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拡散OKの記事です。2009年の記事ですが、転載しました。
================================ 民主党を支持し、投票されたあなたは、以下に合意されたことになります。「そんなことはない」「こんな話は聞いていない!」と言われても、これは「民主党の政策」に従って作られた項目ですから、今後の彼等の活動を直接封じる手立てはもうありません。身に覚えがない、と幾ら叫んでみても「白紙委任状」を出されたのは、あなた自身なのです。 01:主に中・韓からの「移民1000万人」を喜んで受け入れます! 02:永住外国人に地方参政権を与え、その傀儡を首長にします! 03:外国人により治外法権化した地域でも、楽しく暮らせます! 04:南北朝鮮の組織的な支援を受けている民主党を支持します! 05:自治労・日教組出身の議員でも「公務員改革」は出来ます! 06:専業主婦優遇の配偶者控除・扶養控除の廃止に大賛成です! 07:高速無料の引替えに車一台当り5万円の増税を容認します! 08:4年後の消費税「15%にアップ」を妥当なものと考えます! 09:子供手当の為の増税、温暖化阻止の大負担も受け入れます! 10:国家財政が破綻しても、一つの社会実験なので構いません! 11:国旗・国歌を憎み罵倒する教師にこそ子供を預けたいです! 12:教育現場に政治を持込み子供を洗脳する教師こそ正義です! 13:沖縄を中国に譲り共通貨幣を作るという政策を歓迎します! 14:不法入国した外国人でも、数年暮らせば合法だと考えます! 15:外国人の暮しの為には、日本人が我慢すべきだと考えます! 16:心は日本人ではないという帰化人でも大臣として認めます! 17:自衛隊を徹底的に解体し国防を放棄することを歓迎します! 18:災害時でも自衛隊にだけは救助して欲しくないと考えます! 19:加害者の事情を配慮して、被害者が我慢すべしと考えます! 20:被害者は実名、加害者は通名(国籍不明)が適切と考えます! 21:数多くの国民が拉致された原因は、日本にあると考えます! 22:相手が核を打ち込んできても、悪いのは日本だと考えます! 23:侵略されても「平和」の為には、無抵抗のまま殺されます! 24:日本を永遠に断罪する組織「恒久平和調査局」は必要です! 25:過去に遡って謝罪し、巨額の賠償金を払い続けるべきです! 26:押売を断るのも差別、相手がそう言えば差別、即逮捕です! 27:天皇を退位させ皇室を廃絶させるという主張に同意します! 28:日本国家の「主権の移譲」を推進する民主党を支持します! 29:日本は日本人だけのものではありません、どうぞ御自由に! 30:私は日本が、日本人が大嫌いです! 「やらせてみてダメなら代えればいい」と主張していたあなた。 あなたなら出来るはずです。代えて頂けませんか! 子供手当の代わりに、 高速無料の代わりに、 官僚打破の代わりに、 自民に灸の代わりに、 そんなつまらないものの代わりに、 国家の一番大切な主権を差し出してしまった。 国民の一番大切な生命を差し出してしまった。 あなたは、御自身の判断の誤りにまだ気附きませんか? http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-232.html より転載。
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日本の政治
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日本の政治に個人的な意見を一言!!
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藤原正彦氏の正論
8月7日のフジテレビ「新報道2001」の後半の石原都知事と藤原正彦氏の対談は実に見応えがあった。
拡散のために記事にしようとして時を逸してしまった。 この時は、藤原氏は日本の文化や美徳を力説し、石原氏は国防を力説していて、石原氏の視点の方が説得力があると思った。 その藤原氏が昨日の産経新聞コラム「オピニオン」のインタビューで実に良い事を言っていたので、見逃した方のためにご紹介する。
産経新聞(2011/8/30)
「真の保守政党」が見当たらない 甦れ日本(上)お茶の水女子大学名誉教授・藤原正彦 政治はドロ沼、経済は停滞、モラルは崩壊…まるで坂道を転げ落ちるかのような日本。「誇りと自信」を取り戻すため、日本人にはいま何が必要なのか…。(文 喜多由浩)
−20年も日本の凋落(ちょうらく)が続いています
藤原 ひとつには長期的視野や大局観をもったリーダーが、政治家にも官僚にも財界にもほとんどいなくなったことですね。真のエリートを育てた旧制高校が戦後、GHQによって解体されましたが、その最後の卒業生たちが、約20年前に引退しています。彼らの「教養度」は戦後世代とはまるで違う。日本人が大事にしてきた価値観「個より公」「金より徳」で育った彼らがいなくなった1990年代から日本は羅針盤なき航海に彷徨(さまよ)い、ガタガタになってしまいました。
−真のエリートとは?
