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発足半年で、ここ迄刑事事件塗れの政権は… 小林氏陣営幹部ら2人を起訴…北教組事件 (2010年3月22日(月)18時22分配信 読売新聞) 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる事件で、札幌地検は22日、団体としての北教組と、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)、小林陣営の実質的な会計責任者の木村美智留容疑者(46)の2人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で札幌地裁に起訴した。 小林氏については、刑事責任を問うのは難しいと判断、立件を見送った。 寡聞にして知らない。(冷笑)
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日本の政治
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日本の政治に個人的な意見を一言!!
【主張】普天間移設 辻褄合わせは国益を失う 福島氏が閣僚懇でホワイトビーチ案を批判 「できない計画だ」 *現行案が何故いけないのか? その理由を教えてもらいたいのですが…。
内閣支持率 30.5% 不支持率 53.9%
(3月21日現在)
【中井女性問題】「内閣は踏んだりけったり」 直嶋経産相 *詳細はこちら様のブログで… ↓
竹島問題 自民党外交部会、実効支配強化を図る韓国に鳩山政権が無策と批判 幸夫人がまた韓流スターと夕食…首相は「妻のプライバシーは遠慮したい」 鳩山内閣はどこの国の内閣ですか?
★グロ注意っ!!! (気分が悪くなった方は動画を停止してください)
■民主党連立政権の闇法案をぶっ潰せっ!!! ―――――――――――――
鳩山政権(友愛)は、いったいどこの国の利益を優先させているんだ?
●日本人の富が無制限に外国人の手に渡る?⇒【子供手当て驚愕の真実】 ●日本国籍を持つ日本人にとって不利益な外国人参政権⇒【外国人参政権って何なの?】 ●日本国民より外国人の方が優遇される?⇒【外国人住民基本法】 ●人権擁護に名を借りた言論統制では?⇒【人権侵害救済法案】(人権擁護法案) ●現状で何が問題あるの? 家庭・社会崩壊の序章⇒【夫婦別姓は必要か?】 ●無理・強引な特亜重視の外交⇒【ダメ!東アジア共同体(共通通貨)】 ●日本解体から日本を守れ! 若手保守のホープ⇒【稲田朋美・「日本解体法案」阻止!】 ●比較的常識ある情報を流してくれます⇒【産経ニュース】 【FNN】 ●宜しければ一日一回クリック⇒★にほんブログ村★ ●爆笑⇒週間ポイント状況を見る
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中井洽国家公安委員長は26日、女性との交際を報じた「週刊新潮」に路上で女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことに関し、「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した。閣議後記者会見で述べた。(3月26日 産経新聞)より引用 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003261211016-n1.htm
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http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/0548fd32face1d5178467223ef4b3fff
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100113/elc1001130022001-n1.htm [[attached(5, center)]]
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「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」(2010.3.20)の映像が、「FreeJapan.TV」にもUPされていましたので貼り付けました。 「後半の講演」 6〜7 木村 治美 (親学推進協会 会長) 8〜9 長谷川 三千子(埼玉大学教授) オランダを守ったGJ話 10 運動方針発表 「前半の講演」は下記のページに貼り付けました。 テレビが伝えない250万署名集会 「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」講演(前半 1〜5) http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/31667771.html ワンクリック お願い致します。 にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ 現在 ランキング 「1位」 (891サイト中) にほんブログ村 ニュースブログへ 現在 ランキング 「4位」 (4338サイト中)
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私たちが一生懸命収めている税金は、日本崩壊のために使われているのです。
そしてこの組織・北教組、母体の日教組は、民主党とつながっているのです。
売国奴民主党を日本から追放すべきである。
また、教職員は組織や団体に加盟して、政治活動などを
してはいけない。
常に日本の為、日の丸を掲げて政治的中立の立場で、
教鞭をとることが、教育である。
日教組関係の教職員と出会うことがあったら、コテンパンにしてやること
をこの旨に誓いました。
日の丸反対、売国奴組織は日本に必要なし。
イチから分かる!「不正資金提供事件」北教組裏金の源流は税金
3月17日10時3分配信 産経新聞
政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで逮捕されたのは昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人。逮捕容疑は、平成20年12月から昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供した−とされる。 その後の調べで、提供された1600万円は、選挙事務所の維持に充てられ、原資には北教組にプールされていた「主任手当」の運用益から捻出されていたとされる。 「主任手当」とは、公立学校の円滑な運営のために学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される「教育業務連絡調整費」の通称。主任教諭個人に支払われるべき手当のはずが日教組は「差別賃金であり職場の分断、上意下達による管理強化を招く」などと反発した。全国で制度発足の昭和51年から一貫して反対闘争を繰り広げた。 毎月、支給された主任手当は北教組の各支部ごとにとりまとめる拠出運動を通じ、一括して道教委に“返還”、道教委が再度、これを北教組に突き返していた。結局、本来ならば教員の給与改善のために充てられるはずの税金が、組合の方針で歪められた結果、昭和53年から平成19年までに55億円が北教組にプールされ、選挙のさいに裏金として充てられた。 日教組中央は主任手当の拠出運動を中止する方針を明らかにしたが、北教組のように「支給された手当をどう使おうが自由」とする加盟教組は依然残っている。文科省にとってこうした拠出運動は教員の待遇、給与改善を予算措置するさい、足を引っ張る存在だった。北教組に限らず、他の教組にプールされた“組合埋蔵金”が全国にいくつあって、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか、など実態は、国民によく知らされていない。 ■学校教育を様々に歪めている点も 「今回の事件は大変残念だが、組合の政治活動が許されないとの議論は全く誤りで混乱している」。15日に都内で開催された日教組臨時大会で、日教組の中村譲中央執行委員長は「教育の政治的中立は当然だが、教職員組合の活動には政治活動や、法が許容する選挙活動が含まれる」と強調。「候補者を支援し、組合員に周知させるのは正当な組合活動」などと主張した。 しかし、事件を機に浮き彫りになった北教組の問題は政治活動だけではない。組合活動で校長の権限を制約させたり、学校教育を様々にゆがめている点も数多く指摘されている。 北教組自身の調査によると、主任教諭について「実態化が進められていない」とした小学校は86・6%、中学校で83・9%。主任制に代わる「主幹制度」にも北教組は「応募しない・させない」「指示を出させない・受けない」「名称は使わない」などの“妨害”を行っている。 公教育の中身を学年ごとに定めた学習指導要領にも反発し「竹島は韓国領」「北方領土は先住民族の視点で教える」など勝手な解釈を学校に持ち込んでおり「事件は彼らの不正の一断面に過ぎない」(文科省関係者)。道教委も実態解明に向けた調査を進めている。 |




