☆北欧空紀行☆〜青い空と白い雲と社会福祉

大阪人間科学大学秦康宏の手帳です。写真の数は嫌がられせくらい多い。

ケアマネジメントゼミナール

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要支援１・２および要介護１の方に対する福祉用具貸与の取扱いについて

平成１８年４月１日の制度改正により、要支援１・２及び要介護１の方の福祉用具貸与につきましては、利用者の自立支援を推進する観点から、見直し

要支援１・２及び要介護１の方については、平成１８年４月１日から、原則として、次の福祉用具（以下「特定の福祉用具」といいます。）の貸与が介護保険給付の対象外

ア　車いす、イ　車いす付属品、ウ　特殊寝台、エ　特殊寝台付属品、オ　床ずれ防止用具、
　　カ　体位変換器、キ　認知症老人徘徊感知機器、ク　移動用リフト（つり具の部分を除く。）


１　特定の福祉用具の例外給付の判断基準（その１）　…　平成１８年４月１日から適用

　上記の原則的な取扱いに併せて、要支援１・２及び要介護１の方であっても、次の(1)又は(2)の要件に該当するときは、介護保険給付により貸与することができる


(1)　直近の認定調査に判断項目があるものについては、その結果により特定の福祉用具が特に必要な状態とされる方
(2)　上記(1)の認定調査に該当する判断項目がないものについては、主治の医師から得た情報及び適切なケアマネジメントにより特定の福祉用具が特に必要な状態と判断される方


２　特定の福祉用具の例外給付の判断基準（その２）…平成１９年４月１日から適用

　平成１９年４月１日から、上記「１　特定の福祉用具の例外給付の判断基準（その１）」のうち、直近の認定調査結果による判断基準には該当しないため、特定の福祉用具の例外給付の対象とならない場合であっても、次の要件に該当するときは、介護保険給付により、特定の福祉用具を利用することができる

特定の福祉用具の例外給付の対象とすべき３つの状態像のいずれか（※１）に該当することについて医師の医学的所見（※２）に基づき判断され、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより特定の福祉用具が特に必要である旨が判断されている場合であって、これらについて市町村が確認できるとき

※１　特定の福祉用具の例外給付の対象とすべき３つの状態像のいずれかとは、

a）　疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に国が定める者に該当する者
b）　疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに国が定める者に該当するに至ることが確実に見込まれる者
c）　疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から国が定める者に該当すると判断できる者

　　のいずれかに該当する場合

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第2回日本介護支援専門員協会全国大会in大阪に参加しました．

シンポジウムにおける二木先生の言われていることは正論だと思う．生活課題を目標とするのではなく，介護予防を目的とすること自体に「介護予防に関する概念齟齬」が発生するのは自明のことであろう．だから，目標は不明確となり，利用者，ケアマネジャー，地域包括支援センター，家族，サービス事業者間で共有が極めて困難となる．このことは誰もが暗黙のうちに気づいていることと思われる．

では，ケアマネジャーは�，靴燭い海噺世┐詈薫狼い鬚弔�る�⊆�己選択の支援を行う�Ｃ惨�の目標を立てるという発言は，ケアマネジャーと介護予防という点において弱かったと感じました.�´↓�はとても大事で自分の研究にも重なりますが，それって，介護予防マネジメントとは関係ないのです．ケアマネジメントの本質論なのです．

あの発表のコンテキスト（文脈）ならば，介護支援専門員は介護予防の悪しき引用に断固反対するというアクションに結び付けるべきですね．

私にその度胸があるかは別ですが・・・

私は介護予防とケアマネジメントは今のしくみの中ではうまく結びつきません．二木先生の言われた通りだと思います．

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ちょっとひと言コラム

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★★〜ちょっとひと言コラム〜★★
介護支援サービスの実践現場において，自分はどのように判断し，どのように行動すべか悩むことがあります．ストレスが高く燃え尽きやすい職場と言われる所以の一つです．例えば，重い糖尿病があるAさんは，禁止されているにもかかわらず，「めいどの土産に」と甘いお菓子を食べたいと懇願(こんがん)されています．また，Bさんは，在宅での一人暮らしが限界であるにもかかわらず，施設で暮らすことをかたくなに拒否されています．現実の利用者を前に，その人の自己決定や意志をどこまで尊重すべきか，多くの介護支援専門員はとまどい，葛藤します．
このような専門職のジレンマに対して，専門職が拠(よ)りどころとする価値や守るべき基準を示したものが倫理綱領（りんりこうりょう）と呼ばれるものです。つまり，倫理綱領は法律ではなく，専門職として守るべき心がけの基準や信念、目指(めざ)すべき方向を文章にしたものです。職業的専門性の確立のために、職業団体が制定している場合が多く，大阪介護支援専門員協会や日本介護支援専門員協会もそれぞれ倫理綱領を定めています．
　今回は，外国のソーシャルワーカー（社会福祉士に相当）の自己決定の尊重の倫理綱領を紹介します．
表　自己決定の尊重に対する各国の倫理綱領の規定（秦:2006）
国名 自己決定の尊重限度に対する倫理綱領上の規定（原文）
A国 日本
ソーシャルワーカーは，利用者の自己決定を尊重し，利用者がその権利を十分に理解し，活用していけるように援助する
ポーランド
ソーシャルワーカーは，クライエントの尊厳と自己決定権を尊重しなければいけない
B国 国際ソーシャルワーカー連盟 ソーシャルワーカーは，他者の権利や利益を侵害しない限りにおいては，価値観・生活上の選択がいかなるものであっても，人々が自分で選択し，決定する権利を尊重し，促進する
スウェーデン
専門職としてのソーシャルワーカーは，クライエントの人間としての尊厳に配慮し，他者の権利を損なわない限り，自己決定の促進に努めなければならない
トルコ すべての人は，他者の自己実現の権利を侵害しない限りにおいて，自己実現の権利を持っている
C国 アメリカ合衆国
ソーシャルワーカーはクライエントの自己決定権を尊重・増進し，自分の目標を見定め，明確化しようと努力するクライエントを援助する，ソーシャルワーカ−はクライエントの自己決定権を制限する場合もある，それは，ソーシャルワーカーの専門職的判断に立てば，クライエントの現在の行動あるいは起こりうる行動がクライエント自身や他人に重大な切迫した危険をもたらすと予見できる場合である
シンガポール
ソーシャルワーカーは，ソーシャルワーカーの専門職としての判断の中で，また，クライエントの行動，クライエントの将来的な行動がクライエント自身や他者に深刻で，予測可能な，切迫した危険を引き起こす場合，自己決定の権利を制限する
このように一覧にしてみると，自己決定の尊重に対する倫理綱領といっても多様であることがわかります．
A国はどちらかというと立場が不明確です．
B国は他人の権利を侵害しない範囲においてという条件が入っています．
C国は他人の権利を侵害しないことと自分自身に危険がある場合は自己決定を制限する場合があるという立場です．
さらに図にしてみるとその違いがよくわかります．

倫理綱領は答えそのものではなく，対人援助職が自分自身と向き合う時の指針なのです．自分の実践を振り返り，自分で気づき，そのことを言葉にしようとするプロセスである「自己覚知(かくち)」において，倫理綱領は必要な道具の一つでもあるのです．

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