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２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピック
五輪書類審査 東京など３都市通過
五輪招致 鍵は国内での支持拡大 きのうのニュースの一連の流れ。
東京の２０２０年五輪誘致は、
去年４月の都知事選後の都議会で、 石原知事の表明によって動き始める。 これ以前に、国内では、
長崎と広島が誘致の姿勢を打ち出していたが、 去年１月と４月にそれぞれ、誘致を断念している。 さて、
この東京は２０１６年の誘致に失敗したばかりである。 無論、今回のマドリードの例のように、 懲りずに立候補に動くことも問題ではない。 ひとつ重要なことは、
この日本の場合の特殊な事情を認識しなければならない。 掻い摘んで述べるに留めるが、
去年３月１１日の原発事故が大いに関係する。 東日本大震災直後での統一地方選の目玉、都知事選。
実は、本当の狙いが、自治行政にではなく、
原発推進にあったということである。 石原を立てざるを得なかったのが、財界と自民党。
マスコミも含めて、彼らにとって最大の問題は、 この時期、最大の危機は原発が「脱」に向かう脅威。 石原の圧勝という結果は言うまでもない。
これ以前、３月下旬からの動きの主眼は、
統一選挙までも利用する原発行政の保持である。 既にお気づきのように、
東京の五輪誘致は、震災の復興を世界に訴える、 などという甘いものではない。 全ては、このときから動き始めていた、 原発推進事業のなりふり構わぬ画策と手段である。
まず、時を同じくして「管降し」が激化する。
裏では、８月末の民主の代表選を睨んでの動き。 そしてもうひとつ重大なことに狙いは付けられていた。
五輪開催の立候補地の９月締め切りである。 原発マネーは既に、ＩＯＣにも向けられてきている。
きのうの一次選考は、筋書きの結果でもある。
こういう話題には、これまでの流れからして、
少なくとも、前日までにはニュースの材料にされる。 ところが今回は既に事前に分っていたからのことだ。 結論から言って、
日本の原発が稼動されないということ以外に、 東京が２０２０年の候補地に選ばれることはない。 それでも石原自身、困ることではない。
経済界もマスコミも、それまでに、 原発の維持推進が確立されればいいだけのことだ。 なぜ、必死になりながらここまで画策するのか。
今回、一次選考に落ちた場合の結果に関して、
最大の問題に挙げられるのは、 原発放射能の原因にされることが明白だからだ。 今現在も、その点に一切触れることなく、
ＮＨＫや新聞各社も、東京選出の問題点を、 「国民・都民の意識の不足」などとして、 「鍵は国内での支持拡大」とわざわざ言う。 さらに加えて「電力不足」だ。 これは、分り切ったはぐらかしでしかない。
来年９月のＩＯＣ総会までに時間を稼げればいいのだ。
これに関連しての政治の動向。
民主や自民の政治家の中に、
この混濁状況だからこそと、確固たる信念の声を
挙げようとする人物は一人としていない。
みな、周りの空気ばかりを感じ取ろうとするだけだ。
結局は、最大の目玉とされた消費税問題も、
先送りされざるを得ない状況にもなる。 会期延長とはいえ、いずれは解散含み。 半年かけて繰り広げられた国会とは何だったのか。
去年から、くどいほど記事にしてきたことだが、
ＴＰＰや社会保障と税の一体改革ということが、 全て、結論に至る筈でないことなど、 去年の段階から断言できるほどのことだった。 震災復興と原発問題が肝心であるにも拘らず、
これを政治の大綱にするわけにはいかない財界。 そして自民党。 だから、井戸端の方がマシなくらいの抵抗を続ける。
原子力委員会や電気事業連をはじめ、経団連には、
実に都合のいい体たらく政治が行われている。 野田の利用は、再稼動の判断さえ示せばいい。
審議入りから会期末前後を見越して、
たとえ解散局面になったとしても、 野田には再稼動をさせてから、 ということになる。
従って、解散にしろ、政権維持にしろ、
当分の政治の価値が、 国民に向うことはない。
いい道も悪い道も 選ばされるより選べ
■Stanley Turrentine - Evil Ways http://www.youtube.com/v/RE_qfQcuMp8?version=3&feature=player_detailpage 【めいろの：たまにはストレート】２０１２．５．２５
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