|
あなたの年金 本当に大丈夫？
6月1日8時0分配信 産経新聞
年金記録紛失問題をめぐり、政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出している。政府の新たな対応策の発表や与党が提出した年金時効撤廃特例法案で、年金は本当に守られるのか。自分の年金に疑問を抱いた場合、どうすればよいのだろうか。
■まずは自分で記録照会手続き
≪５０００万件の一人？／確認方法は？≫
宙に浮いた年金記録が５０００万件（平成１８年６月現在）もあると聞くと「国民の２人に１人が年金記録に誤りがあるの？」と驚きそうだが、大きな誤解だ。平成９年に年金記録を一元管理するため加入者全員に基礎年金番号が割り振られたが、それまでの記録は約３億件もあった。昔は結婚や転退職で複数の年金番号を持っていた人が少なくないためだ。
基礎年金番号と統合されていない約５０００万件の中には、すでに死亡した人や納付期間が短く受給資格のない人のデータも含まれている。ただ、統合過程で「氏名の読み違い」や手書き台帳からの転記間違いなども発覚。社保庁側の紛失やミスで該当者不明になっているケースも相当あるとみられる。
転職や脱サラで厚生、共済、国民年金の制度間を移動した人や、結婚で姓が変わった人は要注意だ。未統合記録には２０代のデータも約９万件ある。これは基礎年金番号が導入されていない１０代のころに転職経験があり、勤務先の厚生年金の記録が未統合になったケースが多いという。「年金はお年寄りの話で自分は関係ない」と思わず、若い人も一度確認をしたほうがよさそうだ。
◇
自分の記録に疑いがあると思ったら、まず自分の基礎年金番号を調べる。国民年金は年金手帳に記載されており、厚生年金ならば会社に問い合わせて教えてもらう。
社会保険事務所に出向き、基礎年金番号をもとに記録照会の手続きを取ると、年金の種類や加入期間、納付月数などが記載された回答票をもらえる。多少時間はかかるが、電話での問い合わせでも郵送で回答票を送ってもらえる。このほか、社保庁のホームページでは２４時間、記録照会をすることができる。ただ、初回はユーザーＩＤとパスワードの発行が必要。現在は申し込みが殺到し、「発行に３週間程度かかる」（社会保険業務センター）状態で、すぐに記録を知りたい場合は面倒でも社会保険事務所に足を運んだほうがよさそうだ。
社保庁では今後、２４時間態勢で週末もつながる全国統一電話番号を開設するなど相談態勢を充実させる予定だ。
■通帳、家計簿で納付確認も検討
≪通知が届いたら？／領収書がない場合は？≫
社保庁は５０００万件の未統合年金記録の照合を１年間で完了させる方針で、そのうち受給年齢にあたる２８８０万件の記録と、すでに年金を受給している３０００万人の記録の照合を優先的に行う。
照合の結果、氏名や生年月日など記録の一部が一致すれば、２０年１０月までに社保庁から「支給漏れの可能性がある」との通知が送付される。年金の加入履歴も併せて送り、支給漏れがないか社保庁に問い合わせるよう勧める文書も同封されている。
ただ、記録の詳細については、本人になりすまして支給漏れ年金を受け取ることを防ぐため伝えない考えだ。
もし、「可能性がある」との通知が届いたら社会保険事務所に行き、自分の未統合記録があるかどうかを確認する。記録が自分のものと確認されれば、改めて年金支給額を決める手続きを取り、支給漏れ分の年金を受け取ることができる。
◇
不明となっている年金記録の確認について、社保庁はこれまで、領収書など保険料の納付が確認できる書類の提示を求めていた。
ただ、何十年も前の領収書を保管している人は少なく、世論の批判が集中したことから、領収書以外でも納付があったと判断できれば年金を支給するよう対応を改めることにした。
領収書に代わる書類としては銀行通帳の出金記録や家計簿のほか、社員名簿や社内報、過去の雇い主の証言も参考にする考えだ。さらに、弁護士や税理士など専門家による第三者委員会で加入者から事情を聴き、話に合理性があれば認める方針だ。
だが、判定基準づくりはこれから。基準を厳しくすれば、これまでとあまり変わらない対応となり、申請者の納得を得られない。
甘くすれば同姓同名の別人との混同などのトラブルや、保険料を払っていないことを知りながら申請する悪質者を排除できないという課題を抱え、順調にスタートできるかは不透明だ。
◇
■過去の差額分、全額救済可能に
現在は年金の支払いを受ける権利には時効があり、２カ月ごとの支払い月から５年が経過すると、順次権利が消滅してしまう。せっかく「可能性がある」との通知が届いても、確認作業に時間がかかると時効の壁で差額を受け取れない。
与党の年金時効撤廃特例法案は、こうした不都合を防ごうというものだ。法案が成立すれば、記録が確認できた時点で過去の差額分が全額一時金として支払われる。
過去に記録漏れが認定されたが、時効で５年間分しか年金支給されなかった人も差額分がもらえるようになる。記録照合できたときに受給者が死亡していた場合は、遺族年金に反映させる。
この結果、記録漏れが判明しながら時効で受給できなかった２５万件９５０億円（社保庁推計）は全額救済が可能になる。
ただ、５０００万件の未統合記録分は推計の中に含まれていない。特例法案による救済も、加入者が年金記録の不備に気付き、納付を証明できた場合の話で、年金記録問題の根本解決というわけにはいかない。
最終更新:6月1日8時0分
|
コメント（2）
転載元: 
