国策か否や

現在のマスコミの姿勢には、失望している。
私はどの政党も支持していない。
しかし、今回の検察のやり方は、素人目から見ても、何らか政府の意図があったと、疑われても仕方の無い方法だったと思う。
そしてこのまま、上層に手が付けられないまま終わり、ニュースバリューがなくなったところで報道も収束するようなら、マスコミも関係していると思わざるを得ない。
本筋として、法律に違反したのだから、違反した側を追求すると言う論理は判る。
しかし何故、逆の報道が皆無なのか？
どうひいき目に見ても、捜査の時期は疑問だろう。
これ以上遅くなり、民主党が政権を取ってしまうとやりにくい？
それこそ、政府に追従している証拠に見える。
それならどうしてもっと早くしなかったのか？
完全を期したのか？
それにしては、未だに小沢代表にたどり着いていないように見える。
これだけでも、疑問の余地は十分にある。それであの報道とは、御用テレビ、御用新聞などと呼ばれても、仕方の無いところではないか。
そして発表される世論調査。一政党の支持率など、政府の支持率と比べて、意味があるのか？
次の政権与党と目されているから？
まだ、絵に描いた餅だろう。
それに、政府の支持率が上がったとの報道だが、１０％が２０％になって、何が嬉しいのか？
そんなのは、誤差に過ぎない。と思うが？
このまま、上層に捜査が延びずに終わった時、国策捜査だとの見解が出るかどうかで、日本のマスコミが生きているか死んでいるかが、判明するだろうと、私は思う。

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いま国民が置かれた歴史的危機の現実から目を逸らすな

小沢一郎は、対等な日米外交、国民生活第一、地方主権を掲げ、政権交代で日本のチェンジの先頭に立ってきた。小沢が代表になってから、日本の政治に希望が生まれ、参院選の与野党逆転、世論調査で小沢支持が麻生を追い越した。それは、世界経済危機・日本の政治・経済・社会の精度疲労が進み、国民が中央集権国家のチェンジを民主党に期待したからである。

西松献金事件は、その進展が示すように、政府・与党やリーク情報を流し続けるマスコミの小沢攻撃と一体で、日本の未来に政治テロを加えている。第七艦隊発言を廻っても、小沢に政治的な批判が集中した。

問題の核心は、日本のチェンジと、検察と政府与党・マスコミが、針小棒大に取り上げる司法事件の政治的な位置付けと選択である。検察の偶発的な立件としても、それを容認した政府・与党、マスコミの姿は、戦争末期の大本営本営発表と新聞・ラジオを連想させる。。リンカーン・ケネヂィもテロに倒れ、オバマ夫人はテロの危険を覚悟の上、大統領選出馬に同意したと聞く。

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世界恐慌が起きた昭和4年には、治安維持法の改正・共産党の弾圧・浜口内閣の金解禁があり、翌年には浜口雄幸が狙撃された。翌々年には満州事変、次の年に血盟団事件・5.15事件が起きている。 戦争末期官憲は、大戦の終結に動いた吉田茂を逮捕拘留した。経済危機と政治テロは、深く関わっているのだ。

また明治維新は、テロの歴史でもあった。安政の大獄は、幕府の自壊を促進し、日本は幕藩体制の地方自治を捨て、中央集権の明治政府に屈折したのだ。この中央集権は、３割自治の戦後に継承され、小沢の地方主権は、道州制の「地方分権」と異なり、日本の民主主義に道を開くことが期待される。

政治と法律が関わる行政・立法・司法は、三権分立に加え三位一体で結ばれ、立法が議会制民主主義の最上位にある。法相は、検察の「政治テロ」を防止する職務責任から、指揮権を発動し先送りすべきであった。

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検察・政府・与党・マスコミの小沢タタキを、広く世界・歴史・国民の視点から、政権交代・日本の未来という、政治的な大局で見る必要がある。アメリカは、国の再生と責任の時代を呼びかけたオバマを選んだ。日本の未来を選択するのは、定額給付金を評価しない、賢明な国民一人一人である。

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政権交代と小沢続投

日本のオバマが期待される政治。この時期に、検察の強制捜査を容認した政治責任は、企業の政治献金の当否を超え、主権者である国民に対し明らかにされねばならない。この事件は、政治的には国家権力の手で、国民の関心をすり替え・逸らす政治テロの役割を果たした。

マスコミは、この事件で日本がどうなるのか、国民が置かれている厳しい現実を直視する視点を欠く。いま、政治献金事件と日本の未来と、どちらが大切かが問われている。

小沢続投直前の世論調査結果では、政権交代への期待が継続していた。そして小沢辞任を求める答えが多いのは、国民が戦前からの集権支配と、世紀的な危機の下で政治的に未熟だからである。オバマのアメリカと並べ、日本の次の指導者は、与野党を問わず小沢以外にあるだろうか。

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代表続投となったが、今後も政府・与党・マスコミの小沢攻撃が続くだろう。そこで、世論調査の小沢辞任すべき６７％、小澤続投で良し２９％、小澤説明に不納得８０％、納得１２％をどう見るかである。、

続投と辞任の差は３８％で、政治テロの下で２９％の小沢支持が根っこにあるのを見落としてはならない。説明に不納得の８０％は、世紀の経済危機と政治テロとの関わりが、前述の政治的未熟から不明確な故である。

寄り合い所帯で頼りない民主党も、この問題を乗り越える中で成長して欲しい。怯まず小沢を守り、政治的な攻めが必要だ。そして国民に訴える打開策として、次の政策を検討してはいかが。

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１．検事総長を国会に喚問し、日本の政治・経済・社会危機と献金事件の政治 的影響、議会制民主主義と三権分立を糺す

２．企業団体献金の全面禁止を提案する。

３．バラマキの景気対策を止め、国民の創意を集めて、環境・生活文化と最低 賃金・生活保護を軸とした危機打開策の提示

４．「和の国・日本」・「ピース･ジャパン」の国家像を掲げる。

これまでも日本の国家像が問われ、「美しい国」・「普通の国」が言われてきた。また『国家の品格』が、ベストセラーとなった。そして侍ジャパンが、WBCで優勝を遂げた。これが、世界金融危機と小沢献金事件への対応で、迷走している日本社会再生の呼び水になれば幸いである。

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だが武士道は、２１世紀の日本を牽引できるだろうか。富国強兵は敗戦につながり、貿易立国・経済大国も、グローバル経済の危機で閉塞感に覆われている。日本のチェンジには、国民の拠り所となる国家像が必要である。

日本や日本人のアイデンティティーについては、多くの論説がある。西郷隆盛は、敬天愛人を唱えた。また寺田寅彦は、もののあわれの自然観、山上憶良の家族愛、正岡子規「鶏頭の句」のリアリズムを挙げた。そして加藤周一は、日本を雑種文化と特徴付けている。

しかし朝鮮民族の恨（ハン）、中国の仁や中華のような集約されたものが望ましい。そこで聖徳太子に立ち返り、「和の国・日本」を提起したい。その意図は自然と人間を「活かし」・「つなぎ」、国と国を「和」で結ぶ、ピース・ジャパンである。