単語自体を最近まで知らなかった学生たちは「仲間のためという言葉を繰り返す李さんの言葉が胸に残った」と話したと同紙は伝えた。ある学生は「正直、日本人はいつまで謝罪を続けなければならないのかという気持ちがあったけれど、目をそらしてはならないということに気づいた」と話した。ドキュメンタリーは「(李さんと)一緒に活動を続けてきた仲間ももう3人しか残っていない。早期解決を求められる問題に、私たち若者はどう向き合うべきだろうか」というナレーションで終了する。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


■オーストリアで極右参加の連立政権に抗議デモ(1月14日)NHK
「ナチス思想の復活許すな」オーストリアで2万人が反政府デモ
1月14日 5時39分 NHK

オーストリアでは、難民・移民の受け入れに否定的な政策を掲げた中道右派と極右の2つの政党が先月、連立政権を発足させましたが、これに対して2万人を超える市民が13日、ウィーンでデモを行い、「ナチスの思想の復活を許すな」などと批判の声を上げました。

オーストリアでは、去年10月の議会選挙で、EU=ヨーロッパ連合の難民政策の見直しを掲げる中道右派の「国民党」が国民からの支持を集めて勝利し、極右政党「自由党」との連立政権を先月発足させました。

これに対しオーストリア各地から集った2万人を超える市民が13日、ウィーンで反政府デモを行い、「ナチスの思想の復活を許すな」などと批判の声を上げながら行進しました。

参加した市民は、連立政権が難民・移民への補助金や失業者に対する手当など社会の弱者の支援を削減する方針を打ち出したことに強い危機感を示していて、40代の女性は「社会を分断させる政治だ」と話したほか、40代の男性は「右傾化を食い止めるには声を上げるしかない」と話していました。

また、極右政党の幹部で、内相を務めるキックル氏が「難民・移民を1か所に集中させて収容するべきだ」などと、ナチス・ドイツの強制収容所を連想させるような発言をしたことを強く非難する市民もいました。

ウィーンで、これほど大規模な反政府のデモが行われるのは異例で、政権に対する市民の強い不信感が現れたかたちとなっています。

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調査会法情報180116(慰安婦・韓国新方針)
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《慰安婦・韓国新方針》
■元外務省の孫崎氏、韓国の合意見直しは非難に値しない(1月15日)Business Journal 
■韓国外相、「慰安婦」合意に対する新方針を説明へ(1月16日)NHK
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《慰安婦・韓国新方針》


■元外務省の孫崎氏、韓国の合意見直しは非難に値しない(1月15日)Business Journal 
2018.01.15
 連載
孫崎享「世界と日本の正体」
  Business Journal  

公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識


文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長




 安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。



 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が9日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。

 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。



(1)韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。


(2)この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。


(3)被害当事者たちの意思をきちんと反映していない15年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。


(4)15年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。


(5)韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。



 ここで15年の日韓合意を見てみたい。同年12月28日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた

 合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。




【1.岸田外務大臣の声明】


(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。



(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。



【2.尹外交部長官の声明】


(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。


(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。



 この日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。したがって新しい大統領の登場をもって、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。



署名なしの合意



 ここで国際約束の形式について考えてみたい。



(1)条約

この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。


(2)行政レベルでの合意書

外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。


(3)署名なしの合意

西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。



 これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」(通称2プラス2合意)という極めて重要な文書が05年10月29日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。



 今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。


 例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第1日目にTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明した。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。1月10日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。



 同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

 こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。



 こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は15年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。



 ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。


(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)




■韓国外相、「慰安婦」合意に対する新方針を説明へ(1月16日)NHK
韓国外相 慰安婦問題の合意に関する新方針説明へ
1月16日 4時38分 NHK

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、韓国外務省は「日本に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、カン・ギョンファ(康京和)外相がカナダで開かれる多国間の会合に合わせて、河野外務大臣にそうした立場を詳しく説明することを検討しています。

カナダのバンクーバーでは、16日に北朝鮮の問題をめぐって日韓を含めた関係国の外相会合が開かれることになっていて、韓国のカン・ギョンファ外相は、これに合わせて河野外務大臣と個別に会談して、慰安婦問題の合意に関する新たな方針を詳しく説明することを検討しています。

カン外相は今月9日、慰安婦問題の合意への方針を発表し、再交渉は求めない一方、「日本側に、被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す」と強調しました。

これに対して日本政府は強く反発していて、安倍総理大臣は12日、「日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。

韓国外務省の当局者は「日本側に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、元慰安婦の女性たちへの謝罪などについても、「日本政府が自発的に誠実さを見せるのであれば、これを歓迎する」という姿勢にとどめており、カン外相もそうした点を説明して日本との関係悪化を避けたいものと見られます。

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