尖閣諸島～迫り来る中国 ( アジア情勢 ) - あした

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000003-san-pol

事前通報なしの海洋調査　中国は正当化に日本反発

2月7日8時0分配信産経新聞

　尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が事前通報せずに活動した問題について、日本側は、両国近海での海洋調査に関する相互事前通報の枠組みを逸脱した行為として強く反発している。近く来日する中国の李肇星外相に抗議する。

　塩崎恭久官房長官は６日の記者会見で、中国政府が５日夜、尖閣諸島の中国領有権を主張し、無断調査を正当化する回答を行ったことを明らかにした上で、「（中国の回答は）尖閣諸島に関する中国側の独自の立場を繰り返すもので、われわれとしては受け入れられるものではない」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「尖閣諸島が日本固有の領土であるという従来の立場にまったく変更はない。中国側には納得いく説明を求めていきたい」と不快感を示した。

　一方、中国外務省の姜瑜報道官は６日の会見で、「中国の関係する船舶が近海で実施する正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と強調。尖閣諸島についても「争うことのできない主権を持っている」と述べた。また、中国外務省アジア局幹部が５日、北京の日本大使館当局者を外務省に呼び、「日本側の宣伝への強烈な不満」を表明するなど、両国の対立が深まっている。

　日中両政府は平成１３年、中国調査船が頻繁に日本のＥＥＺ内に侵入したことを受け、両国の海洋調査船が互いの近海で調査活動を行う場合は事前通報することで合意した。この際、中国の主張に配慮し、対象海域を具体的に明示しなかったが、日本側では「信頼関係に基づいて合意した枠組みなのに、それが根底から崩れかねない」（日中関係筋）と非難している。

　中国はなにがなんでも地下資源を手に入れたいのだ。対象区域の具体的な明示のない生ぬるい枠組み合意など、最初から守るつもりがなかったのだ。領土問題と言う国家の基盤中の基盤に関して、この国はどのような覚悟があるのか。そもそも、尖閣諸島は日本が実効支配してきた固有の領土であるはずである。中国は世界の覇権を目論む侵略国家である。緩い態度でいると、日本列島丸ごとが中国領だと言いかねない。

Wikipedia「尖閣諸島」

1880年代後半から1940年にかけて日本人が建設した船着場や鰹節工場などがあったが、後に無人島となった。1971年に地下資源の可能性が確認されると、島嶼の領有権をめぐって、中華人民共和国中華民国が領有権を主張。

尖閣諸島は沖縄県石垣市に帰属している。中華人民共和国は台湾省宜蘭県に属すと主張している。

　日中国交正常化で、日本は親日国であった大韓民国を見捨てた。これは正義に悖る行為だと思う。同じことをアメリカと中国がやらないと誰が言えようか。

【中国】日中境界海域で資源採掘施設 [05/28　まとめサイト]
↑海底資源問題についてかなり良くまとめられたサイト

2004年5月28日、中日新聞にて中国が東シナ海において、日中中間線ぎりぎりの海域で、天然ガスを採掘する施設建設を進めていることが報道されました。
　　尖閣諸島周辺を含む東シナ海一帯には豊富なガス・石油資源が存在しており、その埋蔵量は原油1000億バレル以上($39.40/バレル)、天然ガス2000億m3($6.68/mmBTU-100万英熱量単位)と言われています。
　そしてこの海域の油井は中間線を越えて日本側に大きく拡がっている可能性が高いことが指摘されております。このように資源が複数国の境界にまたがる場合、埋蔵割合に応じて関係国間で配分する必要が生じます。配分をせず、勝手に採掘することは盗掘にあたる行為であり、中国はわざと日本との境界ギリギリに採掘場所を建設し、日本側の正当な権利までを根こそぎ奪うつもりと疑われます。
　この国家の一大事に日本政府は情けないことに指をくわえて見ているだけ。

　すでに稼動し始めてしまった、春暁の地下資源採掘パイプは、すべて日本領土の地底を這っているそうだ。明らかな領土侵犯だ。

外務省の公式サイト

尖閣諸島の領有権についての基本見解

　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

　中国と言う国は、軍事力を嵩に小国を威嚇し、侵略する「やったもん勝ち」国家だ。北朝鮮は、それをお手本にしているだけ。日本が本気で領土を守る気があるのなら、断固とした対抗措置を取るべきだ。

　さて、アメリカで非常にショッキングな小説が出版された。

[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/25/index.html 「日中戦争」は北京オリンピックの１年後
―― 米専門家が描く悪夢のシナリオ]

「中国が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始した。米国の新大統領は日米安保条約の発動を拒み、日本を支援しないと言明した。2009年７月のことだ――」。

　こんな悪夢のような新「日中戦争」のシナリオが明らかにされた。米国でこの６月、ペンタゴン（国防総省）の元高官二人が共著で刊行した『ショーダウン』（対決）という書の内容である。
「日本の首相が米国の女性大統領に尖閣諸島の至近海域で中国とロシアの海軍が合同で大演習を始めたことを告げ、米国として中国とロシアにその中止を求めることを要請する。だが同大統領は『対中関係が大切だから中国を刺激したくない』と断る」。

　「中国では北京オリンピックを成功裏に終えたが、貧富の差が広がり、失業者が急増した。共産党政権は人民の不満を抑えようと、国内ではナショナリズムを高揚させ、外部では周辺諸国、特に日本への覇権行使を行い、『中国人民は日本の首相の靖国神社参拝を中国への戦争行為だとみなす』と宣言する」。

　「日本を屈従させるため中国指導部は中国内で働く日本人技師らをスパイ容疑で逮捕して裁判にかけ、死刑の判決を下す一方、中国全土で反日デモを組織するが、そのデモが2000万人参加にまで膨れあがる。中国は日本の首相が靖国を参拝したことに対し、全面的な謝罪を求め、さらに尖閣諸島の放棄を迫る」。

　・・・女性大統領・・・ヒラリー・クリントンなら日本に対してそういう態度を取りかねない。物語は、日本にとって最悪の結末が描かれているそうだ。これを荒唐無稽なフィクションだとあなたは笑い飛ばせるだろうか。・・・私は笑えない。可能性はゼロではないと思うから。かつて日中国交正常化で、台湾を見捨てた日本。同じことをアメリカにやられたとしても、文句を言えないと思うのだ。

　黙っていると中国は尖閣諸島を奪い取るだろう。（今も資源は奪い続けられているが。）日本政府は抗議してはいるものの相手にされていない。こういう相手にいかに対処するべきか。私は核武装が最も有効と考える。というか、それしかないのではないかと思っている。北朝鮮の核武装を例にとっても解るように、大国相手に交渉をするに当たって、軍事力、とりわけ核兵器と言うカードがいかに強いことか。
　ひたすら当てにならないアメリカの核の破れ傘に身を寄せて、身包みを剥がされつつ衰弱していくのか、傷つきながらも逞しく自立し己が道を進むのか。

　さぁ、みなさんはどう御考えか。

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