就労移行支援事業所の定着支援について

当事業所（ＳＩＮ医療福祉サービス）の職場定着率は、過去４年間のデータをまとめると、

就労後　半年後に、その企業でそのまま働いている人　３３名中　３２名　９６％

就労後　１年後に、その企業でそのまま働いている人　３０名中　２９名　９６％

と、一人以外は、そのまま就職した企業で仕事をしている。
（一人も３か月後に転職しただけなので、そのまま働いてはいる）

たぶん、全国で３０００以上ある就労移行支援事業所でトップクラス。

それも、精神障害だけの事業所なので、結構すごい事なのです。
（精神障害の方の職場定着率は一般的に低い）

これを実現するために、就職後の定期連絡や、企業とのつながり、（定着支援）などに力を入れてきました。

平成２９年度までは、定着支援に対する報酬はなく、定着者が多いと、加算という形で報酬につながる形式

でした。

平成３０年度からは、定着支援自体が報酬の対象となり、そのぶん、基本報酬が抑えられる制度改正になりました。

平成３０年４月からは、この制度になるとのことだったのですが、制度説明が直前の３月に行われ、いきなり、体制を整えることは無理なので、９月までは暫定期間として、前の制度の併用も可能であるとの説明を受けました。

そこで、当事業所は定着支援事業所の指定を、平成３０年１０月から受けようと思っています。


新しい制度では、定着支援対象者（就職してから６か月〜３年６か月）は月内に対面面談を行うと、

定着支援として報酬を受けられます。

しかし・・・・・・・

本人負担が発生？？？　月に３０００円〜４００００円の本人負担が必要です。


正直、どうしようかと思い、悩んでいます。本人負担がない場合（前年所得が課税対象でない）は、

いいのですが、少ないお給料の中から、月に３０００〜４０００円もいただくのは・・・・

困った　困った・・・

まあ、「制度ですから」と説明すれば、ほとんどの方は「仕方ないですね」となるかとは思いますが、

う〜ん　困った　困った　・・・


厚生労働省の人は、

「それぐらいは負担できるでしょう」

とは言ってはいたが・・・・

困った　困った　困った　・・・・

「それぐらいは負担できるでしょう」ではなく、障害者雇用で働き続けることが、負担につながるという事実。

困った　困った　困った　・・・

正直、どうしたらいいのか　悩んでいます。


ではでは