善意につけ込む震災便乗商法 最新注意を！

東日本大震災に便乗して高齢者を狙った悪質な　商法が中国地方で相次いでる。

募金を求める不振な電話や　訪問だけではなく　「被災したお年寄りの支援に協力を！」と言われ、老人ホームの利用権購入名目で数１００万円を払い込まされたケースも！

震災関連の悪質商法は　、１週間単位で手口が変化しているとの指摘もあり、最新の注意が　必要だ。

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広島市消費生活センターによると、４月に入って相次いでいるのが、箱根などの温泉付き有料老人ホームの　利用権かかんするトラブルだ。

　　自宅にパンフレットが　送られて来たあと　

「震災後、病気などで支援が必要な人が沢山いる。被災者がホームを利用できるように権利を買ってあげて！」

　などの電話がある。後日別外車の社員を名乗る人物から

「利用権を高く買い取るから、今は立て替えて」

　と言われ１口２０万円を数口買った。　その後買取を求めると

「まとまった口数でないとダメ！」　などと言われ、追加で買わされ続けた。　家族から

「詐欺ではないか？」　と言われ　センターに相談した。

　このケースを含め７０歳代の女性二人が、定期預金を解約する等それぞれ４００万円、１２０万円を振り込んだ

　未遂も含め、相談者は７０，８０歳代の女性に集中している。

「被災地のために何かをしたいという善意の気持ちに付け込んだ悪質な便乗商法です」　と、同センター

　利用権に関するトラブルは　以前からあったが、震災を機に、

「あなたも大変な状況をTVなどで見て知ってるでしょう」と、改めて強引に勧誘するケースが目立つ。

　今までは公的団体などを名乗り、訪問や電話などで義援金を募るシンプルな手口が多かった。

　4月にはいると、被災者になりすまし、めーるや電話でなどで

「金も家もない」　などと訴え振込を求める手口だ。けんないでは　３０歳代女性が１０万円を振込み

「怪しい」　と、届け出た。手口は　１週間単位で変化。

「復興に話題が移る中、復興支援金などを企業に求めるケースも有り　要注意。」と、警告する。

　中国地方では、山口県内で

「被災地は　貴金属が　不足して必要。買取に来た」

などと言われ効果なき金属を１００円で　売ってしまった事もあった。

どうすれば　悪質商法を撃退できるのか？　　広島県警や広島市消費生活センターは・・・

 

　①募金をするなら日本赤十字社　日本中央募金会　中国新聞社会事業団などの信頼できる団体にする

　

　②一人でその場で判断したり契約したりせず、家族の相談する

　

　③困ったら　警察や消費者センターに遠慮なく相談する

 

徹底して！！　と、呼びかけてる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国新聞4月２１日から　抜粋