☆北欧空紀行☆〜青い空と白い雲と社会福祉

介護福祉士

介護福祉士を養成する全国の大学や専修学校などへの入学者が減少を続け、二〇〇八年度の定員数二万五千四百七人に対して入学者数は一万千六百三十八人と、４５・８％の充足率にとどまったことが、厚生労働省の調査でわかりました。

　政府の社会保障費削減路線のもとで〇三年と〇六年に介護報酬が相次いで引き下げられ、介護労働者が強いられている低賃金と過重労働が背景にあるとみられます。

　〇八年四月一日時点の大学、短大、専修学校など国が指定する養成施設四百三十四校を調べました。

　入学者数は、厚労省が調査を始めた〇六年度の一万九千二百八十九人（充足率７１・８％）から、〇七年度に一万六千六百九十六人（同６４・０％）へと減少。〇八年度は定員の半数を下回りました。

　〇五年度に全国で働いていた介護職員は約百十二万人でした。政府は、高齢者の増加に伴って、一四年には百四十万―百六十万人の介護職員が必要になると見込んでいます。このままの事態で推移すれば、担い手の不足が心配されます。

FTA

自由貿易協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、Free Trade Agreement/FTA）とは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。

地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。

またFTAには自由貿易地域 (Free Trade Area) として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）を略語に当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）をFTAの略語を当てることが多い。

EPA

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)とは自由貿易協定と異なり、ただ単に関税を撤廃するなど、通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの

看護師：インドネシアからの受け入れで説明会 希望続々

看護師：インドネシアからの受け入れで説明会　希望続々
　インドネシアからの看護師・介護福祉士の受け入れを希望する病院・施設を対象とした説明会が２２日、東京都内で開かれた。看護師コースには約２２０人、介護福祉士コースには約２７０人の関係者が参加し、人手不足に悩む業界の関心の高さをうかがわせた。

　説明会では国内で就労あっせんにあたる「国際厚生事業団」が、インドネシア人１人当たりの病院・施設側の負担額（あっせん手数料など）が約６０万円になることや、一つの医療、福祉法人などで受け入れは５人までといった募集内容を説明した。募集期間は６月１日まで。７月１７日までに雇用契約を締結し、同月にも第一陣が来日する。

毎日新聞　2008年5月22日　19時41分

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」　厚労省
5月24日15時0分配信 毎日新聞


　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。