住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書産経新聞 2月1日(火)10時38分配信 政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。 ＞「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」
住民投票権とは事実上、地方参政権である。
これを外国人に認める地方自治体が現れている。
同じ日本に住む者にしてみれば、到底許せる話ではない。
大量の外国人が住み着いて住民投票で外国人の意見を次々に聞いていくうちに、
その地域は外国人に乗っ取られるって事が想像できないのだろうか。
政府が言う「憲法上の国民主権の原理」とは何だ？
国民主権と外国人の投票権がどうつながるというのか。
外国人は国民ではないぞ。
解って物を言ってるのか。
どうせ、憲法の理念云々を言ってるんだろうが、
ＧＨＱの共産主義の若造が、
左巻き巻きの脳味噌を駆使して書き上げた似非憲法の理念は、
同じ左巻きの連中にとってはバイブルなのかもしれないが、
普通の日本人にとっては全く使い物にならない悪書である。
テメエラは地球市民とか言う得体の知れない根無し草なんだろうが、
こちとら、地に根を生やして日本に骨をうずめる覚悟の日本人なんだよ。
根無し草に俺らの国を荒らされちゃ困るんだよ！
そうは言っても、「悪法も法なり」なので、憲法に則ろう。
憲法第15条第1項「公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である。」
今のところ、公務員の選定と罷免や、政治的な問題における投票は、
外国人の投票は認めてはいないようだが、隙あらば突破口を開く気でいるんだろ。
外国人に参政権をいきなり付与するのは国民の抵抗も大きいから、
住民投票権からコツコツ実績を作って行こうと言う魂胆なんだろうな。
護憲派の左巻きの根無し草の地球市民の諸君。
そんなに外国人に選挙権を与えたいなら、
君たちの大好きな平和憲法って奴の改正しかないだろうよ。
憲法改正、やる気あんの？
あ、言っときますけど、
この憲法は無効ですから。
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外国人参政権問題など
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コメント（9）
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これは受験生への洗脳だな。 ２０１０年大学入試センター試験「現代社会」より第１問 問３ 下線部Ｃに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、 次の� 銑い里Δ舛�ら一つ選べ。 �々駝嬰衂舎‐紂�憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、 満２０歳以上の国民に認められる。 ��被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。 ��最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上 禁止されていないとしている。 �そ圧脹ゝ聴�選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。http://nyushi.yomiuri.co.jp/10/center/mondai/gendaishakai/mon1.html 【分析】 昨年に引き続き、地方自治・地域社会をテーマとする問題が出題された。レベル的には、教科書の範囲の知識で解答できる問題ばかりである。問1は3か4かで迷った人が多かったであろう。地方自治における直接民主制の手続きを正確に覚えているかどうかが試された。問3は判断に迷う選択肢もあっただろうが、普段から新聞やニュースを見ていれば、4が誤りとすぐに分かったはず。
法的拘束力のない傍論を問題に出すってどういうこっちゃ。 �い�正解ってのは当たり前だが、��だって間違ってるぞ！ 判決は憲法15条1項，憲法93条2項，地方自治法11条，地方自治法18条，公職選挙法9条2項 に基づいて、永住外国人に参政権は無いとしているのだよ！ ��と記入した受験生諸君！入試センターに抗議すれば２点もらえるぞ！ 小沢の政治資金問題に気をとられてたら、またしても公明党がルーティーンワーク。 「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」 が１月５日、次期通常国会に提出されてた。 ったくもう、民主党と言い、公明党と言い、社民党と言い、 日本をどうあっても外国に売り渡したいらしい。 ここにきて、マスゴミの静かなこと！ 昨年の国籍法改悪のときと同じく、アリバイ記事だけ上げておいて、 意図的に報道せず、多くの国民に気付かせないまま法案成立に手を貸すつもりらしい。 さぞかし政府与党や民団や総連や支那共産党から圧力をかけられてんだろうなぁ。 書けばクビなの？ そうかそうか。 報道の自由なんてのは嘘っぱちって事でＦＡ？ 真実を報道しない報道機関なんて、存在する価値なし!!! 「ぼやきくっくり」さんからの転載です。 ↓ ↓ ↓ 【外国人地方参政権 抗議・応援・要請先】 ◆抗議・応援・要請先
○民主党にメールで抗議 http://www.dpj.or.jp/header/%66orm/index.html ○民主党に書簡・電話・ファックスで抗議 〒100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１ TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961 ○首相官邸にメールで抗議 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html ○自由民主党をメールで応援 https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl ○自由民主党を書簡・電話・ファックスで応援 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23 TEL：03-3581-6211（大代表） FAX：03-5511-8855（ふれあいFAX） ○国民新党をメールで応援 http://www.kokumin.or.jp/opinion/ ○国民新党を書簡・電話・ファックスで応援 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階 