田舎暮らしを楽しんで

会計報告は必要だ

政治家の会費制集会で政治資金報告書に会計報告が無いと報じられている。

どんな組織であっても費用を出した人が外部からも確認できる報告書は必要だ。

昔従業員が10人に満たない個人企業にいた時天引き費用の旅行があった。

会社からの補助がある旅行だと説明されたが従業員の給料天引きもある。

補助と負担との割合に関しても全く説明がなされない中、旅行に行った。

そんな旅行でアルプスのロープウエイに乗った乗車券が綺麗で記念にと思った。

社長の奥様(会計担当)の領収書が必要(税務申告？)だと取り上げられた。

帰着後会計報告を期待したが2年経っても会計報告は一切なかった。

慈善団体などに寄付をしても会計報告の無い団体も少なくない。

要求すれば出るかもしれないが会計報告の無い団体は全く信用できない。

政治家が金集めする報告会なら事細かに開かれた会計報告をすべきだ。

再生エネへの出力制御

九電は原発再稼働で電力が余り再生エネルギーを出力制御すると表明した。

果たしてこの処置は地球環境のため良い方法と言えるのだろうか。

原発事故被害の大きさから再生エネルギーに移行するべきではないのか。

政府、電力は自らの金儲けのためだけに重大事故のある原発稼働を優先した。

原発による重大事故でも税の補助で賠償せず東電を救った前例がある。

原発保有の電力会社は事故補償は税金で行い儲けは電力会社にを決めた政権。

電力会社は安心して原発を稼働させ儲けるだけ儲けて政権維持に尽力する。

こんな構図を思い浮かべるのは原発稼働に反対しているからなのか。

事故放出の放射能は安全宣伝し再稼働して再生エネルギーを否定する。

CO２排出を抑えるには原発より再生エネルギーの方が優れている。

CO2削減のため原発を動かすと言うのは政府電力の嘘八百に過ぎない。

処理汚染水

フクシマ原発事故で放射性物質を多量に含んだ汚染水が出て処理している。

政府や東電は汚染水処理すればトリチウムは残るが安全な処理水になると説明。

事故原発敷地内には保管しきれない量の処理水が溢れ海洋放出を検討する。

トリチウムは残るが安全な処理水を放流「捨てる」すると繰り返してきた。

漁業者中心に例え安全でも風評被害を恐れ強く反対しているが前提が崩れる。

処理水の8割が基準値を超え、最高2万倍汚染されていると明らかにされている。

東電は分析データをホームページ上に掲載したが積極的に公表していない。

放射能汚染も基準以下なら安全だと事ある毎に宣伝するが基準値も怪しい。

法律で限度は年1㍉㏜なのに100㍉㏜以下なら健康影響検出困難と説明。

復興庁発行の『放射線のホント』で厚労省の立場を無視して安全と強調。

全て事故で放出した放射性物質は安全で問題ないと結び付けているのだ。

フクシマ程度の原発事故なら安全だと宣伝し再稼働強行に結び付けている。

生殖補助医療

第3者精子や卵子から出生でも親子と認める民法変更が検討されている。

生殖補助医療技術の進歩は倫理観を置き去りにして進んでいると強く感じる。

もちろんこれらの技術に対する法整備は必要な事だがもっと急ぐべき課題もある。

子が成長して望めば『出自を知る権利』も出来る限り認めるべきではないか。

ＤＶなどで離婚できないまま新しい彼との間に子が生まれても元の夫の子とされる。

籍が無いまま成長する不合理さを訴えても認めない司法は3権分立の国なのか。

遺伝子情報が解析される今の科学技術なら真の親子関係認定など容易なのだ。

にもかかわらず家父長制度の名残のままの法を守り続ける司法や立法関係者。

家父長制度の良い面もあるだろうが悪い面の改良改善は止まってはいけない。

建設費用高騰

世界的に原発新増設の計画はあるがいずれも建設費高騰に悩んでいる。

トルコ原発の費用倍増にトルコ政府は難色を示し後押しする日本も悩んでいる。

安全対策を含む総事業費は三菱重工の当初計画の倍を超える5兆円に達する。

採算の合う想定内の安全対策では不十分な原発は建設すべきではない。

想定外の天災にも耐えうる安全な原発などあり得ないのは既知の事実だ。

費用対効果と言った言葉はあらゆる場面で使うが原発には当てはめなかった。

超巨大地震の存在は学術上定説だったが原発には当てはめなかった。

結果フクシマ事故は起きたが原発利権にしがみ付く奴らは政府の庇護下だ。