藤原 条件は2つあります。ひとつは、歴史、科学、文学、思想…といった一見“ハラの足しにもならないような”教養を十分に身につけていること。これがなければ大局観は持てません。もう一つは、国民、国家のために命をささげる気概をもっていることです。
−それにしても政界の混迷はひどい
藤原 民主党政権ができたときには大いに期待しました。前の自民党政権に幻滅していましたから。おそらく国民の多くもそう思っていたでしょう。ところが、民主党は政治のプロではなく“素人集団”でした。そのくせ、官僚を外して「政治主導」をぶち上げたものだから、すべてがめちゃくちゃになってしまった。官僚というのは最も優秀な「その分野のプロ集団」。政治家は官僚を排除するのでなく、その知識や経験を利用し、おだてて死にものぐるいで国家に尽くさせればいいのです。
−自民党も勢いがありませんね
藤原 かつての自民党は「保守」でしたが、現在の実態は「リベラル」です。民主党もリベラルですから、自民党に政権が戻っても大差はない。二大政党がともにリベラルではいけません。少なくとも1つは、自らの力で国を守り、日本人のよき伝統を重んじ、誇りを取り戻させてくれるような「真の保守政党」であるべきです。そうなっていないから首相が代わっても、政権党が代わっても同じこと。希望を見いだせないのです。
−外交はやられっぱなし
藤原 自分の国を自分の力で守れないような国に、まともな外交ができるはずがありません。(アメリカによって作られた)憲法の前文がいけませんよ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」なんて…少なくとも経済では、まわりの国は全部「敵」。米中露韓どこも敵、自らの国益だけを考え、そのために動いているのです。だからTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をはじめ、他国からの要求や提案にはまず「NO」が基本なのに日本は相手の「公正と信義を信頼して」いる(苦笑)。だから軍事力をもてないどころか、「近隣諸国条項」とか「友愛」などと言いだす首相がでてきます。
−防衛の自立もできない
藤原 日米の軍事同盟は中国の台頭をみても不可欠ですが、現在の日米安保条約は欺瞞(ぎまん)です。条文を読めば、相手国有事の際に(同盟国が)自動的に参戦するようにはなっていません。そして、日米の駆逐艦が並走していたときに米艦が攻撃されても日本は助けない、という日本の狡猾(こうかつ)。米軍基地さえ日本に置ければあとはどうでもよいというアメリカの狡猾。まやかしの軍事同盟です。日本が相応の武力をもってこそ日米はかつての日英同盟のような「イコールパートナー」になれる。憲法や自主防衛の問題を今こそ“根治”しないと日本はアメリカの属国のままですよ。
自民党にも河野洋平・太郎親子や古賀誠、加藤(紘)、山崎拓(落選)などリベラル派というより国家意識の欠落した政治家が多い。
谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長もリベラル派だといってよい。 一方、民主党の長島昭久、松原仁などは保守の皮を被っているようだが、所詮は民主党議員である。 憲法改正、自主防衛、脱アメリカ属国・・・などの藤原氏の持論が日本人の常識になるのはいつのことか。 おそらく教育を再生し、若い人たちが藤原氏の持論を当たり前のこととして身に着ける時までダメだろう。 果たして、それまで日本が持つだろうか。 余命のあまりないPonkoはそれを見届けることが出来ない。 *****************************************************
自民党は党改革をして真の保守政党になれ!
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超危険な法案なのでチラシを拡散して
周知させてください。
国民が大反対する「外国人参政権」や「夫婦別姓法案」など、私たちの主権を侵害し国家を解体する民主党のさまざまな悪法も、この「人権侵害救済法案」一発ですべて成立してしまうことになります。
民主党は、国民に知られぬよう情報統制し、さっさとこの法案を確実に成立させるために、世論に受け入れられやすい内容に修正していますが、偽装にすぎません。
とにかく成立させ、その後はこっそり強制力を強化する方針です。
民主党政権は詐欺、泥棒政党です。
国籍法も、日韓図書交換協定も、ほとんど国民に知られぬまま国益を損ねる内容で改悪、締結されています。国民の税金から歳費を得ながら、国家を裏切り国民を弾圧し独裁化へともくろんでいることを、全国民はしっかり認識しなければなりません。
私たちはもう政治に無関心でいてはなりません。マスコミも敵です。
自分たちで政治をしっかり情報を察知し、監視しなければなりません。
絶対にだまされないでください。
どうかこの恐ろしい法案について、周囲の人に知らせてください。
ネットプリント番号:55296632(期限8/5)
ネットプリント番号:04184833(期限8/5)
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賠償に国の支援要望=支払い困難、審査会に―東電年収2000万近くもらっている役員がいて、社員をリストラ、賠償金を国に請求?
まったくもって意味がわからん。
国の対応で、東電との関わり度合いが分かる。
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東京電力が5日までに、福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)に対して、要望書を提出していたことが明らかになった。最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める内容になっている。
東電によると、要望書の提出は先月25日で、審査会が第1次指針を決定する前。国の支援のほか、賠償手続きを円滑・公平に進めるため、補償額の基準や必要な証明内容などを明確に指針に盛り込むよう求めた。 |
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ひどすぎる。
議員というよりも前に、一人の人間として最低の愚行。
これが民主党。
このような低俗な輩が集まって出来上がったのが民主党です。
その民主党に投票する人も同じです。
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