TEL：03-3239-4545・03-5275-2671 FAX：03-5275-2675 ○国民新党の亀井静香大臣をメールで応援 http://www.kamei-shizuka.net/inquiry/index.html ○みんなの党をメールで応援 https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi ○みんなの党を書簡・電話・ファックスで応援 〒102-0092東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号 TEL：03-5216-3710 FAX：03-5216-3711 ○各府省への政策に関する意見・要望 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose ○マスコミ他メアド（フォーム）とTEL一覧・テンプレ付き http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html ◆外国人参政権を成立させないためにできること - 議員への質問 - 選挙区の議員に賛成・反対どちらなのかを理由も合わせて問い合わせ 賛成の場合、不支持と賛成なら投票しないことを伝える、選挙区民の言葉は効きます 反対の場合、支持して応援しよう 答えない場合、賛否を明らかにするよう求め、また反対するよう求めよう ↓ここで選挙区議員の賛成・反対を確認できます http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3395.php ★県議会議員、市議会議員への働きかけも重要です（意見書提出につながります） ◆署 名 ○外国人参政権に反対する会・全国協議会公式サイト 2/27必着（期限が延長されました） http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ ○東京都神社庁 1/24必着 http://oniblo.at.webry.info/200912/article_4.html 上記の続報はこちら。 http://oniblo.at.webry.info/201001/article_2.html ◆チャンネル桜のイベント告知 ○1/16【東京都千代田区】 1．16 民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！緊急国民行動 ○1/17 【大阪府大阪市】 パチンコをやめようデモ IN 大阪 ○1/17【愛知県名古屋市】 国会開会直前行動！！「外国人参政権粉砕街宣＆デモ」 ○1/25【東京都千代田区】 外国人地方参政権付与法案に反対する全国地方自治体首長・議員集会 詳細はhttp://www.ch-sakura.jp/events.html ◆地元選挙区の議員さんへの要請もお忘れなく！！ 但し、もともと推進派の議員さんをこの期に及んで反対派に回らせようとしても、徒労に終わることが多いと思います。 それどころか、推進派の議員さんへの大量メールやFAXはかえって逆効果になる恐れがあります。一昨年の国籍法改悪の際は、推進派の議員さんらが抗議FAXやメールを逆に「妨害行為」として反撃材料にしてきたということがありました。 この際、反対派の議員さんや真っさらな議員さん（この問題の重大性をまだよく知らない議員さん）にお願いする方がずっと効果的だと私は思います。 参考：民主党内の反対派・慎重派議員リスト（08年1月時点） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以下は青山繁晴さんが昨年9月20日の講演会及び11月11日の「アンカー」で話されたことです。 ●危険度で言えば、人権擁護法よりもまずは外国人地方参政権。それは日本の安全保障上の問題から。 ●対馬の市長は「外国人地方参政権が認められたら、『対馬は韓国の一部です』と言う人でないと市長になれなくなる」旨、話している。 ●まず国民が声を挙げること。送られてくるメールは政治家、政党、役所も実は非常に気にしてる。 ●小選挙区の代議士にも言うこと。「外国人地方参政権を通したら次は投票しない」と言ったらビビって、それ、やれなくなる。 ●沖縄県庁の幹部の話。中国人が増えてる気配があるので、もし在日中国人に沖縄県知事選で投票権が付与されたら、あっという間に沖縄に中国人が増えて、中国寄りの知事でないと当選しなくなると、もう肌身で感じている。 ●世界が拡張する中国に対してどうしようか探ってる手探りの時期に、日本が国内法でこういう法案を出してきたら、日本はその中国の拡張をむしろ喜んで受け容れるんだなと受け止められる。先般、僕はヨーロッパ回った時にすでにこの話をされた。 けっきょく、自分の身は自分で守らなきゃいかんって事だね。 しんど・・・ |
“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から1月14日16時56分配信 産経新聞 平野博文官房長官は１４日の記者会見で、１８日召集の通常国会から、内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000579-san-pol
法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。法の番人という認識は少し違う」と退けた。 政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。 閣僚が己の都合のいいように憲法を解釈できると言うわけか。 どこかのアホが、 あらまぁ そりゅあ大変だわ 憲法違反の法令を国会で通そうとしてるんですね（笑）？？？ 内閣法制局も機能していないと（笑）？？？ それは 確かに問題だぁ（大笑） と呑気にほざいていたがこの通りだ。 憲法に抵触すると言うのなら、口を差し挟む奴の口を封じる。 小沢なら何のためらいも無くやるだろうと思ってたよ。 簡単に確実に成立させる為、法案を政府提出にし、党議拘束を掛けるのだろう。 これは完全なるファシズムである！ 小沢問題で首相「問題あっても国民は民主を選んだ」1月15日10時10分配信 産経新聞 鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。昨年８月の衆院選での同党圧勝で、自らと小沢氏の政治資金問題を正当化したとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000517-san-pol
首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」と述べ、小沢氏の立場に理解を示した。 鳩の糞野郎は選挙に勝ったんだから何をやっても許されると思っているらしい。 自分たちが何をやろうと、選んだ国民の責任だと言うのだろう。 確かにそれは一理ある。 だけど覚悟は出来てるんだろうな？ 1億人の日本人を敵に回して只で済むと思うなよ！ |
【主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に2010.1.11 02:31 鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100111/stt1001110231000-n1.htm
鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、９日には党幹部も成立に言及した。 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は（閣議で）賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法１５条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成７年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法９３条の「住民」に外国人は入らないとしている。 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。 自民党の谷垣禎一総裁は昨年９月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。 「住民」とは外国人を含むのか？ 否！ １５条の条文からすれば、「住民」とは「国民」のことであるのは明白である。 平成7年02月28日の最高裁判所は、憲法１５条と９３条に基づき、これを棄却している。 【判示事項】 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項と憲法一五条一項、九三条二項 【裁判要旨】 日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。 【参照法条】 憲法15条1項，憲法93条2項，地方自治法11条，地方自治法18条，公職選挙法9条2項全文 【日本国憲法第１５条】
１・公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 【日本国憲法第９３条】 ２・地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 判決の理由の後に傍論がくっついている。 国の立法政策の措置により永住外国人に参政権を付与することが違憲ではない？ 俺の頭が悪いのかもしれないが、判決と矛盾する内容としか読めない。 この裁判官、アホか？ 亀井は反対の姿勢を見せているが、どうせ小沢とのかけ引きで、何かを条件に寝返る事だろう。 今のところ１４の県議会が反対を表明しているが、在日外国人が多く住んでいる大阪や兵庫なども是非声を上げて欲しい。 問題は自民党だ。 小沢の金の問題も大いに追及すべきだが、それ以上に外国人参政権はなんとしても阻止すべきだ。 それなのに谷垣の「慎重であるべきだ」と言う言い方は、その気概が感じられない。 自民党が討ち死に覚悟でこの法案成立阻止を叫べば、 元々外国人参政権に反対である多くの国民は自民党を支持するだろう。 解ってるのか？ 国家の存亡がかかってるんだぞ！ 仕事しろ!!! |
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稲田議員
「信じるとか必要がないとかいう問題ではなくて、やはり危機管理の問題だと思っております。 対馬の有権者数は約3万人であります。ここに永住外国人、地方参政権を行使する方々が 移住をされて参政権を行使された場合、こういった国境の島についてはそういったところまで 危機感を持って考えなければならないと思っております。 さて、連立を組んでおられております亀井大臣、外国人参政権についてのお考えを最後に お伺いしたいと思います。」 亀井大臣 「日頃から稲田議員のお考えに共鳴できることも多々あるわけでありますけれども、まぁ あの参政権の問題についても、私は日本に住まいされる外国人の幸せのためにはその 方々の意向が、地方、また国政に反映されていくことが大事だと思われますけれども、 しかしこの問題は、外国人の方々が偏住しておられる場所もある場合もあるわけでもあり ますし、まぁ将来そういう可能性もあるわけでありますから、そういうことを考えた場合も、 私は慎重に考えるべきだと思います。 ただ、質問されなかった点にちょっと付言しますけれども、対馬の問題については稲田議員に してはちょっと過敏すぎるんではないかと。そんなことを言い出したら、じゃあ東京では外国人 は土地を取得して、『何で対馬でははいかんの？』と、『北海道では何でいかんの？』という、 私はそういうことにもなっていくと思います。 韓国との関係も友好に今後推移しなければならない時に、韓国に接している地域について だけ、こういう問題を取り上げるということは、私は両国関係にとっても決してプラスには ならないのではないか？こういうことを危惧をいたしております。」 稲田議員 「ちょっと亀井大臣、私の質問を誤解をされましたので確認をいたしておきますが、私は 対馬の土地を韓国の方々が買われる全般について言ったのではなくて、たとえば自衛隊の 基地とか、日本の安全保障に関わる所の近くにその土地を買われることについての危機感の ことを申し上げたまでであります。また土地を買うことと、それから参政権の問題とは別だと 思っております。 総理の仰る友愛政治のその原点が、『日本列島は日本人だけの所有ではない』という言葉に 集約をされていますが、これを突き詰めていきますと、日本の国を否定することにならない のかと。国民不在、そして総理の考えている友愛に国益やまた国民があるのかと。日本を なくして、世界政府を作られるのであればまだしも、日本の国の総理であるというそういった 自覚を持っていただきたいと思います。」 （終わり） この11月5日の衆議院予算委員会では、自民党の下村博文氏が民主党と日教組の関係について グイグイ突っ込んだ質問を。 ちなみにＮＨＫはこの日だけテレビ中継をやってないそうで。 質問内容を見て「こりゃヤバイ！」ってか？ 日教組と言い、ＮＨＫと言い、与党と言い、 こいつらは支那や韓国のために日本をぶち壊す気か！ 今国会で外国人参政権成立を目指すと言う。 これが成立すれば、対馬は韓国のものになるぞ。 領土と主権を「合法的」に売り渡そうとする売国政党民主党を、俺は絶対許さない。 |
